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運転士が足りずに列車の運行本数を減らしていた熊本電気鉄道（熊本市中央区）が、2～3割の増便にこぎ着けた。一時は4人にまで減っていた運転士が12人に増え、減便前に近い運行が可能となったためだ。地方で鉄道の運転士不足が進む中、営業距離約13キロの小さな熊本電鉄が運転士を3倍に増やした手とは。 熊本電鉄によると、運転士が数年前から定数（9人）を割り込むようになり、シフトが組みにくくなった。25年1～2月には3人が相次いで退職し、一時的に計4人にまで減少した。 運転士の免許を持つ他部署の職員が応援に入ってもダイヤの維持は難しいと判断し、25年2月、平日の運行本数を159本から121本に減便するなどの大幅なダイヤ改正に踏み切った。 国土交通省のまとめでは、24年6月～25年3月に熊本電鉄を含む約10社が乗務員不足を理由にダイヤ改正をしており、25年2月時点で地方鉄道の約半数が運転士不足を訴えている。

文革期に建造された林彪の秘密基地「704工程」の入り口＝中国浙江省杭州市で2026年4月12日、河津啓介撮影 今から60年前の1966年5月16日、中国共産党中央政治局拡大会議で「5・16通知」が採択された。建国の父、毛沢東が実権の奪還を狙って発動したとされる文化大革命（文革）の幕開けである。 「造反有理」を叫ぶ紅衛兵が国土を暴力の渦に巻き込み、政治迫害の被害者は1億人とも言われる。10年間に及んだ文革は76年9月、毛沢東の死去で終結へ向かった。今年は文革発動から60年、終結から半世紀の節目にあたる。 党の暗い歴史であり、国内では今もタブー視されている。数少ないその痕跡を探して、私は東部・浙江省杭州市へ向かった。そこに文革中に謎の死を遂げた林彪の秘密基地があると聞いたからだ。 謎の死遂げた毛沢東の後継者 林彪とは、毛沢東の傍らで文革を推し進めた人物だ。革命戦争で傑出した戦果を上げた軍人であ

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左端は平口洋法相＝国会内で2026年5月15日午前8時19分、平田明浩撮影 自民党内での激論を経て15日、政府が閣議決定にこぎつけた再審制度の見直し法案（刑事訴訟法改正案）。野党は冤罪（えんざい）被害の早期救済には不十分な内容だと問題視しており、月内にも始まる国会審議では激しい論戦が予想される。この法案は高市早苗首相が答弁に臨む「重要広範議案」だが、首相の再審への思いは見えてこない。 「前政権からの積み残し案件」 再審制度の見直し法案を巡る自民党と法務省の攻防が激化し、閣議決定の日程が大幅にずれ込む中でも、首相官邸は静観の姿勢を貫き、事態収拾に動くことはなかった。その背景には、この法案は「高市印」ではないという政権内の思いがある。 「意見が分かれている中、私が『これに従ってください』と与党に対してでも申し上げるべきではない」 高市早苗首相は4月27日の参院予

鈴木憲和農相は15日、ナフサ不足で食品メーカーが包装デザインを簡素化していることについて「何か困っているといった相談を受けたわけではない。インクの材料は、平時と同様に必要量の供給ができている」と述べ、大きな問題は起きていないとの見方を示した。苦肉の策を余儀なくされている企業との認識のギャップが浮き彫りになった。 同日の閣議後会見で記者の質問に答えた。 鈴木氏は「現時点で現行のパッケージのままでも問題はないが、企業の判断として予防的にデザインを変更する動きがあると承知している」と表明。「食品包装に必要なナフサ由来の化学製品の供給は、全体として年を越えて継続できる見込みだ」と強調し、各社の対応について「万が一に備えた経営判断」との認識を示した。 「私としては、今回の中東情勢に伴う食料供給上の問題とは考えていない」との考えも明らかにした。 中東情勢の悪化による石油由来の「ナフサ」不足で、インクの

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪延伸の整備計画を巡り国土交通省の五十嵐徹人鉄道局長が日本維新の会に謝罪する問題が14日にあり、国交省は財務省への釈明にも追われた。鉄道局長が整備計画の費用対効果を軽視する発言をしたため、財務省は鉄道局長の発言には事実誤認が含まれると指摘し、国民に対して整備プロセスの丁寧な説明を要求したという。 「費用便益比」巡る発言で陳謝 五十嵐氏を巡っては、11日に東京都内であった会合で、整備計画の費用対効果を示す指標として、北陸新幹線の延伸で生じる利便性向上額を総費用で割った値である「費用便益比」（B/C）が注目されていることについて、「B/Cだけで決まるのだったら政治はいらない」などと発言したと一部で報道された。さらに「国土交通省から1ブロック離れた財務省とか役所の人に、だまされるようにB/Cをうなされるように言う人がいる」とも語ったとされる。 費用便益比は、整備新

訪中したトランプ米大統領の歓迎式典で米中両国旗を掲げる中国軍の儀仗兵＝北京の人民大会堂で2026年5月14日、代表撮影・AP 「私が王なら人々が国旗を燃やすことを許さない」。米連邦最高裁で強硬な保守派として知られたスカリア判事の言葉だ。だが、星条旗を燃やしたデモ参加者に対する1989年の最高裁判決では無罪の多数意見を支持した▲その理由を聞かれ、言論の自由を明記した米憲法修正第1条は「特に政府を批判する言論を対象とする」と語り「私は王ではない」と付け加えた▲中国が国旗の損傷に刑事罰を科す国旗法を施行したのは翌90年。学生らが民主化を求めて弾圧された前年の天安門事件を受け「国旗の尊厳を守り、愛国主義を発揚する」と明記した▲そんな米中の隔たりが縮まっている。トランプ米大統領は昨年、可能な限り国旗焼却の立件を求める大統領令に署名した。習近平国家主席との相性の良さを強調するのもうなずける。日本もそこ

下仁田町に運ばれ、クレーンで宙づりにされる電気機関車「デキ」の設置作業を見守る小中学生＝下仁田町で2026年5月13日午前9時8分、庄司哲也撮影 1924（大正13）年製造のドイツ製の電気機関車「デキ」が13日、群馬県下仁田町が上信電鉄下仁田駅周辺で整備を進める「街なか活性化拠点施設」に展示するため、運ばれた。高崎駅から夜間にトレーラーで陸送され、地元の小中学生らが見守る中、大型クレーンで宙づりにされ、設置された。 電気機関車「デキ」は、ドイツのシーメンス・シュッケルト社製造で、全長約9メートル、重量34・5トン。主に貨物列車をけん引し、町特産の下仁田ネギやコンニャクイモ、山から切り出した木材などを運び、町の産業を支えてきた歴史がある。既に一線を退いていたが、町の往時をしのばせる車両を駅周辺に目玉展示したいと町が上信電鉄に打診し、町への譲渡が決まった。

JR長崎駅東口の駅前広場（長崎市尾上町）で、南北を結ぶ新しい歩道橋（93メートル）が完成し、15日午前10時から通れるようになる。稲佐山や長崎駅舎を見ることもでき、整備した市は「歩道としてだけではなく、長崎を訪れた人が楽しめる場所になってほしい」としている。【添谷尚希】 市長崎駅周辺整備室によると、歩道橋の幅は4・5メートル。車椅子同士がスムーズにすれ違える幅3・5メートルに、さらに1メートル広くすることで、観光客らが写真撮影のために立ち止まれるようにした。 長崎電気軌道（路面電車）長崎駅前電停を降りて駅前商業施設に向かう場合、これまでエレベーターで歩道橋に昇り地上に降りる手間があった。歩道橋の南北がつながったことにより、その手間がなくなった。

近畿日本鉄道は14日、南大阪線や吉野線などで運行予定の新型一般車両「6A系」を報道関係者に公開した。同線への新型一般車両の導入は24年ぶり。19日から運行を始める。 車体は奈良線などで運行している「8A系」と同じ、赤と白のツートンカラーを採用した。また、混雑状況に合わせて座席の形態を変更できる「L/Cシート」を導入。乗客が窓に背を向けて座る「ロングシート」と、進行方向に向かって座る「クロスシート」に切り替えられる。この路線は吉野などの観光地と市街地を結ぶ路線のため、観光客や通勤客の利用状況に応じて切り替え可能なシートを採用した。 このほか、車内には多目的トイレや、大型の荷物やベビーカーを持ち込む客も利用しやすいスペース「やさしば」を設置した。 26年度に3編成を導入する予定で、6月1日からは近鉄初となる一般車の有料座席指定サービス「すわれ～る」を同編成で始める。 14日に古市駅―尺土駅間を

定例記者会見で国籍要件の検討について語る一見勝之知事＝津市の県庁で2026年5月14日午前11時14分、長谷山寧音撮影 外国籍職員の採用取りやめを検討している三重県が、すでに公表した今年度の職員採用試験の受験案内で外国人の受験を認めながら、国籍によって就ける業務の内容を狭めることを検討している。「後出し」で制限を拡大しようとする対応に有識者からは「不適当だ」と批判の声が上がった。 「フェアでない」 一見勝之知事は昨年12月の会見で「情報漏えいの観点」を理由に、早ければ今年度から国籍要件を復活させる意向を表明。検討を続けてきたが、8日に公表した受験案内では従来通り「日本の国籍を有しない人も受験できます」と記載された。 しかし13日に県総務部が開いた記者会見で、現在日本人に限定されている5職種以外でも「外国籍の人が就ける業務と就けない業務を整理することを検討している」と明らかにした。合格した受

日本とロシアの外相や外務次官級などハイレベルの外交対話再開について、露外務省は14日、日本が対露制裁の解除などを実行しない限り受け入れられないとの姿勢を改めて示した。メディアからの質問に対するザハロワ情報局長の回答として公表した。 ザハロワ氏は、日本政府が5月下旬に調整しているロシアへの経済訪問団派遣についても「無意味だ」と切り捨て、「日本政府がロシアに残る日本企業の利益を真に守りたいならば、政治環境を整備することだ」と主張した。 2022年2月にロシアがウクライナでの「特別軍事作戦」を開始したことを受けて、日本は欧米と共に対露制裁やウクライナ支援に踏み切った。露側は強く反発し、日露外交は停滞が続く。 露側は、外交対話再開の前提となる日本への要求として▽対露制裁の全面解除▽ロシアの最恵国待遇の回復▽対ウクライナ支援の放棄――などを挙げている。 今月4日、自民党の鈴木宗男参院議員は、モスクワ

「緊急事態条項」のイメージなどについて討議が行われた衆院憲法審査会＝国会内で2026年5月14日午前10時36分、平田明浩撮影 14日の衆院憲法審査会では、国会議員の任期延長を含む緊急事態条項に関して具体的な条文につながるイメージ案が提示され、議論はこれまで「自由討議」を重ねてきたフェーズから大きく変わった。自民党はこの日の討議で多くの論点について「議論をピン留めできる」との発言を連発。論点が集約しつつあるとのアピールを繰り返した。野党第1党の中道改革連合は慎重な議論を求めた一方で、従来立憲民主党が慎重姿勢を見せていた議員任期の延長について限定的に容認する姿勢をにじませるなど、改憲論議は変化の兆しも見せている。 「おおむねの理解が得られているのではないか。ピン留めしてもよいのではないかと思うわけだ」。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は討議で、衆院法制局が作成したイメージ案について、各党が認識を

松沢が株主だと主張した民事裁判に提出した株券（複写）。発行された日付が二重に印字されている。後に有価証券の偽造に当たるとして起訴された＝東京都千代田区で2026年5月8日、平川義之撮影 ある日、会社が乗っ取られた。社有の不動産が勝手に売却され、8億円余りが流出した。後に捕まったのは、数々の経済事件で名を知られ、「希代の詐欺師」と呼ばれた人物だった。 そんな事件が、東京の小さな不動産運営会社であった。「会社を舞台にした地面師事件」とも言われている。 「私は、負けたんです」 かつて代表取締役だった上岡義郎（63歳、仮名）はうなだれる。 その人物には民事訴訟で勝訴した。だが、8億円が戻る見込みはない。 手口は巧妙なようで、粗雑でもあった。なのに、なぜ会社を守れなかったのか。今も苦い思いを抱えている。（敬称略） 【長屋美乃里】 招いていない人物、よどんだ空気 その会社は「ハナマサ」という。 元々は

ネパール人の教習生（手前）を笑顔で指導するカンデールさん＝福岡県遠賀町のドリームドライビングスクールで2026年4月8日午前10時14分、山下智恵撮影 福岡県在住のネパール人、カンデール・ジバラルさん（40）が、ネパール語など5カ国語（日本語含む）に対応する自動車教習所「ドリームドライビングスクール」を開校した。自身が日本で自動車運転免許を取得するのに苦労した経験を生かし、「言葉のハードル」を低くすることに注力。開校から半年がたち、さまざまな国籍の人たちが各地から通っている。 4月上旬、同県遠賀町のドリームドライビングスクールの教習コース。教習車の助手席に座ったカンデールさんが「右に曲がってください」と日本語で指示すると、教習生のネパール人男性が恐る恐るハンドルを切った。運転免許試験場での本試験を想定し、指示は日本語で、細かい説明はネパール語で補足。コースそばのプレハブには日本人スタッフの

札幌地裁で4月末にあった贈収賄事件の判決で、裁判官が判決の主文にある追徴金の額を誤って言い渡したと見られることが14日、関係者への取材で判明した。札幌地検は適切な判決を求めて控訴する事態となっている。 問題となっているのは、北海道浦河町発注の公共工事で便宜を図った見返りに飲食接待を受けたなどとして収賄罪に問われ、懲役10月、執行猶予3年、追徴金9万1458円が言い渡された元町係長の男性被告（38）＝懲戒免職＝に対する公判。 4月30日の札幌地裁判決によると、被告は町が2023年11月～24年12月ごろに指名競争入札を行った計4件の工事などに関し、非公開の予定価格を教えるなどした見返りに、町内の土木会社専務から宿泊を伴う接待（9万1485円相当）を受けた。 検察側は判決を前にした4月23日の初公判で、懲役10月、追徴金9万1485円を求刑した。札幌地裁は30日の判決で検察側の起訴内容を事実と

日本維新の会の馬場伸幸前代表が14日の衆院憲法審査会で、緊急事態条項の創設に関連して「参院が国会の権限を一身に担う事態まで想定して、参院選で投票する有権者はほぼ皆無だ」と発言した。緊急事態条項を巡っては衆院解散時に想定される参院の緊急集会の権限が論点の一つとされているが、馬場氏の参院軽視がにじむ発言に、他党からは苦笑が漏れた。参院側が反発する可能性もある。 緊急事態条項では、大災害などで選挙実施が困難となった場合の、国会議員任期の延長の要否が主要な論点となっている。与党は議員任期の延長が必要だとする一方、野党側には憲法が定める参院の緊急集会で対応できるとの意見もある。 維新は1院制導入を掲げている。馬場氏は憲法審で「緊急集会はあくまで例外措置で、権限や活動期間を広げるべきではない」と指摘。参院選で「国民の大半は政権を選択する重い覚悟で1票を投じているわけではない」として、緊急集会が長期間役

オンライン配信された労働団体の集会で、過労により裁量労働制で働いていた夫を亡くした経験を語る渡辺しのぶさん＝スクリーンショットより 高市早苗首相は昨秋掲げた「労働時間規制の緩和検討」の具体策として、裁量労働制の対象拡大を指示するが、一足飛びにはいかない本質的な論点がある。制度が適用される労働者に「本当に裁量はあるのか」という課題だ。 過労死遺族が訴える「裁量なき裁量労働」 4月16日に裁量労働制拡大に反対する弁護士らが都内で開いた集会には、裁量労働制で働いていた夫を過労死で亡くした渡辺しのぶさんも出席した。 「夫は毎日毎日残業しても、終わらないほどの仕事を割り振られていた。自分のスケジュールで働けるような状態ではなかった。でも亡くなったら『自己責任』と言われる。それが裁量労働制だと思っています」 電機メーカーに勤めていた40代の夫は2000年、月平均の残業が120時間に上る中、脳出血で倒れ

高市早苗内閣の支持率がじわり下落している。毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では前月から5ポイント減の53％。不支持率（33％）を大きく上回り、高水準を保っているものの、下落は2カ月連続で、内閣発足以降、最低となった。なぜ下落したのか。背景を探ると、高支持率をけん引してきた層の異変が浮かび上がった。 【関連記事】 高市内閣、半年で変貌した支持構造　背景に有権者との「ずれ」？ 高水準に隠れた変化 高市内閣は2025年10月に発足して以降、高支持率を維持している。同年12月まで65～67％で推移し、26年1月に57％と6割を切ったものの、2月には衆院選で大勝し61％まで回復した。3月、4月と下落が続いているが、支持率は依然、50％を超えている。これに対し、石破茂内閣の支持率は24年10月の発足時こそ46％で不支持率（37％）を超えたが、11月以降は20～30％台で推移し、不支持率

記者会見で法務省の最終案に一定の評価を示す村山浩昭弁護士（左端）や鴨志田祐美弁護士（右から2人目）＝東京都千代田区で2026年5月13日午後1時、安達恒太郎撮影 自民党と法務省の攻防を経て、検察官抗告を原則禁止する内容は法案本則に盛り込まれたが、例外的に抗告できる余地は残る。全面禁止を求めてきた弁護士は事態が前進したことは評価しつつも、「抜け道」が残ったことに複雑な心境をのぞかせた。 再審制度の見直しに取り組んできた鴨志田祐美弁護士と元裁判官の村山浩昭弁護士は13日、東京都内で記者会見した。2人は日本弁護士連合会を代表する立場で2025年4月に始まった法制審議会の部会委員を務めた。 検察官抗告の全面禁止を訴えたが、刑事法学者や検察官ら他の委員に多数決で押し切られ、2月の法制審の結論や法務省の原案に意見が反映されなかった経緯がある。 村山弁護士は、自民の審査で検察官抗告の原則禁止の本則化につ

米トランプ大統領の暴走が止まらない。突然のイラン攻撃は新たに中東と世界を混乱させている。最近でも自らをイエス・キリストに見立てた画像をSNSに投稿した。そのトランプ政権に強い影響を及ぼすのがキリスト教右派の「福音派」だという。米国はどうしてこうなった？ 「良きアメリカ」は…… このご時世、一冊の新書が売れている。昨秋に出た「福音派　終末論に引き裂かれるアメリカ社会」（中公新書）だ。4月現在で12刷と版を重ねている。 著者は宗教学が専門の立教大教授、加藤喜之さん（46）。青年時代、留学先の米国でジャズギターを学んでいたが、やがてキリスト教と米国社会のあり方に関心を持ち、研究の道へ。 恩師も親友もいる米国には愛着があるはずだが、加藤さんは「日本人が知る『良きアメリカ』は、もはやありません。米国との関係をこのまま続けていくべきか、考え始める時期だと思います」と沈鬱に語るのだ。 理由は後で詳述する

南鳥島沖でのレアアース泥の採掘に向け、静岡市清水区の清水港を出港する地球深部探査船「ちきゅう」＝2026年1月12日午前9時20分、本社ヘリから 自民党の海洋開発特別委員会は13日、近く政府に提出する提言に、南鳥島（東京都小笠原村）沖のレアアース（希土類）の開発に特化した専用船の建造を盛り込むことを決めた。深海底を採掘する機能を持つ大型船で、実現すれば1000億円ほどの建造費が掛かる見通しという。 内閣府が主導するプロジェクトは2月、南鳥島近海の深海からレアアースを含むとみられる泥の採取に成功。採取には海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を利用した。ただ、ちきゅうは科学探査船で学術目的にも利用されていることから、レアアースの採掘に特化した専用船を建造し、国産レアアースの開発を加速したい考えだ。 人員や輸送の体制を整えるため、提言には南鳥島の港湾や空港の機能拡充も盛り込む。委員長の滝