日本に住む外国人が増え続けている。政府は2026年1月にも、外国人政策に関する基本的な方向性を取りまとめる方針だ。この問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「自民党はこれまで事実上の『移民政策』を進めてきた。このままでは、なし崩し的に『民族置換』が進むことになるだろう」という――。（第1回／全2回） 事実上の「移民政策」が進行している 2025年1月時点で、国内居住者人口に占める外国籍の割合が10％を超えた自治体が27となっている。外国人の出生も約2万3000人であり、10年前の1.5倍となった。政府自民党による事実上の移民政策が進む中で、地域社会における外国出身者の定着は着実に進んでいる。 移民問題は、犯罪や迷惑行為、不動産取得による悪影響など、いわゆる外国人問題として取り上げられやすい。高市政権では、問題抑制に注力し、すでに不動産規制や、税や保険料の未納問題、また永住や帰化要件の厳格
