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公益通報を巡る訴訟の東京高裁判決の後に記者会見する元社員の男性＝東京都で2026年9月3日午後4時6分、安元久美子撮影 機密情報を外部に流出させて会社の信用を傷つけたとして、医療機器メーカー「スターサージカル」（東京）が元社員の男性に約4700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（谷口園恵裁判長）は3日、元社員の行為は公益通報目的で違法性が阻却されるとの判断を示した。1審に続きスター社の請求を認めなかった。 判決後に記者会見した男性は「高裁も公益通報目的を認めてくれて、ほっとした。重大な不正を発見した人が通報するのを諦めない社会になってほしい。今回の判決で一歩前進した」と語った。 男性によると、取引先の病院に勤める医師に商品を優先的に使ってもらうため、見返りに謝礼を支払うスター社の販売促進キャンペーンについて、贈収賄になる可能性があると2021～22年に複数の警察に情報を提供

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」ザクセン・アンハルト州支部は、9月6日の州議会選挙の公約で、「モダニズム建築」で有名な美術学校「バウハウス」を「反ドイツ的」と名指しで批判した。バウハウスが開校していた20世紀前半に建てられた建築の維持などを担う財団の関係者は、弾圧された過去を今に重ねている。 ＜主な内容＞ ・弾圧の記憶ふたたび ・バウハウスが体現するもの ・政治に振り回されてきた歴史 ・議論避けた既成政党 ・専門家「ナチズムの踏襲」 関連記事があります。拡大するドイツ極右政党AfDの公約が物議　標的は「バウハウス」 「100年たって再び、政治勢力から攻撃を受けている」 美術学校時代の建築の維持や美術館の運営を担う「バウハウス・デッサウ財団」（同州デッサウ）のバーバラ・シュタイナー理事長の脳裏に浮かぶのは、ナチス政権下で当時のバウハウスがたどった運命だ。 1933年に樹立し

独東部ザクセン・アンハルト州エーゲルン。この夏欧州を襲った熱波の余韻が続く8月上旬、人口約3000人の小さな町の広場はにぎわっていた。9月6日に迫る州議会選挙を前に、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の州支部が開いた選挙イベントだった。AfDは州内で40％超の支持率を得る人気ぶりだが、選挙に向けて党が提唱した文化政策が物議を醸している。 ＜主な内容＞ ・「ドイツ人にも誇りを」 ・AfDが目を付けたアイデンティティー ・「反ナチス教育」と「罪悪感」 ・バウハウスに矛先のわけ ・モダンか、ドイツ的か 関連記事があります。「われわれこそが多様性」　矛先向けられたバウハウスの反論 ドイツ的な文化を推進する――。4月に発表された選挙公約では、そんなスローガンのもと、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を引き起こしたナチス時代の反省から生じる「罪悪感」からの脱却を訴えた。 特に注目を集めたのは、「モ

北九州市立中央図書館の文庫本が並んだ棚＝北九州市小倉北区で2026年9月3日午前11時52分、反田昌平撮影 北九州市教育委員会は3日、中央図書館（小倉北区）と戸畑図書館（戸畑区）で計391冊の文庫本が所在不明になっていると発表した。両図書館では窃盗とみて警察に被害届を提出している。 中央図書館によると、所在不明となっているのは小説家の稲葉稔さん（96冊）や赤川次郎さん（60冊）、東野圭吾さん（39冊）など著名な小説家の作品ばかり。 8月6日に中央図書館に市民から稲葉さんの小説について貸し出し予約が入っていたが書棚にないことから発覚。同月7～26日に市内に計14施設ある全図書館で確認作業をした結果、貸し出しの手続きを経ていない計391冊がなくなっていた。盗まれた可能性が高いという。

日本の哲学を海外発信し、外交に生かそう――。政府がそんな取り組みに乗り出した。親日派を増やし、本邦の主張を通しやすくするらしい。なにせ米国追従が目立つ日本外交である。付和雷同は改めたいが、気になるのは「哲学」の中身だ。かつて戦争に利用された歴史もちらつく。はて、日本の哲学とは？ 信頼や好感度の増強狙う 突然だが、外務省の予算資料をご覧になったことはありますか。＜文化外交の抜本的強化：「背水の陣」＞。今年度はこんな見出しの下、＜日本への信頼、好感度、親近感の増強＞がうたわれている。他にも＜国家のイメージやナラティブをめぐる情報戦に効果的に対応＞など、とにかく緊迫しているのだ。 そんな現状認識から登場したのが、哲学の外交活用である。日本文化コンテンツの積極展開に加え、＜コンテンツの背景ともなる哲学・思想を分析・発信。深みのある外交を実践し、世界で独自の存在感を示しイメージ向上＞を図る狙いだ。グ

その姿はどことなく寂しそうだった――。 2025年9月末、東京都昭島市のUR団地「昭島つつじが丘ハイツ」に併設された公園を訪ねた。そこには昭和から平成にかけて活躍した新幹線の先頭車両があった。 近寄ってまじまじと見た。塗装がはがれ、さびが目立っている。子どもがボールの的当てに使ったのだろうか。車体の側面にはうっすら跡が付いていた。 この車両は、1973年に山口県の車両メーカーで製造された。64年の新幹線開業時に合わせ造られた初代新幹線「0系」の先頭車両の100両目にあたる。東京―岡山間の「ひかり号」として業務をスタートした。

神栖市長選の当選無効の裁決を受け、東京高裁に提訴する方針の木内敏之市長＝茨城県神栖市役所で2026年5月22日午後3時5分、古賀三男撮影 2025年11月の茨城県神栖市長選で当選した木内敏之市長（65）が、当選を無効とした県選挙管理委員会に裁決の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は3日、木内氏の請求を棄却する判決を言い渡した。木内氏は実家が老舗和菓子店で、「まんじゅうや」などと書かれた2票を無効とされたことで次点だった候補に逆転された。高裁も木内氏の当選を認めなかった。 佐藤哲治裁判長は県選管が無効とした「まんじゅうや」「だんごさん」の2票について、あくまで飲食店の種類や食品を指す名詞にとどまると指摘。木内氏は2票は自身のことを指していると主張したが、市内に和菓子店が少なくとも9店あることなどを踏まえて「無効」と判断した。 市長選は、元市議の木内氏と、当時現職で3選を目指した石田進氏（68）

避難所となっている氷川中で、被災者と言葉を交わす高市早苗首相＝熊本県氷川町で2026年8月3日午後3時41分（代表撮影） 最大震度7を観測し大きな被害をもたらした熊本地震。高市早苗首相は発災6日後の8月3日、現地の被害状況を視察し、「やれることは全てやるとの決意」で政府として支援に全力を尽くすことを強調した。ただ、視察を巡っては、その様子を紹介した動画が物議を醸すなど批判の声もある。首相の視察は有権者の目にはどう映ったのか。世論調査から読み解く。 評価の違い 熊本地震は7月28日に発生。9月2日の熊本県の発表によると、死者が38人、人的被害は計404人、推計を含めた家屋被害も6万1996棟に上る。高市首相は視察で、7人が死亡した「イオンモール熊本」（同県嘉島町）や、煙突が倒壊するなどして9人が死亡した日本製紙八代工場（同県八代市）などを自衛隊のヘリコプターで上空から確認。その後、避難所を訪

上皇さまの葬儀の場所について、宮内庁が皇居・宮殿での実施を検討していることが、宮内庁関係者への取材で明らかになった。上皇さまは葬儀や陵（墓所）を巡って「極力、国民生活への影響の少ないものとしたい」との思いを天皇在位中に公表されていた。新宿御苑で営まれた昭和天皇と比べ、既存施設の利用で参列者の規模も縮小される見込み。 上皇さまの葬儀は国の儀式「大喪（たいそう）の礼」と、皇室行事の「大喪儀（たいそうぎ）」に大別して実施される。昭和天皇の葬儀では、大喪儀で「葬場殿（そうじょうでん）」が新宿御苑に造られた。 宮内庁は2013年、上皇さまの「お気持ち」を公表した。立場上、大規模な葬儀が営まれ、陵が造られるものの、国民の負担は極力減らしたいという内容だった。 葬儀の場所については「国民が広く利用している場所を長期間占用しない」「設営で多くの樹木を伐採しない」「出席者の安全確保ができる場所」などを望んだ

政府が日本で暮らす外国人の日本語学習などを支援するプログラムの創設を検討している。これまでの自治体任せから国主導に転換することで、支援のばらつきをなくし、在留外国人の家族などにも支援の幅を広げる。規制強化策が目立つ高市早苗政権の外国人政策のうち、支援の色合いが強い取り組みだが、プログラムの受講を在留審査や永住許可の新たな要件とする案も検討しており、規制強化につながる可能性もある。 8月18日に開催された有識者によるワーキンググループ（WG）の初会合。外国人政策を担当する松島みどり首相補佐官は冒頭あいさつで「これまで日本語の習得は自治体任せだったが、これではいけない」と切り出した。家族帯同で来日したものの、日本語が分からない子供が学校になじめず、トラブルを起こしてしまう事例などに触れ「きちんと日本語をわかってもらえばスムーズに進んでいく」と支援の意義を強調した。 自治体任せから国主導に 働き

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）による犯罪対策を検討する警察庁の有識者会議（座長・川出敏裕東大大学院教授）は2日、匿流が使うスマートフォンから通信アプリの内容を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言の骨子をまとめた。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が課題となるが、裁判所の令状取得などを前提として「通信の秘密などに制約が生じても、やむを得ない範囲にとどまる」と提言した。警察庁は有識者会議が近くまとめる報告書を受け、遠隔解析を可能にする規定を盛り込んだ警察官職務執行法の改正案を国会に早期に提出する方針。 匿流による詐欺や強盗事件では、秘匿性の高い通信アプリが使われている。暗号化されたやり取りを解読するのは難しく、捜査上の課題となっている。 こうした状

人気漫画「聖闘士星矢（セイントセイヤ）」などで知られる漫画家の車田正美さんが2日、東京都内で記者会見を開き、自らが代表取締役を務める3社の資金が無断で流用されたなどとして、同社の元取締役らに計約28億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと明らかにした。 流用された総額は約46億円に上り、弁済された18億円を除く28億円が損害に当たると主張している。 原告は「車田プロダクション」など3社で、車田さんの作品の著作権や商品化権を管理している。訴状によると、3社の元取締役らは2018年ごろから24年までに、3社の資金を無断で別の口座に送金したり、取引先から受け取るライセンス料を別会社名義の口座に振り込ませたりするなどの手口で資金を流用したとしている。 「漫画家として潰れていたかも」 車田さん側によると、元取締役は車田さんの元マネジャーで経理を担当。車田プロダクションの設立にも関わり、車田さんとは

1990年に日本人初の宇宙飛行を果たした元TBS記者の秋山豊寛さん（84）が死去した。日本の宇宙飛行第1号は秋山さんだったが、宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）の初代宇宙飛行士を務めたのは、北海道大客員教授の毛利衛さん（78）だ。 毛利さんは、秋山さんの宇宙飛行が決定した時から親交があったという。「私たちが85年に宇宙飛行士に選ばれたとき、むしろ秋山さんが記者として私たちを調べていた。そのあと逆に秋山さん自身が宇宙に行く側になって、東京で会ったときに笑い話になった」と振り返る。 毛利さんは、スペースシャトル「チャレンジャー号」の爆発事故などで打ち上げが延期になり、秋山さんが旧ソ連の宇宙船ソユーズで先に飛行することになった。「ソビエトは米国に勝つためなら何でもするね」などと秋山さんと話したという。

鈴木憲和農相が1日の閣議後記者会見で、コメ不足に伴い価格が高騰した「令和の米騒動」に際し、緊急で放出した政府備蓄米について、買い戻しをする方針を明らかにした。 備蓄米放出などもあり、2025年産米の販売は出だしが遅れ、市場にはコメの在庫が積み上がっている。秋の新米価格の下落も見込まれるなか、コメ農家やJA（農協）などから「価格下落はコメがだぶついていることが一因」と買い戻しを求める声が高まっていた。 ただ、物価高対応を優先したい高市早苗首相など官邸は米価の高止まりに直結する買い戻しに慎重姿勢だった。なぜ、表明がこの時期にずれ込んだのか。 「手遅れ」怒りぶちまけ 「遅すぎだ。この時期の発表では手遅れだ」 買い戻しの表明が9月になったことに怒りをぶちまけるのは、農林行政に精通した自民党の族議員の一人だ。 農林水産省が発表したコメの民間在庫（6月末時点）は、前年同月に比べ88万トン（57％）多い

自民党が福岡県議会の金銭授受疑惑に危機感を強めている。事態の収拾に手間取ると派閥裏金事件以来の「政治とカネ」批判を再燃させ、来春の統一地方選に影響を及ぼしかねないとみているためだ。党本部は関係県議らの公認見送りすらちらつかせ、沈静化に努めているが、状況次第では月内想定の内閣改造・党役員人事にも波及しかねないとの見方も出ている。 幹事長自ら県連に圧力 「県連に対する批判は大変大きいのが実際のところだ。こうした状況が来年の統一地方選で全国に影響してはいけないという思いを党本部として持っている」 鈴木俊一幹事長は8月28日、党本部で福岡県連の松本国寛会長（県議）らと面会後、記者団にそう強調した。 面会で鈴木氏は松本氏らに「今のような事態であれば特に県議会は公認証を出せる状況ではない」と通告した。信頼回復への道筋を付けなければ、来春の統一地方選で行われる福岡県議選で、松本氏を含む現職を公認しないこ

自宅を売却したうえで、家賃を払って同じ家に住み続ける「リースバック」の利用が高齢者世帯を中心に広がっている。引っ越しをせずに老後資金を確保できるメリットが注目されるが、強引な勧誘や賃料・契約期間などを巡るトラブルも急増している。国土交通省は2026年10月から、リースバック業者への規制を強化し、規制の死角になりがちだった取引ルールを明確化する。何が変わるのか。 増えるトラブル「安値買い・締め出し・押し買い」 住宅のリースバックとは、自宅を業者に売却して資金を得たうえで、その住宅を借りて住み続ける仕組みだ。所有権は業者に移るため固定資産税や建物の所有者としての修繕負担はなくなる一方、毎月の家賃が発生し、設備の改変などは業者の承諾が必要となる。 メリットは、住み慣れた生活環境を変えることなく、まとまった資金を一括で受け取れることにある。現状、主な利用者は70歳以上で、老後資金の確保、介護施設へ

毎日新聞のインタビューに応じる角元敬治・大阪メトロ社長＝大阪市内で2026年8月27日午後3時8分、国本ようこ撮影 6月に就任した大阪メトロ（大阪市西区）の角元敬治社長（64）が、毎日新聞のインタビューに応じた。大阪・関西万博で購入した電気自動車（EV）バスが使用停止となった問題について、「EVバス導入の方向性ありきで、立ち止まって考えることができなかった」と振り返った。一連の問題に角元氏はどう対処していくのか。主な一問一答は、次の通り。【二村祐士朗、国本ようこ】 ――改めて、一連の問題をどう受け止めているか。 ◆当たり前の話だが、安全性の確認をしっかりするということができていなかった。新興企業が製造したバスであっても、（輸入審査を経て）安全だと思い込んでしまっていた。安全第一を考えていれば、（導入計画を）踏みとどまることができたのではないかと思う。現場から意見も出ていたが、「万博でEVバ

不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅れている問題で、大阪府は1日、不動産特定共同事業法に基づき、運営会社「都市綜研インベストファンド」（大阪府吹田市）に事業許可を取り消す処分を出した。多額の債務超過に陥っていることなどを問題視した。東京都もこの日、グループ会社「みんなで大家さん販売」（東京都千代田区）の事業許可を取り消した。 みんなで大家さんは、多数の出資者から資金を集め、不動産を取得・運用して利益を分配する小口投資商品。府によると、都市綜研インベストファンドの債務超過額は約2881億円に上る。出資金が今後も返還されるのは困難であることも踏まえ、処分に踏み切ったという。 みんなで大家さんを巡っては出資者計約2500人が契約解除や出資金の返還を求めて大阪地裁に集団提訴しており、請求額は約230億円に上る。【井手千夏】

茨城大は1日、授業で人種や性的マイノリティーに対する差別的な言動を繰り返したとして、人文社会科学野の50代男性准教授を懲戒解雇にしたと発表した。解雇は7月31日付。 同大によると、准教授は2019年4月～22年7月、差別的な言動を授業で繰り返し、複数の学生から被害の訴えがあった。同大が注意を重ねても改善されなかったため、訓告を行うとともに差別的言動をしないよう3度にわたって業務命令を出したが、准教授は従わない意思を示し続けたという。同大は22年9月下旬以降、准教授を授業の担当から外していた。 同大は、2次被害のおそれなどから准教授の行為の詳細については公表を控えるとしている。【古賀三男】

大阪市内の駐車場に並べられた、使用停止となったEVバス。大阪・関西万博で使われていた＝大阪市で2026年2月12日午前10時2分、岡崎英遠撮影 2025年の大阪・関西万博の会場で運行した電気自動車（EV）バスが、相次ぐ車両トラブルで使用停止となった問題で、大阪メトロ（大阪市西区）が、路線バスの全車両をEV化する計画を見直す方針であることが判明した。同社の角元敬治社長が毎日新聞のインタビューで明らかにした。大阪メトロは万博を契機にEVバスを拡大する計画だったが、一連の問題を受けて方針転換を迫られた形だ。 大規模に導入を進めていた大阪メトロの計画が白紙に戻ることで、全国で進む路線バスのEV化にも影響を与える可能性がある。 大阪メトロは23年に公表した中期経営計画で、脱炭素化に向けて35年度をめどに「全ての車両のEV化を目指す」と表明。25年度には174台を導入する目標を掲げていた。万博での運行

北海道大理学部で大学院生が猛毒を浴びて死亡した事故で、事故があった研究室の薬品庫は、学生が自ら猛毒「フッ化水素酸」を取り出せる状態にあった可能性があることが1日、大学などの関係者への取材で判明した。フッ化水素酸は毒劇物取締法で施錠できる設備での管理が義務づけられており、研究者らは安全管理が適切だったのか疑問を呈している。 北大の8月27日の発表によると、同日朝に札幌市北区の理学部の建物で、大学院生1人がフッ化水素酸をかぶる事故が発生し、搬送先の病院で死亡が確認された。救助にあたった別の院生と学部生の2人も軽傷を負った。 関係者によると、死亡した学生は薬品庫からフッ化水素酸を取り出し、自らかぶったとみられる。事故時に教員は不在だったとみられ、事故があった研究室では学生が自由に薬品庫の鍵を扱える環境にあったという情報もある。 厚生労働省のホームページなどによると、フッ化水素酸は毒劇物取締法の毒

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と韓国政界の癒着を捜査する検察と警察の合同捜査本部は8月31日、教団総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（83）の自室で260億ウォン（約30億3000万円）相当の現金を押収したと明らかにした。 韓被告は自室の金庫などに現金を保管していた。捜査本部が家宅捜索し、押収した。同本部が撮影した写真では、棚に山のように札束が積み上げられ、スーツケースにも札束が詰められていた。日本円なども含まれている可能性がある。