高市早苗首相は4日、自身のX(ツイッター)で米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことに関し、「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっている」と投稿した。4日までにベネズエラに暮らす約160人の邦人の大半と連絡が取れ、被害の情報は入っていないという。 米国のベネズエラ攻撃について、国際社会では国際法違反との批判も出ている。外務省の北村俊博外務報道官は4日、談話を発表し、「わが国は一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきた」と強調したが、懸念や批判は表明せず、米国に配慮した。「主要7カ国(G7)や関係国と緊密に連携しつつ、ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定に向けた外交努力を進める」とした。【田所柳子】