こうした高市総理の財政拡張発言が嫌気され、国債の売りに拍車がかかった。特に超長期金利の上昇は深刻で、翌20日にかけて金利が跳ね上がり、一時は4.246％まで上昇する極めて異例の事態となっている。国債市場において“日本売り”が急加速していることが窺い知れる。金融市場は明らかに高市総理に向けて強い警告をしている。 高市総理は、その就任の前から強い財政拡張志向を持つことで知られた。そして総理に就任した直後、実際に巨額の補正予算を組むと表明。このことが材料視されて国債が売られことに鑑み、直後から総理は発言を後退させた。しかし投資家の信頼が取り戻せず、金利のじり高が続いていたところで、総理は消費減税の可能性に言及したのだ。 ところで、日本の超長期債を売っているのは、恐らく海外勢、特にヘッジファンドだろう。海外勢は国債保有割合の1割を超える程度であるが、彼らは主に超長期債を購入していることで知られる。
