イランがホルムズ海峡を封鎖する中で、原油輸入の9割を中東に依存している日本での石油製品不足が懸念されているが、4月中旬になっても、高市早苗首相自ら、「日本には約8カ月分の石油備蓄があり、放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるメドがついた」と語るなど、問題はないとの姿勢に終始している。 もちろん、危機感を過度に煽る必要はないが、国民は本当に「普段通り」の生活を続けて良いのだろうか。朝日新聞は社説で「長期化を見据え、無理のない範囲での需要の抑制策に舵を切るべきだ」と主張していたが、高市首相は「経済活動にブレーキをかけるような形で、今すぐ節約して下さいと申し上げる用意はない」としている。 「約250日分」にナフサやLPGは含まれない 4月11日～12日に行われたイランと米国の直接交渉は決裂し、ドナルド・トランプ大統領は、逆に「ホルムズ海峡を封鎖する」とSNSで表明した。イランが通
