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参院内閣委員会は14日、自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した日本国旗損壊罪法案を巡り参考人からの意見聴取と質疑を実施した。参考人3人のうち2人が違憲の可能性を指摘した。与党は今国会中の成立を目指す。 神戸大大学院の木下昌彦教授は「国旗の損壊のような人の意識や感情に働きかける行為は表現活動の核心的要素だ」とした上で、法案は表現の自由を保障した憲法21条に反すると主張。「最高裁で違憲無効とされるか、後世に自由な言論の喪失の端緒になったと記録されるかのどちらかだ」と懸念を述べた。 中央大の橋本基弘教授は、明確な立法事実がないなど法案の問題点を指摘。「感じ方や感覚で人を処罰する怖さは表現を萎縮させ、憲法21条2項が禁止する検閲に近い効果をもたらす」としたほか、犯罪となる行為はあらかじめ明確にしておかなければならないという憲法31条の罪刑法定主義にも反するとした。 一方、元海将で金

愛媛県松山市の中心部にある伊予鉄道大手町駅の近くには、全国的にも珍しい、線路が平面交差する「ダイヤモンドクロス」がある。同社によると、中でも路面電車の軌道線と鉄道線が垂直に交差するのは全国でここだけだ。

あの言葉、触れるべきなのに。 いや、触れる必要はないのに。 それぞれの言い分に、どうして溝があるのか。 大都市の命運を左右しかねない「パワーワード」だからだろうか。 地域政党・大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」。 実現を目指す維新と反対する他の政党との間で、ある表現を巡って綱引きが続いている。 維新がかなえられぬ悲願 都構想は大規模開発事業などの広域行政を大阪府に一元化し、大阪市域には東京23区のような特別区を設置。区は住民に身近なサービスの提供を担うという統治機構改革だ。 維新の結党以来の悲願だが、過去に大阪市民を対象に行われた2度の住民投票は、いずれも僅差で否決された。 どうして市民に受け入れられなかったのか。 新たに設けられる特別区の区割りのせいか、その特別区の名称か、住民サービスの質に関することか……。維新をはじめとする各政党、学識者、メディアなどがさまざまな観点で分析した。 も

トランプ米大統領は13日、ホルムズ海峡を通航する船舶から、米国が安全確保のための費用として積み荷の20％に当たる額を手数料として徴収すると明らかにした。自身のソーシャルメディアで述べた。直ちに実施するという。 トランプ氏は投稿で「非常に不安定な地域で安全を提供するために必要なあらゆる費用」を請求すると主張した。

報道陣の質問に答える斎藤元彦・兵庫県知事＝神戸市中央区の兵庫県庁で2025年5月27日午後4時38分、三村政司撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は13日、公用地購入のために発行した県債338億円を巡り、不適切な会計処理が発覚したことについて、「当時の知事との協議の中で、基金残高を確保しておくという指示があり、全額借り換えが決定されたと報告を受けた」と話した。 この日、開かれた有識者による財政運営の検討会の後に報道陣の取材に応じた。会計処理は、井戸敏三前知事の時代に実施されていた。 県は、約26年前に公用地購入のために発行した県債490億円のうち338億円について、2020年度に地方財政法に抵触する会計処理があったと発表した。 返済の財源があるにもかかわらず、返済に充てずに基金に積み立て、借り換えをした処理が問題視された。【稲生陽、木山友里亜】

福岡県議会の正副議長経験者2人が就任前、自民党県議団幹部に現金を渡したと証言した問題は、「事実無根」とする幹部側と主張が真っ向から対立しているものの、その後も同様の匿名証言が相次ぎ、疑惑は深まるばかりだ。証言からは、多額の現金を渡しても議長や副議長になれば「回収できる」とされる、ある補塡（ほてん）システムの存在も浮かび上がる。県議会は全議員を対象に第三者による聞き取り調査を始める方針だが、疑惑が渦巻く中、どこまで真相を解明できるのか。 4人が金銭授受認める 口火を切ったのは、2020年6月から議長を1年間務めた吉松源昭（もとあき）県議（現在は少数会派所属）だった。就任の約1年半前、当時所属していた自民党県議団の会長から「議会運営に汗をかく気があるんだろう」と声をかけられ、現金提供が始まったという。他会派とのゴルフ代や、高級料亭での食事会代などとして就任までに計約2000万円を支払ったとし、

兵庫県債を巡る不適切な会計処理の説明が書かれた県資料＝2026年7月13日午前11時58分、井上元宏撮影 兵庫県は13日、公用地購入のために発行した県債490億円のうち338億円について、地方財政法に抵触する不適切な会計処理があったと発表した。 県債の返済に充てるべき財源があったのに使わず、借り換えで支払いを先送りしていた。 県は積み立てていた基金を減額して是正する方針で、財政状況の悪化は避けられない。 金利上昇の影響もあり、早ければ4年後にも財政破綻の一歩手前となる「早期健全化団体」に転落する可能性が浮上している。 都道府県が早期健全化団体となった例は、これまでにない。 関連記事 甲子園1000個分「負の遺産」　不適切会計の深層にある兵庫の事情 「塩漬け」になっていた土地を… 県によると、会計処理が問題となったのは、2000年度に公用地を購入するために発行した「公共用地先行取得等事業債（

太陽光パネルの下のビニールトンネルの中でキクラゲが栽培されている＝福知山市今安で2026年6月30日午前10時56分、庭田学撮影 京都府福知山市で太陽光パネルの下でキクラゲを栽培する「営農型太陽光発電」が始まった。二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの「ゼロカーボンシティ」実現を目指す産学官民の取り組みの一環だ。電力は市公共施設に供給され、キクラゲは植物性代替卵の原料として出荷される。【庭田学】 全国で10万個の菌床栽培めざす キクラゲの初収穫が6月30日、福知山市今安の太陽光発電設備で公開された。農業法人「株式会社佐々木」（広島県東広島市）が栽培を担う。太陽光パネルの下にビニールトンネルに覆われたキクラゲの菌床が並ぶ。菌床のそばには水分を供給するホースが走っている。 露地栽培なので、キクラゲが育つのは6～10月ごろという。菌床1個当たり2キロのキクラゲを収穫できる。この発電施設では現在、約

警笛を鳴らし、組織の不正を暴く公益通報。通報者が「裏切り者」として報復されるケースが相次いでいます。その実態に迫り、制度のあり方を考えます。

（左から反時計回りに）イチジクの牛肉巻き、2種の焼き物（左は牛肉の昆布締め、右は牛肉のわら焼き）、牛スープ仕立て、牛ひつまぶし＝大阪市阿倍野区で2026年6月18日、北村隆夫撮影 奈良盆地で生まれたヤマト王権は、三輪山で国家祭祀（さいし）を始めたが、やがて祭祀の場は伊勢神宮（三重県）に移る。では、なぜ伊勢神宮は伊勢にあるのだろう？　美食地質学的に考察すると――。 「美食地質学」第38講となります。シリーズはこちらから読むことができます。 国家祭祀　奈良から移す マグマ学者の巽好幸さんと、辻調理師専門学校の先生が腕を振るった料理をいただきながら、これまで考えたところを整理しておこう。 3世紀後半から4世紀にかけて成立したヤマト王権は、奈良盆地に豊穣（ほうじょう）をもたらした三輪山をご神体とした大神（おおみわ）神社を5世紀後半に創始し、国の安寧を願う祭祀を始めた――。 巽「国家祭祀は伊勢神宮へ

斎藤元彦・兵庫県知事の疑惑が文書で告発された問題を受け、8道府県が公益通報体制を見直したことが、毎日新聞の全国アンケートで明らかになった。兵庫を含めた他の4県は、知事や職員が関係する不祥事をきっかけとして改善を図ったことも判明した。外部の弁護士を活用する取り組みなどがあり、専門家は切れ目ない改革が必要だと指摘している。 47都道府県にアンケート 公益通報者保護法は、行政機関や企業といった組織内の不正を把握し、窓口に連絡することについて「公益通報」と定める。通報を受理した組織側はその内容を調べ、問題があれば是正措置を取らなければならない。

大学内の4食堂で、学生を対象に実施する。メニューはプルコギ風炒め（通常価格・税込み500円）とローストビーフ丼（680円）、弁当のプルコギ丼と牛天丼（いずれも680円）。おかずのプルコギ風炒めなら100円で食べられる。 熊本大は大学の運営資金などで企業や個人から寄付を受け付けており、物価高で学生が苦しんでいる様子を報道で知った個人から「お肉を食べてもらいたい」と使途を指定した寄付があった。寄付額は非公表で、食堂を運営する生活協同組合が協賛し、試験期間前の1週間、肉料理を格安で提供することにした。【久野洋】

築128年のJR桜井線・櫟本（いちのもと）駅（奈良県天理市櫟本町）の木造駅舎を改装した1日1組限定のホテル「CEUEU（セウエウ）櫟本駅」が開業した。キャッチコピーは「夜行列車の気分で、駅舎に泊まる」。部屋の窓のすぐ横を電車が行き来するとあって、鉄道ファンの人気を集めそうだ。【望月靖祥】 駅は1898（明治31）年、当時の奈良鉄道の京終―桜井間の開業に伴って建設され、2002年に無人駅化された。駅舎の老朽化が進んだことから、JR西日本は25年9月、建物部分を天理市に無償譲渡。市は民間から駅舎の活用法を募集し、ホテル開発運営会社「立志社」（京都市）の提案を採用した。 「時間忘れてのんびりして」 総工費は約3500万円。事務室と休憩室だった平屋をロフト式に改装した。…

改正郵政民営化法が賛成多数で可決、成立された参院本会議＝国会内で2026年6月19日午後0時21分、平田明浩撮影 世の中がサッカーのワールドカップに沸く中で、6月19日、ひっそりと「改正郵政民営化法」が成立しました。 これによって、現状維持が困難になりつつある郵便局に、2027年度から配当などを原資とした「公金」が投入されることになりました。その額は、年間で約650億円と言われていますが、法律に金額は明記されていないので、今後、増えていく可能性もあります。 郵便局の維持については、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社が、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）に年間約3334億円を拠出しています。ゆうちょ銀行は民間企業なので法人税を支払っていますが、なんとその2倍近い額を別に納めているのです。 ところが、これでは足りずに、さらなる公金投入が必要に

「安倍晋三元総理の志を継承する集い」であいさつをする高市早苗首相＝2026年7月11日午後3時29分、猪森万里夏撮影 高市早苗首相は11日、2022年7月に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相をしのぶ集会に参加した。来賓あいさつで、安倍氏が重要な政策課題に取り組んだと回顧し、自身も「新たな挑戦を続けていく」と述べた。 集会は保守系の有志が東京都内で開いた。 高市首相は、安倍氏が首相在任中に、大胆な金融緩和や集団的自衛権の一部行使容認、ロシアとの平和条約交渉など「国論を二分する課題に果敢に挑戦した」と振り返った。「挑戦すれば厳しい批判を伴う」とした上で、自身も武器輸出の5類型撤廃や、国家情報局の設置などについて「たくさんの批判をいただきながらもなんとか成し遂げた」とアピール。「批判があっても挑戦しない国に未来はない」と述べた。【猪森万里夏】

「トイレに行っても尿の勢いが弱くて――」。排尿トラブルは加齢とともに表れるが、実はある疾患が隠れているかもしれない。その治療もこれまで薬物療法が主流だったが、ガイドラインの改定で多くの患者が最新の治療を受けられるようになった。 トイレで自分の後ろに「長蛇の列」 東京都内在住の男性（66）は十数年前から排尿に違和感を抱いていた。公衆トイレに入ると、隣で2、3回と人が替わるのに対し、自分は「尿が出にくく」小便器の前に立ったまま。混雑する休日の商業施設などで長蛇の列ができると、申し訳なさを感じた。 9年前、人間ドックで前立腺がんの検査をした。「心配していたのはがんだった」が、前立腺肥大症が判明した。 ぼうこうの下にある男性特有の前立腺が加齢とともに大きくなり、尿道を圧迫して排尿障害を引き起こす前立腺肥大症。命に直結するような疾患ではないが、睡眠や日常活動などに支障を来し、生活の質に影響を及ぼす。

JR大阪駅前で開催されたデモに参加する人々＝大阪市で2026年7月10日午後7時55分、国本ようこ撮影 JR大阪駅周辺で10日、市民有志によるデモ「“めちゃくちゃな政治に抗議”を見せるスタンディング＠梅田」があった。約800人（主催者発表）がプラカードを手に街頭に立ち、「高市総理はめちゃくちゃするな」などと訴えた。 同日、国会議事堂前であった市民グループらによるデモの映像をライブ配信しながら開催した。今国会の衆院では、日本国旗の損壊行為を処罰する法案が野党欠席のまま本会議で採決されるなど、与党の強引な国会運営が目立つ。大阪駅前のデモを呼びかけた大阪市の会社員、高砂俊治さんは「ひどいことが多すぎるので、国会前デモに連帯しようと企画した。（自民党総裁選での高市陣営による）中傷動画作成疑惑の説明を秘書による陳述書で済まそうとする総理の姿勢も疑問だ」と述べた。

自民党が3分の2を超える議席を得た2月の衆院選後、全国でデモが広がっている。 「参加する必要はないって、いつか言える日が来るといいね」。デモに以前参加した女性は、安心して暮らせる社会を願ってこう語っていた。 ただ、高市早苗政権を巡り、戦争や紛争に巻き込まれるリスクが高まると懸念する声は収まらない。物価高対策を優先するべきだとの意見も多い。 10日、国会前をはじめ大阪や京都など全国各地で再びデモが実施された。高市首相の地元・奈良県でも、奈良市の近鉄大和西大寺駅前に約60人が集まり、「憲法守れ」「戦争反対」などと声を上げた。 奈良県内に住む40代会社員の女性は「奈良は地方だし、首相のお膝元で声が出しにくい雰囲気がある。こういうデモがあるのはいいことだと思う」と話した。 X（ツイッター）アカウントで「きぢる」と名乗る奈良市の女性（26）は「政治も何も知らなかったけど、生活が変わるかもしれないのに

「WE　WANT　OUR　FUTURE」が呼びかけたアクション「めちゃくちゃな政治に抗議します」に参加する人たち＝国会前で2026年7月10日午後7時41分、後藤由耶撮影 防衛費の増額や武器輸出の拡大を進める政府に抗議しようと、市民グループによるデモが10日、東京・永田町の国会議事堂前であった。「暮らしが後回しにされている」などの訴えに賛同する約2万7000人（主催者発表）が参加し、手製のプラカードやペンライトを持ちながら「生活守れ」などと訴えた。 デモは、市民グループ「WE　WANT　OUR　FUTURE」（WWOF）が呼びかけた。「めちゃくちゃな政治に抗議します」と銘打ち、参加者がステージでスピーチをしたり、音楽に合わせて「民主主義を奪わせない」「憲法守れ」などと声を上げたりした。 「戦争放棄」の旗を掲げた写真家の女性(47)＝東京都荒川区＝は「税金を無駄な武器のために使わず、文化や教

滑走路の新設・延伸が計画されている成田空港。写真右側の土地を強制収用し、C滑走路を新設する予定＝2026年7月10日午後2時1分、本社ヘリから中川祐一撮影 「アジアのハブ空港として生き残れるかのラストチャンスだ」。 10日、成田国際空港会社（NAA）が土地収用法に基づく強制的な用地取得手続きを開始すると表明した。滑走路新設へと空港事業が転換点を迎える中、ある国土交通省幹部は成田空港拡張を「第2の開港」と位置づけた上で、危機感をあらわにする。 関連記事 「成田ではタブー」だった強制収用　用地部隊も組織、解いた封印 成田空港拡張は農家に「良いチャンス」　田畑売る元反対派 アジアの「ハブ空港」実現できず 羽田空港は騒音や土地制約などで滑走路の更なる新設が現実的でなく、発着回数の上限を示す「年間発着容量」は約49万回が限界と言われる。 成田はB滑走路の延伸、C滑走路の新設により、容量は現在の約34

2030年度以降に実施予定の次期学習指導要領で、中学校の保健体育で性教育の障壁になっているとされる「歯止め規定」が維持される見通しとなった。文部科学省が10日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で方針を示した。 現行の指導要領は「思春期の生殖にかかわる機能の成熟」を指導すべきだとしつつ、「妊娠の経過（性交）は取り扱わない」としている。文科省は、発達段階に合わせた個別指導や保護者らの理解を得た上での指導なら取り扱いは可能としてきたが、対象となる生徒の選び方などがハードルとなって教員が指導を避ける傾向があるとされる。このため、歯止め規定の撤廃を求める声がある。 文科省は10日の作業部会で示したとりまとめ案で、規定の是非には触れず、委員も撤廃を求める意見を出さず了承した。一方、指導要領への具体的な記載については「現場での指導をためらわせないようにする」との方針を示し、現場の課題解消に含

中道改革連合の野田佳彦前共同代表は10日、衆院本会議で通過した皇室典範改正案について「党の決定に従って賛成した」と明らかにした。典範改正案については「立法府の総意からは逸脱した部分がある。本来ならば私は反対すべきだと思っているが、火中の栗を拾ってくれた党執行部の邪魔をするわけにいかない」と述べた。 野田氏は「女性宮家の創設」が持論だが、典範改正案には盛り込まれなかった。「私にとっては敗北だ。至極残念な結果だ」と語った。一方、政府は皇位継承などについて「将来の検討を先取りする趣旨ではない」としており、野田氏は「ギリギリだった。諦めずに種火を生かしていきたい」と述べた。【野間口陽】

大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で陵虐行為に当たる取り調べをしたとして、付審判決定で特別公務員暴行陵虐罪に問われた元特捜部検事の田渕大輔被告（54）側は10日、大阪地裁（大森直子裁判長）で開かれた初公判で、公訴内容を否認し、無罪を主張した。 現職の検事が付審判を経て刑事裁判にかけられるのは初めて。田渕検事は「（公訴内容の取り調べは）陵辱、加虐行為ではなかった。（罪は）成立しないです」と述べた。 大阪高裁の付審判決定（2024年8月）によると、田渕検事は学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件の捜査に従事。特捜部は学校法人元理事長らと共謀したとして、「プレサンスコーポレーション」（当時）元社長の山岸忍氏（63）＝無罪確定＝を逮捕・起訴し、田渕検事は山岸氏の元部下の取り調べを担当した。 田渕検事は19年12月8～9日、「検察なめんなよ」「プレサンスの評判をおとしめた大罪人」などと元部下を罵