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2025年度にヒグマやシカが列車に衝突した件数は、JR北海道のまとめで計3535件と、過去最多になった。本社、釧路、旭川、函館支社の全エリアで増加し、衝突や発見が原因で列車が停止・徐行となったケースも増加した。【和田幸栞】 列車とヒグマの衝突は前年度比36件（171％）増の57件だった。旭川―稚内をつなぐ宗谷線29件▽石勝線の南千歳―串内信号場（南富良野町）付近間10件▽函館線の函館―長万部間7件――などが多かった。ヒグマの衝突、発見が原因で列車が停止や徐行となったケースは、前年度比41件（117％）増の76件だった。 また、シカとの衝突は前年度比708件（25％）増の3478件。区間別では旭川―稚内をつなぐ宗谷線616件▽新旭川―網走をつなぐ石北線420件▽根室線の新得―釧路間406件――などが多かった。衝突や発見が原因で列車が停止・徐行となった輸送障害は前年度比13件（8％）増の162

情報公開制度を利用した県への公文書開示請求件数が2025年度は6475件となり、現在の運用になった14年度以降では最多となったことが分かった。斎藤元彦知事らを告発する文書問題が起きる前から倍増し、同問題に関する請求が4分の1を占めた。26年度も同等以上のペースで請求が続いており、対応を求められる請求先の職員からは「現場ではそもそもどこまで公文書なのかも定義が難しい。開示の対応だけで疲弊している」という声も聞かれる。 法務文書課によると、文書告発問題が発覚した24年3月以降、開示請求は急増。23年度までの3000件前後から、24年度は5168件に増えた。25年度は同問題に関する請求自体は減ったが、知事の記者会見や交流サイト（SNS）で一定の話題に注目が集まるたび、関連する部署に開示請求が殺到する傾向が加速。知事専用車の運行履歴や、同問題で失言した元県議と職員の面談記録なども請求があった。

ロシアを訪問中の経済産業省や外務省の幹部が27日、モスクワの日本大使館で記者団の取材に応じ、訪露の趣旨などについて説明した。経産省通商政策局の石井秀彦ロシア・中央アジア・コーカサス室長は「在ロシアの日本企業の資産を守る観点から露側と意見交換した」と話した。同様の訪露はこれまでも実施しており、今後も継続するとしている。 今回の訪露には経産省の荒井勝喜通商政策局長や外務省の石川誠己欧州局審議官らが参加。26～27日にロシアの経済発展省や産業貿易省、経済団体との面談を実施した。一部では日本企業の関係者も同席したとしている。ロシア側とは、日本企業がロシアに有する土地や施設、事業資金の保全のほか、ロシアからの送金制限の緩和、ビジネス環境の改善などについて話したという。 日本は、ロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」を受け、欧米と共に対露経済制裁を科しているが、石川氏は「日本の立場に変更はない」と

参院内閣委員会で立憲民主党・杉尾秀哉氏の質問に答弁する高市早苗首相（左）。右は木原稔官房長官＝国会内で2026年5月26日午前10時14分、平田明浩撮影 国家情報会議設置法の国会審議では、個人情報やプライバシーの保護が大きな論点になった。情報機関の機能強化とどう両立させるかが問われ、与野党の修正案や付帯決議を巡る攻防に発展した。 「屋上屋」の懸念 「国家情報会議が整備されることで、情報の客観的な分析・評価を進める仕組みが整備される」。高市早苗首相は26日の参院内閣委員会で、同法の意義を訴えた。 政府内では警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁の4省庁を軸に「インテリジェンス・コミュニティー（情報機関の集合体）」が形成されている。だが、首相官邸直属の内閣情報調査室（内調）は4省庁に情報提供を義務付けられないため、各省庁が情報を抱え込む「縦割り」防止が課題となってきた。 同法では首相が議長を務め、

女性アナウンサーへの性加害問題を把握しながら元タレントの中居正広氏を出演させ続けたフジテレビ、男性漫画家の性加害を知りながら別のペンネームで新連載のマンガ原作者に起用した小学館――。 「組織の動きはなぜ、似通うのか」 昨年夏から連載が始まった性加害を巡る組織の理不尽を描いた漫画「復讐（ふくしゅう）が足りない」（講談社）の作者、冬野梅子さんは、性加害の報道に触れてはそんな思いを強めてきた。 ストーリーの背景には、今も胸に引きずる自身の苦い経験があるという。 ＜主な内容＞ ・会社は問題を矮小化 ・自分はずっと傍観していた ・乖離する人間の倫理と組織の論理 ・正義感だけではない主人公 ・「めっちゃ分かる」共感続々 ・今後の展開は…… 会社は問題を矮小化 漫画の主人公、30代の朱里（あかり）は東京都内の小さなIT企業で働く会社員。 契約社員から正社員に起用されたばかりで、残業が少なくアットホームな

性別を巡るSNSの投稿で名誉を傷つけられたとして、台湾出身の芥川賞作家、李琴峰（りことみ）さんが男性弁護士に約150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、弁護士に約22万円の賠償を命じた。 李さんは法律上の性別を女性に変更後、2013年に来日。性別変更の過去は公にしていなかったが、21年に「彼岸花が咲く島」で芥川賞を受賞後、SNSなどに性別に関する投稿が相次ぐようになった。 神奈川県弁護士会所属の弁護士は24年5月、自身のX（ツイッター）で他人の投稿を引用しながら、李さんについて「女性自認の身体男性」「法的女性でもないみたい」と投稿した。 李さんは24年11月に自身がトランスジェンダーであることをホームページで公表。性別に関する投稿や中傷に悩まされていることを明かし「カミングアウトするしかありませんでした」と記した。

トランスジェンダーに対する意識調査の結果を発表する「Tネット」の野宮亜紀さん＝東京都新宿区で2026年5月15日午後2時20分、加藤栄撮影 出生時に決められた性別と性自認が異なるトランスジェンダーについて、インターネット上では差別表現やヘイトスピーチが飛び交っている。 一方、当事者団体「Tネット」が今年4月に実施したインターネット調査で、トランスジェンダーに肯定的な意識を持つ人が7割以上に上ることが明らかになった。 なぜ人によってトランスジェンダーに対する意識の違いが生まれるのか。調査からは、当事者への印象や理解度を左右する要素も浮き彫りになった。 ＜主な内容＞ ・「望む性別で生きる」7割が肯定的 ・誤ったイメージや情報の混乱も ・当事者への理解度　属性や環境の影響 ・性別変更に関わる司法判断は？ ・ネット言説と実社会のギャップ 7割が肯定的な印象 Tネットは4月、トランスジェンダーに対す

「やってはいけないことは分かる。本当にイヤです」。男性職員は熊本県八代市の人事課に提出した告発文書で数々の不正を訴えていた＝福岡市博多区で2026年5月25日午後6時41分、志村一也撮影 「不正行為」に加担させられ心身を壊した職員の公益通報は、なぜ闇に葬られたのか――。熊本県八代市の市議ら3人が逮捕された汚職事件の舞台となった新庁舎建設工事を巡っては、入札後の2020年6月、市の担当職員が公益通報窓口の人事課に不正を告発する文書を出していた。しかし公益通報とは扱われず、新庁舎は22年に完成。告発された不正の一部は時効を迎えた。毎日新聞は関係者から告発文書を入手し、経緯を追った。 ＜主な内容＞ ・A4用紙7枚にまとめた「告発文書」 ・提出後の市の対応は ・識者の見解 「今やっていることは、とてもやばい。もし、ばれたら、俺たちに責任を押しつけられる」。関係者によると20年6月、新庁舎建設課に所

千葉県市川市のモスク（イスラム教の礼拝堂）が市立公園の使用申請を取り下げるよう市から求められた問題で、市が26日、公園内で礼拝しないことを前提に使用を許可したことがわかった。モスクが市の要請を受けて公園での礼拝を自粛する。ただし、モスクは臨時的な措置としており、今後も礼拝での利用を認めるよう求めるという。 市川市の「行徳モスク」によると、1997年の設立当初から毎年、ラマダン（断食月）明けの祭りと犠牲祭の2回、モスク前の南沖公園の一部を文化交流会の会場として利用し、礼拝をしたり、祭りの出店を開いたりしてきた。 今年も27日の犠牲祭に合わせて公園の使用を申請したところ、19日に市から取り下げを求められた。その後の話し合いで、市から公園の利用は認めるものの、集団的な礼拝は認めないと要請された。 モスクがやむを得ず、公園で予定する活動の内容から「礼拝」を削除して26日に申請し直したところ、市から

プロ野球・巨人の阿部慎之助監督（47）が長女（18）への暴行容疑で逮捕、釈放された後、辞任した事件は、長女が生成人工知能（AI）「チャットGPT」に相談した結果、児童相談所に通報していたことが警察が事態を把握するきっかけだった。内閣府の消費者委員会の調査によると、生成AIを相談相手に選ぶ若者が多くなっている。AI技術に詳しい国立情報学研究所の越前功教授（情報セキュリティー）は限られた背景情報しか持っていないAIの回答の限界を指摘する。 越前教授によると、チャットGPTなどの対話型生成AIは、ユーザーの指示（プロンプト）の内容次第でAIの回答も大きく変化するという。 暴力は肯定されるべきではないが、「AI側は限られた背景情報しか持っていない。簡単な指示では今回のように児童相談所という回答に直接つながる可能性もある」とし…

自民党の役員会に臨む麻生太郎副総裁。党内唯一となった派閥を率いる＝国会内で2026年3月9日午後4時59分、平田明浩撮影 「黙ってじっとしてたら、また元に戻る。その時が絶対くるから、しばらくはじっと辛抱しとけよ」 自民党派閥裏金事件をきっかけに派閥の解散表明が相次いだ2024年の初め、麻生太郎副総裁は旧安倍派の幹部の一人、萩生田光一幹事長代行にこう声をかけた。 当時、派閥には猛烈な逆風が吹いていた。同年1月18日に岸田文雄首相（当時）が突如として派閥の解散方針を表明すると、翌日には旧安倍派や旧二階派が解散方針を決定。「派閥解散ドミノ」が起きるなか、麻生派も判断を迫られたが、麻生氏は「政策集団が悪ではない」「集まったことが違法ではない」と公言し、迷いなく派閥を残した。その思いの裏には派閥回帰の流れが今後必ず生じるとの見通しがあった。 派閥解消後の自民党の「今」を5回に分けて検証します。 派閥

電気・ガス料金支援、2026年度補正予算案について報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年5月25日午後5時54分、平田明浩撮影 高市早苗首相は25日、不透明な中東情勢に対応するために編成する2026年度補正予算案に関し、7～9月の使用分の電気・ガス代を支援するために約5000億円を投入すると表明した。標準的な家庭だと、この3カ月の負担引き下げ効果は5000円程度になる見込みという。一方、補正予算案は、中東情勢悪化への対応のみに絞った3兆円強の小規模なものとなる方針だ。 政府による電気・ガス代の補助を巡っては、電気代の場合、昨夏は7月と9月が1キロワット時当たり2円、8月が2・4円を補助した。7～9月で約3300円の引き下げ効果があったという。 首相は昨夏よりも手厚い補助を目指していた。このため、今夏は7、9月の使用分が1キロワット時当たり3・5円、8月が4・5円を支援するこ

2019年7月22日午前9時過ぎ、京都にある病院の一室で、ある哲学者が息を引き取った。宮野真生子（まきこ）さん、42歳。8年前からがんと闘病した末の他界だった。 「偶然性」の本質の解明に取り組んだ哲学者・九鬼周造（1888～1941年）の研究者として、偶然性や出会い、恋愛や家族、性などもテーマにして哲学を研究してきた宮野さん。病と闘いながら、倒れる直前まで執筆を続けた。 第79回カンヌ国際映画祭で岡本多緒（たお）さん（41）が女優賞を受賞したことで注目の映画「急に具合が悪くなる」の同名原作（晶文社）は、宮野さんが最後に執筆した著作の一つだ。人類学者の磯野真穂さんとの往復書簡をまとめた本で、哲学者は何を伝えようとしたのか（2019年9月に掲載した記事を再掲します。肩書は当時のまま）。【待鳥航志】 ＜主な内容＞ ・最初に話しかけたのは ・「自分をフィールドに」 ・2人の関係「終わるかもしれない

文部科学省は25日、外国にルーツがあるなどの理由で日本語指導が必要な公立の小中高校生は2025年度に8万4759人となり、過去最多を更新したと発表した。日本で暮らす外国人の増加を背景に、支援が必要な児童生徒が1人以上在籍する公立学校は全体の約4割に及んでいることも明らかになった。100人以上在籍する公立学校は28校あった。 調査は隔年で全国の教育委員会などを対象に実施している。日本語で十分な日常会話ができなかったり、学習に支障が生じたりしている児童生徒の人数は23年度の前回調査から1万5636人増加。支援が必要な児童生徒が1人以上在籍する公立学校数は39・4％にあたる1万2668校で、前回から1545校増えた。 放課後などに日本語学習の支援を受けていない児童生徒は11・4％の9699人で、前回より2630人増えた。支援を必要とする子どもの増加に自治体の支援が追いついていない実態がうかがえる

学校法人「森友学園」が国有地を購入して開校を計画していた小学校校舎。その後、土地は国に返還された＝大阪府豊中市で2026年1月7日、本社ヘリから加古信志撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書約14万6000ページの開示終了を受け、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の遺族が25日、記者会見を開いた。 関連記事 「国は私がくたばるのを待っている」　森友文書、真相求める遺族 改ざんの詳しい指示系統や政治家の関与は明らかにならず、「真相解明」には至らなかった。 遺族は一部を不開示とした国の決定を不服として、大阪地裁に新たな訴訟を起こす方針を示した。 開示対象となったのは、財務省が改ざん問題を捜査した検察当局に任意提出した文書やメールの記録など。 改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（55）が訴訟を起こ

開示された「赤木ファイル」を確認する赤木俊夫さんの妻雅子さん＝大阪市北区で2021年6月22日午前10時18分、梅田麻衣子撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書約14万6000ページの開示終了を受け、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の遺族が25日、記者会見を開いた。 関連記事 伝聞調の開示文書、真相解明遠く　佐川氏記録、なぜ見つからず? 改ざんの詳しい指示系統や政治家の関与は明らかにならず、「真相解明」には至らなかった。 遺族は一部を不開示とした国の決定を不服として、大阪地裁に新たな訴訟を起こす方針を示した。 「一番知りたいことは何も出てこなかった」 森友学園に関連する文書の開示を財務省に迫ってきた赤木俊夫さんの妻雅子さんは25日、…

ウクライナ軍による攻撃を受けたとされる建物での救助作業の様子＝ロシア占領下のウクライナ東部ルハンスク州スタロビルスクで2026年5月23日、ロイター ロシアが占領するウクライナ東部ルハンスク州でのウクライナ軍による攻撃を巡り、両国が互いを非難する事態となっている。露側が「学生寮が破壊されて大勢が死傷した」と訴えるのに対し、ウクライナ側は「軍の司令部を攻撃した」と反論する。プーチン露大統領は報復を示唆し、新たな緊張が高まっている。 今回の攻撃は22日に同州中部スタロビルスクで起きた。タス通信によると、露側当局は「教育大付属の寮が無人航空機（ドローン）攻撃を受けた」として、23日には「21人が死亡し、42人が負傷した」と発表した。 プーチン氏は22日、この攻撃について「周囲に軍事施設は一切なかった。（ウクライナのゼレンスキー政権の）ネオナチ主義の表れだ」と軍関係者らとの会合で糾弾し、露国防省に

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は、誰もが必要性に一定の理解を示すが、「自分の裏庭では嫌だ」（ノット・イン・マイ・バックヤード＝NIMBY）の問題などもあり、なかなか計画が進まない。解決策はあるのか。東京電機大の寿楽浩太教授（科学技術社会学）に2回に分けて話を聞いた。 1回目は、東京都小笠原村がこのほど、孤島・南鳥島で最終処分場の適地かどうかを調べる文献調査を受け入れたことなどを評価してもらった。 2回目：「核のごみ」処分、日本なぜ進まない？　専門家が語る特有の事情（26日午前5時公開予定） 「受益圏」「受苦圏」という不公平 ――最終処分場の候補地選定の議論がなかなか進みません。 ◆環境社会学に「受益圏と受苦圏の分離」という考え方がある。リスクのある施設を特定の地域の人たちが受け入れる一方、その施設がもたらす便益はもっぱら別の地域の人たちが受けるという不公平の問題を