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中道改革連合の野田佳彦前共同代表は10日、衆院本会議で通過した皇室典範改正案について「党の決定に従って賛成した」と明らかにした。典範改正案については「立法府の総意からは逸脱した部分がある。本来ならば私は反対すべきだと思っているが、火中の栗を拾ってくれた党執行部の邪魔をするわけにいかない」と述べた。 野田氏は「女性宮家の創設」が持論だが、典範改正案には盛り込まれなかった。「私にとっては敗北だ。至極残念な結果だ」と語った。一方、政府は皇位継承などについて「将来の検討を先取りする趣旨ではない」としており、野田氏は「ギリギリだった。諦めずに種火を生かしていきたい」と述べた。【野間口陽】

大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で陵虐行為に当たる取り調べをしたとして、付審判決定で特別公務員暴行陵虐罪に問われた元特捜部検事の田渕大輔被告（54）側は10日、大阪地裁（大森直子裁判長）で開かれた初公判で、公訴内容を否認し、無罪を主張した。 現職の検事が付審判を経て刑事裁判にかけられるのは初めて。田渕検事は「（公訴内容の取り調べは）陵辱、加虐行為ではなかった。（罪は）成立しないです」と述べた。 大阪高裁の付審判決定（2024年8月）によると、田渕検事は学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件の捜査に従事。特捜部は学校法人元理事長らと共謀したとして、「プレサンスコーポレーション」（当時）元社長の山岸忍氏（63）＝無罪確定＝を逮捕・起訴し、田渕検事は山岸氏の元部下の取り調べを担当した。 田渕検事は19年12月8～9日、「検察なめんなよ」「プレサンスの評判をおとしめた大罪人」などと元部下を罵

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告＝ソウル市で2025年9月17日午後7時33分、福岡静哉撮影 政界に不正な金品を贈ったとして政治資金法違反罪などで起訴された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（83）の論告求刑公判が10日、ソウル中央地裁で開かれた。特別検察は懲役13年を求刑した。韓国メディアが伝えた。 韓被告は最終弁論で「私は金で権力をむさぼることはしない」と訴えた。弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は8月31日。 韓被告は、現金1億ウォン（約1070万円）やブランドバッグなどを尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側に贈る見返りに、教団への便宜を求めたとして、政治資金法違反罪や請託禁止法違反罪などで起訴された。 特別検察は「政教一致を実現するため莫大（ばくだい）な資金を使って公権力を不当に利用した。政教分離という憲法の精神に背き民主主義を

米海洋大気局（NOAA）は9日、南米ペルー沖から西の海域にかけて海面水温が平年より2度以上高い、いわゆる「スーパーエルニーニョ現象」が今年10～12月に81％の確率で発生するとの予測を発表した。観測態勢が整った1950年以降で「最大級の規模になる」と見込む。世界に、日本にどんな影響が出るのだろうか。 半世紀あまりで「最大規模」 エルニーニョは、この海域の海面水温が平年より0・5度以上高い状態が続く現象だ。元々は地元の漁師がクリスマスの時期に現れる「暖流」を指していた。スペイン語で「男の子」「神の子」の意味がある。 エルニーニョが強く発達すると「スーパー」になる。 各国の観測によれば、すでに太平洋中央部の赤道域の広い範囲で、水深100メートルの海水温が平年を最大6度上回っている。暖かい水は今後東へ移動し、ペルー沖の海水温を大幅に上昇させる可能性が高い。気象庁の予測でも、秋にはほぼ確実にスーパ

中道改革連合は10日、政府提出の皇室典範改正案に賛成することを決めた。小川淳也代表が同日午前の記者会見で明らかにした。 中道は法案に合わせて採決される予定の付帯決議で、皇族となった養子の子孫が皇位継承資格を持つことの是非について政府が改めて検討する旨を盛り込むよう求めてきたが、自民党との調整が難航。しかし、小川氏は10日の衆院議院運営委員会での政府側答弁で「（中道の要求と）一定同趣旨の担保が取れた」として、賛成を決めた。【富美月】

6日に破産手続きの開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社「全東信（ぜんとうしん）」（大阪市中央区）による影響が、夜の繁華街を中心に広がっている。 売上金が入金されない飲食店などは少なくとも2万店あるとみられ、資金繰りが厳しい店にとっては営業存続にもかかわる可能性があり、政府も動き出している。 「青天のへきれき」大阪・キタ 高級飲食店が並ぶ大阪・北新地の店では、売上金の回収や代替手段の確保に追われ、動揺が広がった。 「全東信を使わないで」 6日夕、ラウンジバーを経営する女性は同業者から連絡を受けて驚いた。 開業して5年。女性は「決済として当たり前に使っていた。青天のへきれきだった」と話す。 スピード入金が売り 全東信は、客がクレジットカードで決済した代金を、カード会社より先に店側に入金するサービスを売りにしてきた。 通常、一定規模の店はカード会社と直接契約し、客がカード決済を利用できる

子どもたちと会話する中井渚さん。小学6年の当時、学校給食でO157が原因の食中毒にかかった＝堺市南区で2026年7月6日、大西岳彦撮影 あの日の痛みは、今も鮮明に覚えている。 突然、激しい腹痛に襲われ、のたうち回りながら1週間近く耐え続けた。 同じ苦しみを味わった被害者は9500人を超え、仲良しだった同級生ら3人の尊い命が失われた。 原因が、毎日の楽しみだった学校給食にあったとは夢にも思わなかった。 「食中毒の怖さを知った」 あれから30年。彼女が選んだ道は、かつて悲劇を生んだ給食を子どもたちの笑顔へとつなぐ仕事だった。 急に悪化した症状 「渚は大丈夫？」 1996年7月中旬、堺市立小学校6年だった中井渚さん（42）は、母親から心配そうな表情で声をかけられた。 7月12日ごろから、市内の学校で下痢や嘔吐（おうと）を訴える子どもたちが相次いでいた。 「そう言われれば、おなかが痛い気がする」

国旗損壊罪法案を巡り、自民党などの法案提出者側は衆参両院での審議を通して、何が罰せられ、何が罰せられないかを具体的事例を挙げて説明している。だが、条文解釈の余地が大きく、犯罪となる行為はあらかじめ明確にしておかなければならないという「罪刑法定主義」に反するとの批判は根強い。 関連記事 政治的抗議で国旗損壊は免責？　法案提出者「個別具体的に判断」 処罰対象になる行為は 法案は「国旗」について、1999年の小渕恵三内閣時に制定された国旗・国歌法で定められたものと「社会通念上認められる有体物」と規定した。 国旗・国歌法により、国旗の寸法は縦横の比率が2対3、日章（円）の直径が縦の5分の3――などと厳格に定められているが、寸法と異なっていても「社会通念上」国旗とみなされれば、処罰対象となり得る。 「有体物」に限定したのは、アニメ、マンガ、ゲーム、生成人工知能（AI）などによる創作物は対象外であるこ

国旗損壊罪法案に関する質疑が行われた参院内閣委員会＝国会内で2026年7月9日午前10時21分、平田明浩撮影 自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した「国旗の損壊等の処罰に関する法案」は9日、参院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。法案が処罰対象とする行為が不明確だとして、憲法が保障する「表現の自由」の侵害につながるとの懸念が相次ぎ、法案提出者側は防戦に追われた。 関連記事 「罪刑法定主義に反する」と指摘も　国旗損壊罪、曖昧な処罰事例 「ほとんどがアウト」なのか 「政治的抗議としての国旗の損壊が、どのような場合に処罰されるのか分からない」。立憲民主党の塩村文夏氏は委員会で、そう疑問を呈した。 自民は法的責任が問われず処罰されない「違法性阻却」となるケースとして、「政治デモで、国旗を損壊する以外の手段では主義主張を伝えることができない状況で行われた行為」などと例示してい

原油輸送の要衝・ホルムズ海峡でイランによる商船への攻撃が相次いだことをきっかけに、米国との間で衝突が再燃している。イランは核問題などを巡る米国との交渉を有利に進めるため、ホルムズ海峡での影響力の維持に躍起になっているとみられる。だが、このまま報復の連鎖が拡大すれば、交渉の停止につながるリスクもある。6月に「戦闘終結」で合意した両国だが、停戦は早くも危機にさらされている。 攻撃の応酬が激化 「ホルムズ海峡は『イランの取り決め』によってのみ開放される。米国の脅しによってではない」 米国との交渉団を率いるガリバフ国会議長は9日、X（ツイッター）にこう投稿し、ホルムズ海峡を巡る問題では妥協しない姿勢を改めて強調した。これに先立ち、米軍はイランの鉄道橋などを標的に空爆を実施。イランもクウェートにミサイルやドローンを発射するなど、攻撃の応酬が激化していた。 ホルムズ海峡はイランにとって、米国に圧力をか

道東の太平洋沖でサンマ流し網漁が解禁となり、9日に釧路港で水揚げされた。水揚げ量は4隻で約103キロ（834匹）。北海道釧路市の地方卸売市場での初競りでは1キロ当たり44万円（税抜き）と、2025年の25万円を大幅に上回る過去最高額となった。 4隻は漁が解禁された8日に出漁し、納沙布岬から南東の沖合で9日未明に操業。漁船員は「形がいいので脂が乗っていると思う」と笑顔を見せた。 最高値で競り落としたのは釧路市の水産加工会社、マルサ笹谷商店。笹谷剛社長は「期待通り。何としても落とそうと思った」と顔をほころばせた。 9日正午ごろには同社が運営する釧路町の店舗で1匹8万8880円で販売。すぐに釧路市内の水産設備機械会社の役員（77）が6匹を買い求め「社員に刺し身を振る舞いたい。釧路の水産は元気がないが、（値段にちなんで）末広がりで頑張りたい」と話していた。【平山公崇】

皇族数確保策の「旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする」案を巡り、政府は皇室典範改正案に、養子の子孫が男系男子だった場合は皇位継承資格を有することを盛り込んだ。与野党の協議では皇位継承については対象外としており、衆参両院がまとめた「立法府の総意」にはない内容。この政府の「独断」ともいえる「養子の子への皇位継承」について、国民はどう思うか。世論調査を分析した。 与党支持層も… 毎日新聞が6月20、21日に実施した全国世論調査で、「養子の子孫が皇位継承権を持つこと」について尋ねたところ、反対が34％で賛成（23％）を上回った。ただ、最も多かったのは「わからない」の41％。4割を超える有権者が判断できておらず、国民の理解が進んでいないことが分かる。さらに、反対と合わせると7割を超え、多くの国民がこの案に消極的な姿勢であると言えよう。 男女別でみると、男性は賛成31％、反対33％と拮抗（きっこ

近畿日本鉄道の「すわれ～る」サービスの車両＝大阪阿部野橋駅で2026年6月1日午後6時46分、渡部直樹撮影 鉄道の有料座席指定サービスについてQ&A形式で分かりやすくまとめました。 Q　関西の鉄道で「必ず座れる」サービスが人気なの？ A　運賃の他に追加料金を払って指定席を確保するサービスですね。6月には近畿日本鉄道（近鉄）が、大阪と吉野（奈良）を結ぶ南大阪線で「すわれ～る」と題したサービスを始め、平日・帰宅時間帯の急行の一般車両に指定席（300円）を設けました。1日1本で、乗車率は平均で9割を超えているそうです。 関西では、京阪電鉄が2017年、京都と大阪を結ぶ路線で全席指定の専用車両「プレミアムカー」を導入しました。一般車両とつないで運行しています。通勤・通学客や外国人観光客に好評で、指定席料金の収益は年々増え、26年度は14億円を見込んでいます。JR西日本や阪急電鉄でも同種のサービスが

スマートフォンなど情報通信機器を使いこなせる人と苦手な高齢者らとの間で生じる格差「デジタルデバイド」。デジタル化が急速に進む中、スマホがなければ自治体の物価高対策を受け取れない事態すら生じており、対応が急務だ。「アナログ」保護を訴える取り組みを取材した。 「アナログ生活」の母親を持つ女性の危機感 「デジタル化に反対するわけではありません。対面などアナログ対応を残してほしいんです」 こう話すのは千葉県在住のエッセイスト、忍足（おしだり）みかんさん（32）だ。 忍足さんは、自らのスマホ依存症経験をつづった「＃スマホの奴隷をやめたくて」などの著書があり、元々デジタル社会の在り方に疑問を持っていた。 そんな中、デジタルデバイドに関心を持ったのは、精神障害を持つ60代の母親の存在がきっかけだったという。 母親の生活はテレビや紙の新聞、従来型携帯電話の「ガラケー」などが中心で、スマホやインターネットだ

自民党派閥裏金事件を東京地検特捜部の主任検事として現場指揮した男性検事（48）が、捜査対象だった女性と不適切な交際をしていたことが関係者への取材で判明した。事件関係者の取り調べのため公費で使ったホテルに女性を呼び寄せて宿泊するなどしていた。法務・検察当局も事態を把握しており、検事を懲戒処分とする方向で調整している模様だ。 関係者によると、男性検事は現在は特捜部を離れている。女性とは裏金事件とは別の特捜部の事件で容疑者と取調官の立場だった。検事は既婚者だが、捜査中からSNSでメッセージを送信。捜査が終了した後に女性との交際が始まったとされる。 外部からの情報提供で… 2024年7月には、検事は東京都内のホテル一室に女性を呼び寄せて一…

中道改革連合・立憲民主党・公明党でつくる男女共同参画社会実現プロジェクトチームで座長を務める早稲田夕季衆院議員（右端）に要望書を手渡した 一橋大客員研究員の平井和子さん（右から2人目）ら＝国会内で2026年7月8日午前10時27分、山本萌撮影 政府が今国会で成立を目指す皇室典範改正案を巡って、女性の研究者や作家らから「日本の歴史を踏まえていない」「性差別的だ」と批判する声が相次いでいる。 有志の女性史研究家らは8日、古代の皇位継承や女性天皇に関する研究を国会審議に反映するよう求める要望書を野党に提出した。 要望書は、一橋大客員研究員の平井和子さんや国立歴史民俗博物館名誉教授の横山百合子さんらがまとめた。 「日本の権力者のジェンダーの在り方、特に古代における女性天皇輩出の背景に関する実証が抜け落ちている」と批判している。

今日も誰かが誰かをののしっている。政治家や言論人と呼ばれる人々までが憎悪をあおる。功罪半ばのSNS社会で、分断の溝は深まるばかりである。 「対話がどんどん失われていますね。一方通行で相手を罵倒するばかりで……」 静かに切り出したのは岡本厚さん（72）。老舗出版社・岩波書店で戦後日本の論壇を支えてきた総合雑誌「世界」の編集長を16年、社長を8年務めた。「ミスター岩波」ですね、と水を向けると「いやいや、それは吉野源三郎さん（「世界」初代編集長）。僕は前の世代を受け継いだだけ」と苦笑する。 ロングインタビュー企画「この国はどこへ行こうとしているのか」。これまでの記事はこちらで読めます。 編集者の原点は沖縄に 自由に活動したいと後進に道を譲り、4年前に「沖縄対話プロジェクト」を始めた。 なぜ沖縄？　なぜ対話？　梅雨の晴れ間に東京・練馬の喫茶店で思いを尋ねた。 生まれも育ちも東京だが、編集者としての

自民党の船田元・元経済企画庁長官は自身のホームページで、政府が国会に提出した皇室典範改正案について「国会の総意から逸脱したものと言わざるを得ない」と投稿し、苦言を呈した。また、国会で与野党対立が続く状況で典範改正案を審議することについては「皇室に対して極めて失礼ではないだろうか」と指摘した。投稿は7日付。 船田氏は典範改正案には、衆参両院がまとめた「立法府の総意」と異なる内容が含まれていると指摘。皇族の養子の子に継承権があるとして皇位継承まで言及した点や、女性皇族が民間人と結婚した際には住民基本台帳にも記載される点を挙げた。

イデコ「運用改善」の方向性（2） 個人型確定拠出年金（DC）のiDeCo（イデコ）は、同じ資産形成の非課税制度である少額投資非課税制度（NISA）と比べ、普及に大きな差がある。背景には、年金制度であるがゆえに多くの主体が関わり、複雑なルールや煩雑な事務手続きが避けられないという事情がある。この「イデコの壁」はどこまで解消可能か。厚生労働省の有識者懇談会で運用改善に向けた議論が始まった。 多重なプレーヤーが支える構造 イデコに新規加入する際は、証券会社や銀行などの金融機関を選んで申し込み、自分で運用する商品や掛け金を決める。こうした金融機関を「運営管理機関」と呼ぶ。 加入者にとって運営管理機関はイデコの窓口であり、接点は金融機関のウェブサイトやスマホアプリだ。NISAで、証券会社や銀行などの金融機関に口座を開設し、商品の売買など資産運用をしているのと感覚はほぼ変わらない。 だが、NISAは口

フランスの極右政党「国民連合」（RN）が欧州連合（EU）から資金を不正に受け取ったとされる事件の控訴審で、パリの控訴院は7日、公金不正流用罪に問われた前党首のマリーヌ・ルペン氏（57）に対し、45カ月の被選挙権停止（執行猶予30カ月）や1年間の電子ブレスレット着用などの有罪判決を言い渡した。 ブレスレット着用では出馬しない意向 ルペン氏は党の実質的指導者で2027年春の大統領選の有力候補の一人。控訴院は、禁錮3年も言い渡し、うち2年が執行猶予で、1年が電子ブレスレットを着用して監視を受ける処分。ルペン氏は今後、最高裁にあたる破棄院への上告も検討するとみられる。 仏紙ルモンドなどによると、執行猶予期間を除いた被選挙権停止期間は15カ月となるが、25年3月の1審判決からの起算となる。停止期間は既に終了しており、ルペン氏は大統領選に立候補できることになる。ただし、ルペン氏は過去に電子ブレスレット

自然豊かな地方都市で人生を再スタートさせる。そんな想像を膨らませたことはないだろうか。 40代を前にして憧れの地に移住を決めた女性もそうだった。 思い描いていたのは実践で学びながら地域の活性化と発展に貢献する未来。 しかし、現実は想像通りにはいかなかった。 ＜主な内容＞ ・大河ドラマの舞台へ ・地域住民と交流も…… ・壊れていった心と体 ・ついには法廷闘争に 「観音の里」寺院巡りで愛着 塾講師を経て九州の大学で生化学を専攻していた有本智美さん（47）は8年前、人生の展望に悩んでいた。 土壌の微生物の役割や植物の生態に興味があって大学に進んだが、実践の場で農業に関わりたいという気持ちが募っていた。 そんなある日のこと。インターネットで見つけた求人情報に目が留まった。 地域おこし協力隊員になりませんか――。滋賀県長浜市の呼び掛けだった。 長浜市は人口約11万人で、琵琶湖北に位置する。 近畿と北

可決直前で事態は急転した――。 斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を文書で告発した元県幹部（故人）の私的情報が漏えいした問題で、知事の管理責任を問う給与減額案が6月の県議会で不成立となった。 結論の先送りはこれで4度目。今回は最大会派が歩み寄りを見せていたが、ある出来事をきっかけに流れが一変した。 「またぶち壊された」。怒りの導火線に火を付けたのは、またしても斎藤氏の発言だった。 最大会派に起きた変化 「感情的な対立を続けても得しない」 今年の春先、県議会最大会派・自民党県議団（35人）の内部で風向きは変わり始めていた。 斎藤氏の責任問題を巡っては、この1年近く議会で激しい議論が繰り返されてきた。 漏えい問題にけじめをつけようと、自身の管理責任を理由に給与を減額する条例改正案を提出した斎藤氏に対し、自民は「幕引きは許されない」と反発し続けた。 可決には議会（定数86）の半数近くを占める自民の態度

日中関係が冷え込む中、自民党国際局は7日、中国情勢に関する勉強会を始めた。中国に詳しい有識者を招き、4回開催する予定。見識を深め、日中関係の深化につなげる狙い。 「先生方のネットワークを…」 党所属議員約80人が参加し、小泉龍司・国際局長代理が「中国に関する情報は待っていてもなかなか入ってこない。この機会に講師の先生方の情報量、ネットワークをお借りする気持ちで話を伺いたい」とあいさつした。 その後、国分良成・慶応大名誉教授が講演し、中国共産党内の力関係や近年の米中関係などについて解説した。2008年の日中共同声明に明記された「戦略的互恵関係」については、日中関係が世界に持つ意味を示した言葉だと指摘。その上で「今は戦略なき相互不信の時代になっているが、中国はまだ戦略的互恵関係を否定しておらず、（日中が）最後に戻るべきところとして残っている」と語った。 台湾有事答弁で関係悪化 日中関係は昨年1

違法な性的コンテンツが日本から他国に流入している――。 国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が2025年9月に韓国で実施したデジタル性暴力対策に関する現地調査の報告書がまとまった。 調査の中では、韓国側から日本への「苦情」も飛び出したという。 韓国はデジタル性暴力を取り締まる法律が迅速に整備され、公的機関が削除にあたる。一方、日本では大多数が野放しだ。 「日本と韓国は何もかも違う。雲泥の差だ」 現地調査に加わった副理事長で弁護士の伊藤和子さんは訴える。なぜ日韓で差がついたのか。伊藤さんに聞いた。【聞き手・待鳥航志】 ＜主な内容＞ ・韓国「被害者を守る」意思の表れ ・性的画像を削除する公的機関の体制は ・削除の条件　被害申告や立件問わず ・日本の対策「被害の傷を広げている」 ・日本の性的コンテンツ、世界に拡散 関連記事があります。「すごい」「天才」性的ディープフェイク拡散の裏側　加害の認

ペルシャ湾内に留め置かれ、何らかの原因で船体に穴が開いた商船三井のコンテナ船1隻が、ホルムズ海峡を無事通過したことが7日、判明した。海運関係者によると、4～7日に日本関係船舶13隻の通過が確認されたが、この中に含まれていた。湾内に残る日本関係船舶は残り18隻となった。 船体に穴が開いていたコンテナ船は、商船三井の「ONE　MAJESTY」。ペルシャ湾内に停泊中の3月11日未明に衝撃を受け、船体2カ所に穴が開いた。攻撃の有無や損傷の原因は不明だが、浸水の恐れはなく、自力航行が可能な状態だった。

レアアース（希土類）を含むデュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制強化を進める中国で、自国企業の摘発が相次いでいる。強力な「外交カード」は国内経済にも痛みを強いる「両刃の剣」となっている。日本など外資の中国離れが加速する可能性もある。 中国企業の摘発も増加 今年5月、ダイヤモンド工具大手の奔朗新材料は広東省の仏山税関から摘発を受けたと明らかにした。昨年4月に輸出した永久磁石に規定以上のレアアース「ジスプロシウム」が含まれていたとして輸出管理法違反に問われ、91万元（約2200万円）の罰金を科せられたという。 光学部品メーカーの波長光電も6月、経営トップが上海税関に立件された。規制対象の鉱物のゲルマニウムを含むレンズを「通常のガラスレンズ」として偽装輸出した疑いがあるという。 中国国内の法律事務所の集計によると、デュアルユース品目の輸出を巡る摘発は2023年は54件、24年は70件だったが2