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日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した（日本学生支援機構まとめ）。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」（技術・人文知識・国際業務）だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。（第2回／全2回） 大学が「留学生集め」に躍起になるワケ 高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易とな

中国に利払いすらできない“大赤字” インドネシアのジャカルタ～バンドン間の高速鉄道「Whoosh（ウーシュ）」が深刻な資金難に陥っている。運賃収入が伸びず、中国から借り入れた建設費の利払いも満足にできない状態だ。 インドネシア政府は「国家予算は使わない」という立場を維持してきたが、政府系ファンドを通じた債務の再編交渉という、事実上の「公的救済」に乗り出さざるを得なくなった。導入を進めた中国は、甘い需要予測に基づいた投資計画のツケを払わされている。 東南アジアで初の高速鉄道として鳴り物入りで開業してから2年。何が起きているのか。 走れば走るほど赤字が膨らむ惨状は、過去にもプレジデントオンラインで詳報した（「日本の新幹線」を売らずに済んでよかった…「走るほど大赤字」インドネシア新幹線を勝ち取った習近平の大誤算）。債務超過の「時限爆弾」とも言われるウーシュだが、収益改善の見通しは全く立っておらず

食糧法改正案の中に、この「需要に応じた生産」というのを位置付けるということでありますが、この「需要に応じた生産」は、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、自らの経営判断によって作付けを行うということを意味しております。政府は需要に応じた生産を促進すること、そして生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をするということなどの理念・責務を盛り込むことを検討しております。生産調整の規定もあるわけですが、形骸化をしておるわけなので、削除することになります。これが事実上の減反ではないかという、ちょっと私自身もよく分からないご指摘もあるわけなのですが、「需要に応じた生産」とは、需要が増える場合は、それに応じて生産を増やすことになります。ですから、いわゆる減反政策を意味するものでは全くありませんし、この生産調整という文言も全て削除させていただくということになろうかと思います。（引用者注：文意を損

日本に住む外国人が増え続けている。政府は2026年1月にも、外国人政策に関する基本的な方向性を取りまとめる方針だ。この問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「自民党はこれまで事実上の『移民政策』を進めてきた。このままでは、なし崩し的に『民族置換』が進むことになるだろう」という――。（第1回／全2回） 事実上の「移民政策」が進行している 2025年1月時点で、国内居住者人口に占める外国籍の割合が10％を超えた自治体が27となっている。外国人の出生も約2万3000人であり、10年前の1.5倍となった。政府自民党による事実上の移民政策が進む中で、地域社会における外国出身者の定着は着実に進んでいる。 移民問題は、犯罪や迷惑行為、不動産取得による悪影響など、いわゆる外国人問題として取り上げられやすい。高市政権では、問題抑制に注力し、すでに不動産規制や、税や保険料の未納問題、また永住や帰化要件の厳格

化粧品選びや美容医療など、一つのスキンケアで満足してしまう人はいないだろうか。全国的にも貴重な「大学病院の美容皮膚科チーム」を立ち上げ、高い専門性に基づいた美容医療を提供する皮膚科医の大塚篤司さんは「肌の老化は一つの原因で説明できるほど単純ではない。複数の要因による積み重ねの結果である」という――。

過去最大の登録台数を記録 12月16日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は、従来、2035年までとしていた新車のゼロエミッション車（ZEV）シフト目標を、2040年まで5年間、後ズレさせる方針を表明した。ZEVとは、走行時に温室効果ガス（GHG）を排出しない自動車のことであるが、実態としては、電気自動車（EV）を意味していた。 要するに、EUは2035年以降、新車をEVに限定する方針を示していたわけだが、この目標を2040年に後ズレさせたわけだ。ただし関係者の話を総合すると、2040年以降も、2035年までに100％としていた二酸化炭素（CO2）の削減目標を実質的に放棄するため、いわゆる内燃機関（ICE）を搭載した自動車も容認されるようだ。 具体的には、2035年以降のCO2削減目標は90％に緩和されるとともに、2040年以降も100％削減の義務は設定されないことになるという。つ

中国におけるEV販売台数が大きく伸びている。その背景には、富裕層を主なターゲットにしていたテスラをはじめとするEV各社に対し、大衆価格のEVを提供して市場を転換したBYDの成功がある。自動車アナリストの中西孝樹さんの著書『トヨタ対中国EV』（日経BP）より一部を紹介する――。（第2回） 中国EV市場が伸びた起爆剤はテスラ進出 2018年に125万台に過ぎなかった中国EV市場が2024年に1158万台にまで大きく成長した最初の起爆剤はテスラの中国進出であった。上海ギガファクトリーで生産を開始した「モデル3」が大ヒットとなり、中国の若年層消費者がSDVの魅力を初めて実感したことが、その背景にある。 この潮流は、テスラと同様にSDVの価値提供をブランドの核とするニオ、シャオペン、リ・オートという新興御三家の成長を後押しした。30万元（約600万円）を超える高級SDVへの需要に火が付き、市場を拡大

ジャムといえば“瓶”。その常識を覆したアヲハタの新商品が、大ヒットしている。背景には、30〜40代の現役世代で起きていた“ジャム離れ”と、忙しい朝に潜む意外な不便さがあった。老舗メーカーがたどり着いた突破口とは何だったのか。商品の開発責任者に、ライターの黒島暁生さんが聞いた――。（前編／全2回） 「瓶入り」が当たり前だった ジャムの国内トップシェアを誇るアヲハタ。「アヲハタ５５（ゴーゴー）」「アヲハタ まるごと果実」などのヒット商品に続き、2022年秋には「アヲハタ Spoon Free」を発売して話題を呼んだ。売り上げは非公表だが、会社によると、発売後から2025年までの3年間で約3倍（出荷額ベース）まで伸びているという。同商品は一般社団法人 日本子育て支援協会が主宰する第5回「日本子育て支援大賞2024」にも輝いた。ヒット商品はどのように生まれたのか。同社マーケティング本部マーケティン

「非正規優位」の構造が崩れはじめている 「女性は非正規のほうが多い」。こんな“常識”が、いま静かに覆りつつあります。 長年、日本の働く女性は、結婚や出産でキャリア継続が難しく、結果的に非正規へ移るケースが多い――。こうした構造が「日本の労働市場の特徴」として語られてきました。しかし最新データを見ると、このイメージはすでに現実とズレはじめています。 64歳以下の現役世代では、正規雇用で働く女性のほうが非正規を上回る“逆転”が起きているのです。もはや「女性＝非正規」という前提で人材戦略を立てる時代ではなくなりつつあります。 本稿では、その構造変化をデータで紐解いていきたいと思います。 正規雇用で働く女性が2025年に入ってから増加 図表1は15歳以上の女性の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移を示しています。これを見ると、依然として非正規雇用労働者のほうが多くなっていますが、2025年に入っ

高市首相の台湾をめぐる発言に、中国政府が反発を続けている。だが、強硬姿勢の裏で、中国経済は危機的な状況になっていると海外メディアは報じている。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているという。日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑が見えてくる――。 1カ月経っても変わらない強硬路線 日中関係が急速に冷え込んでいる。発端は確かに、高市早苗首相の発言だった。11月7日の国会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると示唆。自衛隊による介入を想起させる発言として注目を集めた。 以来、中国側は猛反発している。発言から1カ月以上が経つ現在も、国を挙げた執拗な日本叩きの手を緩めない。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーが12月12日付で掲載したオピニオン記事には、「高市は日本が処理しきれない問題に手を出した」との刺激的なタイトルが踊る。

「緊急避妊薬の正式承認」なぜ8年かかった 2025年9月、勃起不全（ED）治療薬「シアリス」の市販化了承が発表されると、SNS上で興味深い議論が起きた。医療従事者を含む多くの人々が、一つのシンプルな疑問を投げかけたのである。 「緊急避妊薬は検討開始から8年かかったのに、この違いは何だろう」 両者はともに、医師の処方箋なしで購入できるようになる「市販化」を目指した薬である。片や8年、片や約半年。この差は、一体何に起因するのか。 データと事実から検証してみたい。 まず、簡単なクイズから始めよう 次のうち、日本で市販化の承認プロセスが早かったのはどちらか。 正解は、Bである。 検討開始から承認まで、緊急避妊薬は8年を要した（2017年→2025年8月）。一方、ED治療薬は報道によれば、申請から了承まで約半年程度だったとされる。皮肉なのは、「緊急」という言葉が製品名に含まれているのは、8年かかった

子供にスマートフォン（以下、スマホ）を持たせるかどうかの基準は2つ。「〈親の知識〉と〈子供自身の判断力〉です」――兵庫県立大学准教授の竹内和雄さんは、2023年春号の『AERA with Kids』（朝日新聞出版）でこう語った。多くの日本の親が直面する悩みを象徴する言葉だ。いつから持たせるべきか。どのように管理すべきか。 本稿で筆者が最初に読者に報告したいのは、「今、世界は日本とは全く異なる答えを選び始めている」ということだ。 ※本稿ではデジタル自閉症という言葉が使用されているが、この用語は英語圏やヨーロッパの近年の学術論文で「digital/virtual autism」と用いられている。乳幼児期からの過度なスクリーン曝露に関連してみられる自閉症様の行動・発達遅滞を表す比喩的概念として用いられており、診断分類上の正式な疾患名ではなく、自閉症スペクトラム障害（ASD）とは異なる。 加速する

モラハラをする人は、なぜモラハラをするのか。ジャーナリストの林美保子さんは「私が取材したのりすけさん（仮名）は、テーブルから箸が落ちたり、ジュースがこぼれたというだけで怒鳴り散らしたり、妻が定価で買い物をしてくると怒ったりしていた。彼は、自分がモラハラ行動をしてしまうのは、父や祖父が日常的に暴力を振るうような家庭で育ったことに、その一因があるのではないかと分析していた」という――。 突然、妻は子どもを連れて出て行った 「すごくいい夫だと、自分では思っていました」 のりすけさん（仮名・36歳）は、掃除、洗濯、買い物、料理もする。息子が生まれると、お風呂に入れるのも、保育園の送り迎えも、毎日必ず行った。優秀なキャリアウーマンである妻が、思い切り仕事ができる環境をつくってあげたいと考えていたのだ。 ワンオペの家事育児に心身をすり減らしている女性にとっては、理想的な夫に映るのではないだろうか。 と

世界で一番有名な日本の伯爵令嬢は、フランス人も認める美貌の持ち主で、性格も良かった。ノンフィクション作家の平山亜佐子さんは「通称バロン薩摩と結婚した千代は、夫に同行し、20世紀前半のパリでまさにセレブというべき豪華な生活を送った」という――。 ※本稿は、平山亜佐子『戦前　エキセントリックウーマン列伝』（左右社）の一部を再編集したものです。 お妃候補にもなった伯爵令嬢 その美貌から「ドーリー」とよばれた千代は、本当に人形だったのだろうか。 薩摩千代は1907（明治40）年、伯爵の山田家に生まれた。 父の英夫は陸軍軍人および貴族院伯爵議員だが婿養子である。英夫の父、つまり千代の父方の祖父は元会津藩主松平容保かたもり、新撰組を起用したことでも有名な人物。千代の母方の祖父である山田顕義は元長州藩士、松下村塾に学び戊辰戦争、佐賀の乱、西南戦争などで功をあげて陸軍中将となった後に伯爵となり、司法大臣を

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「茶色い食べ物は体に悪い」は本当か 糖が体のタンパク質と結びついて劣化させてしまう「糖化」が体に及ぼす影響について、誤った情報が世間に広まっています。 その代表的なものの一つに、「唐揚げなどの揚げ物、グラタン、焼きおにぎりなど、こんがり色づいた食品は、AGEs（※）が含まれているので、食べると糖化が進む」という誤情報があります。 （※）advanced glycation endproducts（終末糖化産物）：体にできる過程でタンパク質などを褐色化させて硬くし、炎症や糖化ストレスを引き起こして細胞にダメージを与える。動脈硬化や糖尿病性合併症、アルツハイマー病など、さまざまな病気や老化現象の一因にもなる。 たとえば、フライパンで焼かれたホットケーキは、生地の中に含まれるタンパク質と糖が加熱されることで、茶色く香ばしく焼き上がります。この茶色の部分には、AGEsが多く存在しています。 この情

憲政史上初の女性首相となった高市政権はどのような現状か。実業家のひろゆきさんは「高市財政は、いわばアクセルを踏まずにスピードを上げようとしていて物理的に持続不可能だ」という――。 景気対策のロジックが無理筋 結論から言いましょう。 高市政権は、構造的に長持ちしません。 高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。 しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。 どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。 「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市

オンラインショップでお客にスムーズに買い物をしてもらうにはどうすればいいのか。ニューロマーケティング（脳科学マーケティング）トレーナーの遠藤貴則さんは「実物を手に取ることができないネットショッピングでは、お客が商品を認識してから購入するまでに、購入をためらわせるさまざまな障壁がある。それを取っ払ってしまえば、お客は購入を決断することができる」という――。 ※本稿は、遠藤貴則『ザ・ニューロマーケティング』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。 購入までに生じる「心理的バリア」 現代のビジネス環境では、顧客は商品・サービスを購入するまでに複数の接点（タッチポイント）を経由しながら意思決定を行っています。 たとえば、SNSで商品を知り、ウェブサイトで詳細を確認し、実店舗で実物を試し、最終的にオンラインショップで購入――といった、複雑な旅路（ジャーニー）が一般的です。

「東北大なのに、なぜか標準語が主流」 地方の旧帝国大学（以下、旧帝大）に通う学生たちの間で、近年ある違和感が広がっている。 「東北大なのに、なぜか標準語が主流」「北海道大の講義室、道産子こんなに少ないの？」という声を聞く機会が増えた。実際に、東北大では2019年以降、学生の出身地が「関東＞東北」という逆転状態が定着し、2025年には北海道大学でも関東優勢に転じてしまった。 かつて、旧帝大といえば地場のエリートが集う場であった。しかし、昨今の旧帝大は首都圏出身者の流入が増え、もはや「進学疎開」の場となりつつある。こうした背景として、地元の学力低下、地方民の東京志向、首都圏の進学率向上、などの言説がまことしやかに語られている。本記事では、この地方大学の首都圏化現象について、データをもとに考察を深めていきたい。 進む関東出身者の「地方開拓」 まず、地方旧帝大における関東出身者の広がりをデータで見

中国軍機が自衛隊機へレーダー照射したことで、両国間の関係が悪化している。ICU教授のスティーブン・R・ナギさんは「GDP成長率は4.7％に減速し、不動産部門は事実上崩壊し、若年失業率が21.3％超となるなど、中国は内なる脆弱性を抱えて焦っている」という――。 国内にいる「中国共産党の代理人・弁護人」とは 11月以降、高市早苗首相率いる日本に対して、中国による計算しつくされた戦略が展開されている。 SNS上の偽情報キャンペーン、海軍示威、経済圧力、沖縄主権への異議、文化人招待の取り消し……。北京の狙いは、そうやって「日本」というダック丸ごと一羽を一気に料理することだ。複数の細かな戦術を通して相手に細切れの交渉余地を与えず、最初から全体像を突きつけて主導権を握り、最終的に支配しようとする戦略だ。 習近平の戦術・戦略を分解してみよう。 情報戦では「真実」が解体される。中国国営メディアが、沖縄に対