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参院内閣委員会で立憲民主党・杉尾秀哉氏の質問に答弁する高市早苗首相（左）。右は木原稔官房長官＝国会内で2026年5月26日午前10時14分、平田明浩撮影 国家情報会議設置法の国会審議では、個人情報やプライバシーの保護が大きな論点になった。情報機関の機能強化とどう両立させるかが問われ、与野党の修正案や付帯決議を巡る攻防に発展した。 「屋上屋」の懸念 「国家情報会議が整備されることで、情報の客観的な分析・評価を進める仕組みが整備される」。高市早苗首相は26日の参院内閣委員会で、同法の意義を訴えた。 政府内では警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁の4省庁を軸に「インテリジェンス・コミュニティー（情報機関の集合体）」が形成されている。だが、首相官邸直属の内閣情報調査室（内調）は4省庁に情報提供を義務付けられないため、各省庁が情報を抱え込む「縦割り」防止が課題となってきた。 同法では首相が議長を務め、

女性アナウンサーへの性加害問題を把握しながら元タレントの中居正広氏を出演させ続けたフジテレビ、男性漫画家の性加害を知りながら別のペンネームで新連載のマンガ原作者に起用した小学館――。 「組織の動きはなぜ、似通うのか」 昨年夏から連載が始まった性加害を巡る組織の理不尽を描いた漫画「復讐（ふくしゅう）が足りない」（講談社）の作者、冬野梅子さんは、性加害の報道に触れてはそんな思いを強めてきた。 ストーリーの背景には、今も胸に引きずる自身の苦い経験があるという。 ＜主な内容＞ ・会社は問題を矮小化 ・自分はずっと傍観していた ・乖離する人間の倫理と組織の論理 ・正義感だけではない主人公 ・「めっちゃ分かる」共感続々 ・今後の展開は…… 会社は問題を矮小化 漫画の主人公、30代の朱里（あかり）は東京都内の小さなIT企業で働く会社員。 契約社員から正社員に起用されたばかりで、残業が少なくアットホームな

性別を巡るSNSの投稿で名誉を傷つけられたとして、台湾出身の芥川賞作家、李琴峰（りことみ）さんが男性弁護士に約150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、弁護士に約22万円の賠償を命じた。 李さんは法律上の性別を女性に変更後、2013年に来日。性別変更の過去は公にしていなかったが、21年に「彼岸花が咲く島」で芥川賞を受賞後、SNSなどに性別に関する投稿が相次ぐようになった。 神奈川県弁護士会所属の弁護士は24年5月、自身のX（ツイッター）で他人の投稿を引用しながら、李さんについて「女性自認の身体男性」「法的女性でもないみたい」と投稿した。 李さんは24年11月に自身がトランスジェンダーであることをホームページで公表。性別に関する投稿や中傷に悩まされていることを明かし「カミングアウトするしかありませんでした」と記した。

トランスジェンダーに対する意識調査の結果を発表する「Tネット」の野宮亜紀さん＝東京都新宿区で2026年5月15日午後2時20分、加藤栄撮影 出生時に決められた性別と性自認が異なるトランスジェンダーについて、インターネット上では差別表現やヘイトスピーチが飛び交っている。 一方、当事者団体「Tネット」が今年4月に実施したインターネット調査で、トランスジェンダーに肯定的な意識を持つ人が7割以上に上ることが明らかになった。 なぜ人によってトランスジェンダーに対する意識の違いが生まれるのか。調査からは、当事者への印象や理解度を左右する要素も浮き彫りになった。 ＜主な内容＞ ・「望む性別で生きる」7割が肯定的 ・誤ったイメージや情報の混乱も ・当事者への理解度　属性や環境の影響 ・性別変更に関わる司法判断は？ ・ネット言説と実社会のギャップ 7割が肯定的な印象 Tネットは4月、トランスジェンダーに対す

「やってはいけないことは分かる。本当にイヤです」。男性職員は熊本県八代市の人事課に提出した告発文書で数々の不正を訴えていた＝福岡市博多区で2026年5月25日午後6時41分、志村一也撮影 「不正行為」に加担させられ心身を壊した職員の公益通報は、なぜ闇に葬られたのか――。熊本県八代市の市議ら3人が逮捕された汚職事件の舞台となった新庁舎建設工事を巡っては、入札後の2020年6月、市の担当職員が公益通報窓口の人事課に不正を告発する文書を出していた。しかし公益通報とは扱われず、新庁舎は22年に完成。告発された不正の一部は時効を迎えた。毎日新聞は関係者から告発文書を入手し、経緯を追った。 ＜主な内容＞ ・A4用紙7枚にまとめた「告発文書」 ・提出後の市の対応は ・識者の見解 「今やっていることは、とてもやばい。もし、ばれたら、俺たちに責任を押しつけられる」。関係者によると20年6月、新庁舎建設課に所

千葉県市川市のモスク（イスラム教の礼拝堂）が市立公園の使用申請を取り下げるよう市から求められた問題で、市が26日、公園内で礼拝しないことを前提に使用を許可したことがわかった。モスクが市の要請を受けて公園での礼拝を自粛する。ただし、モスクは臨時的な措置としており、今後も礼拝での利用を認めるよう求めるという。 市川市の「行徳モスク」によると、1997年の設立当初から毎年、ラマダン（断食月）明けの祭りと犠牲祭の2回、モスク前の南沖公園の一部を文化交流会の会場として利用し、礼拝をしたり、祭りの出店を開いたりしてきた。 今年も27日の犠牲祭に合わせて公園の使用を申請したところ、19日に市から取り下げを求められた。その後の話し合いで、市から公園の利用は認めるものの、集団的な礼拝は認めないと要請された。 モスクがやむを得ず、公園で予定する活動の内容から「礼拝」を削除して26日に申請し直したところ、市から

プロ野球・巨人の阿部慎之助監督（47）が長女（18）への暴行容疑で逮捕、釈放された後、辞任した事件は、長女が生成人工知能（AI）「チャットGPT」に相談した結果、児童相談所に通報していたことが警察が事態を把握するきっかけだった。内閣府の消費者委員会の調査によると、生成AIを相談相手に選ぶ若者が多くなっている。AI技術に詳しい国立情報学研究所の越前功教授（情報セキュリティー）は限られた背景情報しか持っていないAIの回答の限界を指摘する。 越前教授によると、チャットGPTなどの対話型生成AIは、ユーザーの指示（プロンプト）の内容次第でAIの回答も大きく変化するという。 暴力は肯定されるべきではないが、「AI側は限られた背景情報しか持っていない。簡単な指示では今回のように児童相談所という回答に直接つながる可能性もある」とし…

自民党の役員会に臨む麻生太郎副総裁。党内唯一となった派閥を率いる＝国会内で2026年3月9日午後4時59分、平田明浩撮影 「黙ってじっとしてたら、また元に戻る。その時が絶対くるから、しばらくはじっと辛抱しとけよ」 自民党派閥裏金事件をきっかけに派閥の解散表明が相次いだ2024年の初め、麻生太郎副総裁は旧安倍派の幹部の一人、萩生田光一幹事長代行にこう声をかけた。 当時、派閥には猛烈な逆風が吹いていた。同年1月18日に岸田文雄首相（当時）が突如として派閥の解散方針を表明すると、翌日には旧安倍派や旧二階派が解散方針を決定。「派閥解散ドミノ」が起きるなか、麻生派も判断を迫られたが、麻生氏は「政策集団が悪ではない」「集まったことが違法ではない」と公言し、迷いなく派閥を残した。その思いの裏には派閥回帰の流れが今後必ず生じるとの見通しがあった。 派閥解消後の自民党の「今」を5回に分けて検証します。 派閥

電気・ガス料金支援、2026年度補正予算案について報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年5月25日午後5時54分、平田明浩撮影 高市早苗首相は25日、不透明な中東情勢に対応するために編成する2026年度補正予算案に関し、7～9月の使用分の電気・ガス代を支援するために約5000億円を投入すると表明した。標準的な家庭だと、この3カ月の負担引き下げ効果は5000円程度になる見込みという。一方、補正予算案は、中東情勢悪化への対応のみに絞った3兆円強の小規模なものとなる方針だ。 政府による電気・ガス代の補助を巡っては、電気代の場合、昨夏は7月と9月が1キロワット時当たり2円、8月が2・4円を補助した。7～9月で約3300円の引き下げ効果があったという。 首相は昨夏よりも手厚い補助を目指していた。このため、今夏は7、9月の使用分が1キロワット時当たり3・5円、8月が4・5円を支援するこ

2019年7月22日午前9時過ぎ、京都にある病院の一室で、ある哲学者が息を引き取った。宮野真生子（まきこ）さん、42歳。8年前からがんと闘病した末の他界だった。 「偶然性」の本質の解明に取り組んだ哲学者・九鬼周造（1888～1941年）の研究者として、偶然性や出会い、恋愛や家族、性などもテーマにして哲学を研究してきた宮野さん。病と闘いながら、倒れる直前まで執筆を続けた。 第79回カンヌ国際映画祭で岡本多緒（たお）さん（41）が女優賞を受賞したことで注目の映画「急に具合が悪くなる」の同名原作（晶文社）は、宮野さんが最後に執筆した著作の一つだ。人類学者の磯野真穂さんとの往復書簡をまとめた本で、哲学者は何を伝えようとしたのか（2019年9月に掲載した記事を再掲します。肩書は当時のまま）。【待鳥航志】 ＜主な内容＞ ・最初に話しかけたのは ・「自分をフィールドに」 ・2人の関係「終わるかもしれない

文部科学省は25日、外国にルーツがあるなどの理由で日本語指導が必要な公立の小中高校生は2025年度に8万4759人となり、過去最多を更新したと発表した。日本で暮らす外国人の増加を背景に、支援が必要な児童生徒が1人以上在籍する公立学校は全体の約4割に及んでいることも明らかになった。100人以上在籍する公立学校は28校あった。 調査は隔年で全国の教育委員会などを対象に実施している。日本語で十分な日常会話ができなかったり、学習に支障が生じたりしている児童生徒の人数は23年度の前回調査から1万5636人増加。支援が必要な児童生徒が1人以上在籍する公立学校数は39・4％にあたる1万2668校で、前回から1545校増えた。 放課後などに日本語学習の支援を受けていない児童生徒は11・4％の9699人で、前回より2630人増えた。支援を必要とする子どもの増加に自治体の支援が追いついていない実態がうかがえる

学校法人「森友学園」が国有地を購入して開校を計画していた小学校校舎。その後、土地は国に返還された＝大阪府豊中市で2026年1月7日、本社ヘリから加古信志撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書約14万6000ページの開示終了を受け、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の遺族が25日、記者会見を開いた。 関連記事 「国は私がくたばるのを待っている」　森友文書、真相求める遺族 改ざんの詳しい指示系統や政治家の関与は明らかにならず、「真相解明」には至らなかった。 遺族は一部を不開示とした国の決定を不服として、大阪地裁に新たな訴訟を起こす方針を示した。 開示対象となったのは、財務省が改ざん問題を捜査した検察当局に任意提出した文書やメールの記録など。 改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（55）が訴訟を起こ

開示された「赤木ファイル」を確認する赤木俊夫さんの妻雅子さん＝大阪市北区で2021年6月22日午前10時18分、梅田麻衣子撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書約14万6000ページの開示終了を受け、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の遺族が25日、記者会見を開いた。 関連記事 伝聞調の開示文書、真相解明遠く　佐川氏記録、なぜ見つからず? 改ざんの詳しい指示系統や政治家の関与は明らかにならず、「真相解明」には至らなかった。 遺族は一部を不開示とした国の決定を不服として、大阪地裁に新たな訴訟を起こす方針を示した。 「一番知りたいことは何も出てこなかった」 森友学園に関連する文書の開示を財務省に迫ってきた赤木俊夫さんの妻雅子さんは25日、…

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は、誰もが必要性に一定の理解を示すが、「自分の裏庭では嫌だ」（ノット・イン・マイ・バックヤード＝NIMBY）の問題などもあり、なかなか計画が進まない。解決策はあるのか。東京電機大の寿楽浩太教授（科学技術社会学）に2回に分けて話を聞いた。 1回目は、東京都小笠原村がこのほど、孤島・南鳥島で最終処分場の適地かどうかを調べる文献調査を受け入れたことなどを評価してもらった。 2回目：「核のごみ」処分、日本なぜ進まない？　専門家が語る特有の事情（26日午前5時公開予定） 「受益圏」「受苦圏」という不公平 ――最終処分場の候補地選定の議論がなかなか進みません。 ◆環境社会学に「受益圏と受苦圏の分離」という考え方がある。リスクのある施設を特定の地域の人たちが受け入れる一方、その施設がもたらす便益はもっぱら別の地域の人たちが受けるという不公平の問題を

この3月、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの工事を巡り、JR東海と静岡県との8年越しの「対話」が決着しました。社会部東京グループの高橋昌紀記者が、その背景と今後の課題を論考しました。 JR東海の「対話」姿勢にも一因 高橋昌紀（社会部東京グループ） リニア中央新幹線は、順調にいけば年内にも、ほぼ手つかずだった静岡工区（約8・9㌔）が着工する見込みとなった。 超電導磁気浮上方式のリニア新幹線は時速500㌔で走行し、東京・品川―新大阪間を最短67分で結ぶ。JR東海は当初、品川―名古屋間を2027年に先行開業する目標を掲げた。 しかし、山梨、静岡、長野3県を通る南アルプストンネル（全長25㌔）の掘削工事で大井川の流量減少が懸念されるなどとして、17年10月、当時の川勝平太・静岡県知事（24年5月退任）が「建設反対」を表明。JR東海は着工に必要な地元合意を得られなかった。 最終的に、着工の前提と

営業利益率10％未満は「赤字」。赤字は悪――。不正会計で揺れ、証券取引等監視委員会が検査に入る方針を固めた東証プライム上場のモーター大手「ニデック」（京都市）では、会社をけん引してきた創業者の永守重信氏（81）の考えが徹底されていた。 急成長を遂げた世界有数のモーター企業で順法意識はなぜ緩んだのか。監視委が今後、不正の実態や背景にどこまで迫れるかが注目される。 「課徴金」「刑事告発」の可能性も ニデックが設置した第三者委員会の報告書によると、永守氏は高い成長を求める一方、売上高に占める営業利益の割合（営業利益率）の10％を「必達目標」と設定。高い目標をクリアするために、本社の事業部や子会社で不正な会計処理が横行し、2025年4～6月期までの最終（当期）利益の水増しは累計1607億円に上ると指摘する。 監視委は今後、財務資料などを精査するとともに関係者への聴取をしながら実態把握を進め、法令違

参院本会議で健康保険法改正案について立憲民主党・小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年5月13日午前10時半、平田明浩撮影 社会保障分野には「高市カラー」がない―。厚生労働省幹部らはこう口をそろえる。安全保障や憲法改正、外交などに比べ、高市早苗首相の意向が見えにくいからだ。ただ、医療や介護分野では、国民への負担増を求める動きが既に進んでいる。押し寄せる負担の波をまともに受けそうなのが中所得の高齢者だ。この改革を担うのは誰なのか、狙いはどこにあるのか。（医薬経済社記者・阿部亮介／サンデー毎日5月31日号掲載） 「70歳以上の医療費負担は速やかに3割にすべし」（財務省）/現役世代優遇、狙うは年収200万～300万円台の高齢者 「セーフティーネット機能がある高額療養費の自己負担上限の引き上げを行うことには大きな疑問がある。得られる効果が小さい一方で、患者にとって大きなリスクを

伝統芸能の中心的拠点である国立劇場（東京都千代田区）が、建て替え問題に揺れている。老朽化などを理由に2023年秋に閉場したが、建設に向けた入札は2度不調に終わり、再開場のめどが立っていない。閉場の長期化は観客の足を遠のけ、「技芸伝承の危機」を懸念する声も上がる。 国立劇場は1966年に開場した。大小二つの劇場を備え、歌舞伎や文楽、日本舞踊、邦楽などを上演。後継者育成も担ってきた。しかし開場から約60年が過ぎ、建物や舞台機構、空調設備の老朽化が目立つようになった。 劇場を運営する日本芸術文化振興会（芸文振）によると、回り舞台を支えるレールにはひびが入り、セリと呼ばれる舞台床の昇降装置にも不具合が起きている。東日本大震災後の建築基準法改正に伴う天井脱落対策も未実施だ。芸文振は16年に大規模改修計画を策定。当初は改修案も検討されたが、文化庁などでつくる「国立劇場再整備プロジェクトチーム」が20年