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これまで現場の人手不足を補ってきた技能実習制度が2027年4月に廃止される。「発展的解消」として新たに「育成就労制度」に移行されることが法改正で固まっているが、3年間の移行措置があるので、完全に技能実習制度が無くなるのは2030年になる。 これまで技能実習は日本で技術を学び自国に持って帰るという「国際貢献」が理由だった。もっともこれは「建て前」で、実際には日本の現場の人手不足対策として機能してきた。 新たに導入される「育成就労」という新制度では、さすがに「建て前」はやめ、人手不足への対応として、「人材育成・人材確保」を目的としている。「本音」で制度設計している点は外国人労働者受け入れに前向きに対応しているように見えるが、一方で、新制度を事実上の「移民」だとして反対する動きが根強くある。 なぜ、技能実習制度が廃止されることになったのか。まずはそこから振り返っておこう。 失踪者が大きな社会問題

フランスで大規模デモに乗じて暴動が発生し、混乱が広がっている。元国際交流基金フランス担当で、神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「日本のSNSでは“移民を受け入れた結果”や“民度の差”といったコメントが散見される。この解釈こそ日本社会を映し出している」という――。 フランス公共放送F2は、現地時間10月18日午後8時から放送したニュース番組で「衝撃のフランス（La France sous le choc）」というタイトルで、通常よりも時間を延長して、このニュースを1時間にわたって報じた。 エマニュエル・マクロン大統領による臨時の演説を含め、次々に流される映像は、さながらフランスで戦争が起きているかのような緊迫感と衝撃に満ちていた。 同国のAFP通信によれば、逮捕者が約2400人に達した。中西部の都市リモージュでは、19世紀に建てられた市庁舎が焼け落ちるなど、打ち壊しや略奪が多発した。17歳の少年

沖縄から遠く離れた首都圏ですら「認知度7割」という数字は、事前のプロモーションとしては大成功である。企業で言えばパナソニック、ヒット作品でいえば「イカゲーム」と同じ認知度で、名前としては顧客層に十分すぎるほどに伝わり切っているとみてよい。 だが問題はその中身だろう。1年経過した2026年7月末時点で結果をみると延べ来場100万人（※1）は、当初の150万人という計画値、損益分岐の目安90万～100万人（1日2400～2700人）も大きく割り込んでおり、運営会社の親会社のジャパンエンターテイメント社の2026年6月期が173億円最終赤字であることが明らかになった。 沖縄北部にある不便な国頭郡エリアで300万人を寄せる沖縄美ら海水族館と比べると、その3分の1にも達しなかった結果である。こうした結果をみて、いま逆風が吹いている。 ※1「スパ ジャングリア」とのダブルカウントであるため実数60万～

相手が何かミスをした。あるいはするべきことをしなかった。そのとき、私たちは無意識にこう感じる。私は尊重されていない。認められていない。無力だ。その損失を取り返そうとして、口論が起こる。相手をやり込めるお得意の論法を使って。 たいてい、その相手は世界で最も大切な人だ。あなたが自らの人生に迎え入れた人、これからもそばにいてほしいと願う人。同じチームの仲間。その大切なメンバーをこてんぱんにやっつける前に、どうか、1度立ちどまってよく考えてみてほしい。 愛する人と衝突したとき、勝って満足するのは自分だけだ。打ち負かされた相手は、「やっぱり君が正しかった」と納得するわけではない。愛されていない、理解されない、ひどいことを言われたという記憶だけが残る。あなたが議論に勝つために残酷な言葉を吐くのを見た。その記憶がこれまでの信頼関係を蝕む。 勝ちたい。大切な人との言い争いでそう感じるとき、立ちどまって考え

米国のトランプ政権は、ICC（国際刑事裁判所）や、そのトップである赤根智子所長を制裁対象に指定した。早稲田大学公共政策研究所の渡瀬裕哉さんは「赤根所長個人への制裁に対し、同情が寄せられるのは当然だろう。ただ、国際政治の現実において、個人への同情と国家の政策判断は切り離して考えるべきだ」という――。 ICC制裁は「トランプの暴走」ではない 2026年8月、米国のトランプ政権はICC（国際刑事裁判所）所長・赤根智子氏を含む複数の関係者を制裁対象に追加した。さらに10月、ICC自体に対する制裁を発表している。日本のメディアはこれを「法の支配への挑戦」「国際刑事司法の解体」といった調子で報じ、高市政権の及び腰な対応を批判する識者も多い。 しかし、この一連の報道には根本的な見落としがある。今回の制裁は、トランプという一人の指導者の気まぐれや衝動ではなく、米国が半世紀近くにわたって維持してきた対ICC

戦争こそ起こっていないものの、日本は世界で最も厳しい安全保障環境におかれていると言っても過言ではない。中国は国防費を急速に増加させ、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化し、台湾海峡や台湾の東側にも海軍力・空軍力を頻繁に展開させ、また尖閣諸島周辺を含む東シナ海や太平洋での活動を活発化させている。北朝鮮は核・ミサイル能力を継続的に向上させ、さらにロシアとの軍事協力を通じて技術・実戦経験を獲得しているとみられる。ロシアはウクライナ侵略を続ける一方、極東でも中国との共同訓練・演習などを通じて軍事的プレゼンスを維持している。 ウクライナ侵攻への動きは2021年秋から 2021年の秋、すなわちゼレンスキー大統領の2021年9月の訪米後にロシアはウクライナに対する圧力を強めていく。2021年の秋から冬にかけてロシアが大規模な地上戦力をウクライナ周辺に展開させ、ウクライナ情勢が「危機」として認識され、202

プライベートクレジットの「プライベート」とは何か 実はプライベートクレジットはその定義がきわめて曖昧で、「プライベート」が何を表しているのか、よく分からないという面があります。その点にも、このプライベートクレジットという金融商品の性格が表れているのです。 ここで言う「プライベート」は、「パブリック」の反対語としてイメージされています。金融市場で「パブリック」といえば「公開市場」、つまり上場された株式を指します。公開の市場で値段が付き、その日、その時点の時価で誰でも売ったり買ったりできるというものです。 その点で「パブリック」という概念はとても分かりやすく、はっきりしています。 問題はその反対概念としての「プライベート」のほうです。「プライベートエクイティ（株式）」のように使われるときは「未公開株」、つまり株式市場に上場されていない未上場株を指します。 アメリカでは未公開株を対象とする市場も

外交が冷え込む裏で、寿司に熱視線 現在、わが国と中国の関係は冷え切った状況にある。そのきっかけは、昨年11月、高市首相が行なった、「台湾有事がわが国の存立危機事態になり得る」との発言だった。それ以降、中国の習近平主席は、わが国に対して強硬な姿勢を続けている。 中国政府は、さまざまな機会で、わが国に対する批判を繰り返してきた。実際、中国のレアアース磁石などの輸出にもかなり制約がかけられており、日本向けの輸出量は前年割れが続いている（8月は前年同月比17％減）。 中国政府の対日強硬姿勢が続く中、実は中国市場でヒットを飛ばしている日本企業が目立ち始めている。その一つが、外食大手ゼンショーホールディングスの「はま寿司」だ。 はま寿司は、政府の対日強硬スタンスに反して、中国の消費者の間でかなり人気を集めている。習近平政権の対日感情と、国民の感覚は若干違っているのかもしれない。

野党から厳しい追及を受ける中で、10月8日、高市総理は「私自身、発言は不適切だと考えましたので、厳しく注意をしました。しっかりと説明をした上で、襟を正して、職責を全うしてほしいと」と述べて、更迭する意思はないことを示した。しかし、この判断に対しても世論から大きな批判が巻き起こっている状況にある。 だが、この発言部分だけを切り取って「とんでもない発言をした、とんでもない大臣」と糾弾し、例えば大臣ポストを更迭したり、あるいは議員辞職に追い込んだりしたところで、果たしてそれで全てが「幕引き」となるのだろうか。 私は、問題発言の一報を受けてすぐさま現地へ足を運び、複数の関係者と面会して取材を重ねてきた。その内容から、仮に簗大臣が更迭されたとしても、問題の本当の決着にはならないと見ている。 なぜなら、この事態の背景には、現在話題となっている福岡県議会の問題にも通底するような「地方政界のドロドロとした

その人気の一端は、カレンダーの売れ行きにも示されている。昨年は初めて単独の「愛子さまカレンダー」が頒布されたが、2027年版も10月9日に主婦と生活社から発売された。発売前の段階（10月8日14時時点）で、アマゾンではカレンダー部門で第1位を記録した。写真集の部門でも第1位で、書籍全体でも35位である。2026年版に引き続いて購入の予約をした人も少なくないであろう。 カレンダーに多くの注目が集まるのも、愛子内親王の最近の活躍が目覚ましいからである。大学を卒業して以降、数々の公務に携わり、国民の前に姿を現すことも多くなった。 とくに注目されるのが、国際的な学会での「おことば」である。 直近では、9月25日に、幕張メッセ国際会議場で開かれた第36回世界医学検査学会の開会式で挨拶を行っている。冒頭では、熊本地震や千葉豪雨、台風第25号の死者に対して哀悼の意が表され、被災者に見舞いの言葉が寄せられ

本当に重大かつ深刻なのは失言したことだけでなく、問題が起きた後の対応の成否です。簗やな和生農林水産大臣の「予算カット」発言をめぐる状況は、その典型に見えます。 簗氏が今年5月、地元・栃木県で行われた自民党支部の会合で、同県那須烏山市と那珂川町の2026年度の道路予算を「大幅にカットした」と発言したという週刊誌報道があったのが9月30日。簗氏は10月5日に発言を撤回して謝罪する一方、国交省側に予算削減を働きかけた事実はないと説明しています。 大臣辞任も否定しており、9月の内閣改造で簗氏を初入閣させた高市早苗首相の任命責任が追及される事態に発展しました。 「誤解を招いた」「回答は控える」はタブー なぜ、同じような失敗が繰り返されるのでしょうか。私は、本人の資質というより、リーダーという立場そのものに潜む落とし穴に落ちたのだと考えています。 危機管理としての謝罪には鉄則があります。事実は早く認め

とはいえ、現在大変騒がれ問題になっているのは、その選び方です。 私は、以前は東京大学政策ビジョン研究センターで、現在は情報法制研究所で長らく社会保障や情報法、各種政策を研究している者として、可能な限り公平に、実体験に基づいて本件問題について解説し、どうしたら解決できそうかという説明をしたいと思います。 最大の問題になったのは「意向投票の結果」です。9月28日、教職員らによる意向投票の結果発表が行われましたが、執行役・副学長の染谷隆夫さんが、上位3人で争った2回目の投票で1107票、得票率51.0％と過半数を集めました。 ところが同日午後、学内外の委員16人でつくる総長選考・監察会議（以下、選考会議）は、553票で2位だった大学院総合文化研究科教授の藤垣裕子さんを次期総長予定者に選びました。東大で女性が総長になるのは初めてで、意向投票で1位でなかった人が選ばれるのも、東京大学で総長選挙の制度

「尖閣諸島は日本の領土」は紛れもない事実 尖閣諸島をめぐる問題は、しばしば「日中間の主権問題」として語られる。しかし、この理解自体が、事態の本質を見誤らせてきた。尖閣諸島の領有権・主権が、歴史的にも国際法的にも日本に属することは極めて明確であり、疑う余地はない。その経緯は、決して拙速でも、力による一方的な占有でもなかった。 1884（明治17）年、福岡の実業家・古賀辰四郎が人を尖閣諸島に派遣し、魚釣島を中心に商業利用の可能性を探った。当時は離島探検が盛んで、アホウドリの羽毛やグアノ（糞の化石。肥料になる）が高値で取引されていた時代であり、古賀もそうした事業が成立し得ると考え、政府に対して正式に尖閣諸島の利用の申請を行った。 これに対し、明治政府は軽々に領有を宣言することを避けた。井上馨外務卿は、清国への外交的配慮から慎重な姿勢を取り、直ちに領有措置を取ることはせず、約10年にわたり現地調査

9月19日に選挙管理庁が確定させた結果では、社会民主党を中心とする中道左派4党が349議席中176議席を獲得し、移民規制を推し進めてきた保守派4党は173議席にとどまった。保守派は過半数の175議席にわずか2議席届かず、両陣営の得票差も全国で約5万票にすぎない。移民規制派は、僅差で政権を失ったのである。 移民抑制と治安回復を掲げてきたスウェーデン民主党は得票率を前回から約3ポイント落として17％台にとどまり、議席を73から62へ減らした。同党が閣外から支えてきたクリステション首相は17日に辞意を表明し、ノレーン国会議長は18日、社会民主党のアンデション党首に組閣を託した。中央党が左翼党の入閣を拒むなど新政権の枠組みはなお流動的だが、2022年以来の右派政権が終わることは確実となった。 「移民街」で圧倒的に支持された中道左派 注目すべきは、ストックホルム郊外の移民集住地区リンケビーである。ロ

英国で驚いた「父への悪口」 子どものころから、神戸に住む外国人の方と親しくさせてもらったり、仕事で香港に行く父に付いていったりしていましたが、楽しい思い出ばかりではありません。英国人の、日本人・東洋人に対する蔑視には、ずいぶん嫌な思いをしてきました。 18歳のわたしが英国留学するにあたって、これからお世話になるホストファミリーや彼らの親戚をご招待して、海辺の街、ブライトンのレストランで父といっしょに食卓を囲んだときのこと。彼らは、父の食事の様子を見て、ずっと笑っているのです。 スープをいただくときにすすってしまったかもしれません。肉料理のときに、最初に全部の肉を小さく切ったのかもしれません。父の食事の作法の何かがおかしかったのでしょう。横を向いて笑っています。「イエローモンキー」というささやきが、わたしの耳に入ってきました。 「ドレスで着飾った貴族たちが、こんなことを言うの？」という、信じ

丁寧に仕事に取り組んでいるのに、なぜか同じミスを繰り返してしまう……そんな人は多いのではないか。ITコンサルタントの江村出氏は「再発防止のために確認の手順を増やしても、根本的な解決には程遠い。重要なのは、『人は必ずミスをする』という前提で仕組みを作ることだ」という――。

すでに、大阪府や愛知県、福岡県、北海道のほか、宮城県、群馬県、広島県などが申請に意欲を示しているとされる。10月末にも最終的に決まる見込みの政令では、一定の人口や経済規模に加え、首都直下地震や富士山噴火によって東京圏と同時に被災する可能性が低いことなどを要件とする見通しで、道府県単位で指定する方向という。報道によると、大阪、愛知、福岡、北海道が政令の要件に該当しそうだという。 「副首都」を作るのが正解なのか 政治、行政、金融、経済などの機能が東京に一極集中する中で、東京が大地震に見舞われた際の危機管理として代替機能を準備しておく必要があると言われれば、多くの人は反対できないだろう。だが、災害はどこを襲うか分からないし、地震や火山の噴火だけではない。台風や大雨による水害、乾燥による森林火災など、すでに多様な天災が日本を襲う頻度を高めている。それにいかに備えるかを考えることが重要であることは論

円安を批判する張本人が円安を招いている 2026年9月22日の日米首脳会談で、トランプ米大統領が足元の為替水準について「円安によって米国の貿易が厳しい」との懸念を伝えていた。高市早苗首相は「一般論として円の過小評価は問題」と応じたとのことだ（「首相に円安懸念示す　トランプ氏、日米会談で」日本経済新聞2026年9月26日）。 しかし、円安はトランプ大統領のせいである。為替レートは円とドルの需要で決まる。そう理解した時、トランプ関税もトランプ氏の5500億ドル対米投資要求も円安要因だからだ。 まず、12.5％（一般）ないし15％（自動車・同部品）の関税をかけられたら、当然日本の輸出は減少する。日本の財を購入するための円の需要は減少する。したがって、円は下がる。もし下がらなければ、日本の輸出競争力は大きく低下して、輸出企業の国内の雇用も投資も減少し、景気が悪化する。 円が下がると輸入物価が上がっ