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「信長は病気のふりをして、いっさい外へ出なかった。『御兄弟の間なのですから、信行（信勝）殿は見舞いに行った方がよいでしょう』と、母（土田御前）と柴田勝家が勧めたので、信行は清洲へ見舞いに出かけた。（弘治3年／1557）十一月二日、信長は清洲城北櫓天守次の間で、（家臣に）信行を殺害させた」 織田信長の伝記『信長公記』が記した、信長が弟・信行（信勝）を粛清する場面だ。『信長公記』では「信行のぶゆき」と表記されているが、他の史料では「信勝のぶかつ」と書かれていることが多く、また『豊臣兄弟！』の役名も「織田信勝」となっているため、ここでは以下「信勝」で統一する。 『豊臣兄弟！』1月25日放送回では、信勝に背後から斬りかかって殺害したのは柴田勝家だった。これは『信長公記』に載っている話をベースに脚色したものだ。『信長公記』では、男色に耽り始めた信勝が宿老の勝家を遠ざけたため、居場所を失った勝家が信長

“デジタル化”なのになぜか増える手間 デジタル化そのものは社会の趨勢ですし、そのことによって解決できる問題が多々あることは事実です。ただし、国の進めているデジタル化が、なんかチグハグだと感じている人は少なくないでしょう。 たとえば、マイナンバーカードは、暗証番号の更新のために、少なくとも5年に一回は老若男女を問わずに役所の窓口に出向くことが大きな負担になっています（代理人手続きもありますが、相当に煩雑です）。デジタル化によって、かえって役所に出向く回数が増えるとは、何かが間違っているとしか思えません。 当然、市町村にとっても新たな負担となり、作業量の増加はもとより、人員や財源の確保が必要になっています。しかもこの事務は導入期の一時的な増加ではなく、現在の制度が続く限り永遠に続く事務量の増加です。 したがって、市町村によっては、新しい組織を作り、別に事務所を借りて対応しているところもあります

日本で一番養殖される魚、ブリが旬を迎えている。しかし独特の生臭さが苦手という人は多いのではないか。元水産庁職員の上田勝彦さんは「おいしいブリを選ぶにはスーパーの店員に確認したほうがいいポイントがある。自分でさばく場合は下処理を徹底することでほとんど生臭さがないブリ料理が楽しめる」という――。 日本の養殖業を牽引し、輸出も盛んな「出世魚」 日本で一番養殖されている魚をご存じだろうか。農林水産省の令和6年漁業・養殖業生産統計によれば、答えは圧倒的にブリ類。ブリ、ヒラマサ、カンパチの3種で13万2100トンにも達し、2位のマダイ（6万8400トン）にダブルスコア近い差をつけている。さらに驚くべきは、天然ブリ類の漁獲高（約8万トン）をも大きく引き離し、いまや「ブリといえば養殖」がスタンダードになりつつある点だ。 縁起のいい出世魚として日本の老若男女に愛されているだけが生産量1位の理由ではない。アメ

「持ち家」を選ぶ富裕層ならではの視点 人生最大の支出であり、同時に「良い借金」となり得る「住まい」について考えていきます。 日本では昔から「賃貸か持ち家か」という議論が絶えません。しかし、私が相続税の仕事を通じて実際に富裕層を見てきた経験からいうと、圧倒的多数が自宅を所有しています。それも一軒や二軒どころか、複数の不動産を併せ持つことが当たり前のようでした。 総務省の統計（2019年全国家計構造調査）では、日本の勤労者世帯（2人以上世帯）の年間収入を以下の5つの階層に区分し、階層ごとに資産や負債の金額を示しています（図表1）。

「総理が私でいいか」のための解散などあり得ない 高市早苗首相は23日、同日召集された通常国会の冒頭で衆院を解散した。2026年度予算の年度内成立をほぼ犠牲にしてまで「冒頭解散」を決断した大義はどこにあるのか。多くの国民が19日の高市首相による解散表明記者会見を見守ったが、その答えには正直あ然とした。 「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、主権者たる国民の皆さまに決めていただく」 衆院選は高市首相の人気投票だとでも思っているのか。いくら何でもそんな理由ではないだろう。そう思っていたら、いくつかのメディアでこんな報道があった。解散の目的が、立憲民主党（衆院選では新党「中道改革連合」から出馬）の枝野幸男・衆院予算委員長の交代だ、という見立てである。 予算委員長交代が解散の目的？　にわかには信じがたいが、思い当たるふしがないわけでもない。今回は「枝野予算委員長」をキーワードに、高市首相の無謀な

高市首相が通常国会冒頭で衆議院を解散したことに、野党から「なぜ今なのか」「政治空白ができる」などと批判が相次いでいる。評論家の白川司さんは「今回の衆院選は、単なる政党同士の勢力争いではなく、当初予算編成の主導権を争う選挙になる」という――。 予算編成を官僚主導から政治判断へ 日本の戦後政治において、「財政改革」や「行政改革」を掲げた首相は何人もいた。 中曽根康弘は「行政改革」「国鉄などの民営化」「官僚機構への政治的圧力」をおこない、橋本龍太郎は財政構造改革を断行し、小泉純一郎は聖域なき構造改革を実行し、民主党政権は「政治主導」を標榜した。 だが、当初予算で政治が優先順位を決め切る方式へ制度として転換した政権はなかった。 それは、予算編成プロセスそのものを、官僚主導の積み上げ型から、選挙を起点とする政治判断に切り替えることである。 なぜ誰もそこに手をつけなかったのだろうか。 予算編成は官僚制

一方で、天皇の場合には元旦から各種の宮中祭祀に臨む。元旦には「四方拝」と「歳旦祭の儀」があり、3日には「元始祭の儀」が、4日には「奏事始の儀」がある。奏事始の儀は、宮中祭祀を司る掌典長が、伊勢神宮および宮中の祭事のことを天皇に報告する儀式である。伊勢神宮では、昨年から次の式年遷宮に向けての準備がはじまっている。 歌会始の儀で披露された今上天皇の歌は、「天空にかがやく明星眺めつつ新たなる年の平安祈る」であった。これは、夜明け前から行われる四方拝や歳旦祭の儀を行った際に賢所かしこどころの回廊から見た明けの明星（金星）の美しさを詠んだものである。そこには、国民の平安を祈る天皇の強い気持ちが示されている。天皇の歌は「御製ぎょせい」と呼ばれるが、まさに御製にふさわしい歌であった。 「とんぼ」を詠んだ悠仁親王 新年における皇室の行事はテレビのニュースでも伝えられるが、歌会始の儀については、全編がNHK

寝耳に水の鈴木幹事長は、一時は「こんなことではやってられない」と周囲に不満をぶつけ、後見役のはずの麻生太郎副総裁も、地元紙の取材に「（冒頭解散は）ないでしょうね」と不快感を表明していた。年末に解散見送りの報道が相次ぎ、通常国会の召集を1月下旬に設定したことで、予算成立が遅れるような冒頭解散はないだろうと見られていた。 不意打ちを食らったのは自民党の候補も同じだ。「味方に奇襲攻撃はありえない」「高市首相の自分ファーストの勝手な判断には付き合いきれない」。そんな不満がくすぶっている。 新党結成に拍車 奇襲攻撃をきっかけに立憲・公明両党の協議は一気に加速され、新党結成にまで発展した。党名や代表でもめている暇はない。「中道改革連合」と工夫もセンスも全くない党名が決まり、野田氏と斉藤氏という新鮮味のない二人が共同代表となることがパタパタと決まった。 綱領も、公明党の要求をほぼ丸呑みし、与野党で対立し

外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は23日、社員ら100人超が約500人の顧客から計約31億円をだまし取るなどしていた問題で、記者会見を開いた。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「プルデンシャル生命は、これまでも『不祥事』を繰り返してきた。日本における同社の歴史を振り返れば、その根深い背景がみえてくる」という――。 社員100人超が「不適切行為」の異常事態 やっぱり、なのか、それとも驚きなのか。プルデンシャル生命保険の社員や元社員100人超が、約500人の顧客から、合計30億8000万円を「不適切行為」により受け取っていた。同社が今年1月16日に発表した「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」というリリースに、その詳細が書かれている。 きょう（23日）の会見は、冒頭でこのリリースを読み上げたのち、2時間近くにわたって質疑応答を行った。とはいえ、ほとんどが「開示していないので答えられな

婚活でモテる女性とモテない女性の違いは何か。恋愛・婚活コンサルタントの菊乃さんは「社会情勢の変化で、これまで最も成婚率が高かった女性が、急に男性から選ばれなくなっている」という――。 いま急速に婚活市場で人気を失う女性の特徴 昨今の物価高騰や30年間上がらない給与水準などは、婚活の現場にも影響を与えています。 かつては結婚や出産したら仕事を辞めて、子育てや家事に専念したいと考える女性が人気でした。というのも、結婚や出産のタイミングで退職してほしいと考える男性が多かったのです。 国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査によると、2015年時点では、男性が女性に希望するライフコースで最も多いのは、結婚や出産にタイミングで退職して、子育て後に再就職するプランで37.4％、結婚し子どもを持ってからも仕事を続ける両立プランを希望する男性は33.9％でした。ところが、2021年の調査では

こうした高市総理の財政拡張発言が嫌気され、国債の売りに拍車がかかった。特に超長期金利の上昇は深刻で、翌20日にかけて金利が跳ね上がり、一時は4.246％まで上昇する極めて異例の事態となっている。国債市場において“日本売り”が急加速していることが窺い知れる。金融市場は明らかに高市総理に向けて強い警告をしている。 高市総理は、その就任の前から強い財政拡張志向を持つことで知られた。そして総理に就任した直後、実際に巨額の補正予算を組むと表明。このことが材料視されて国債が売られことに鑑み、直後から総理は発言を後退させた。しかし投資家の信頼が取り戻せず、金利のじり高が続いていたところで、総理は消費減税の可能性に言及したのだ。 ところで、日本の超長期債を売っているのは、恐らく海外勢、特にヘッジファンドだろう。海外勢は国債保有割合の1割を超える程度であるが、彼らは主に超長期債を購入していることで知られる。

新党結成に揺れる創価学会 「別に立憲民主党が嫌いなわけじゃないんですよ。でも、どうしても投票する気にはなれなくて……」 筆者が取材した30代男性の創価学会員は、釈然としない表情でそう語った。 1月16日に正式発表された「中道改革連合（以下「中道」）」の結党に、創価学会が揺れている。昨年の10月10日に自民党との連立離脱を発表した公明党と、野党第一党である立憲民主党を中心に「中道勢力の結集」を掲げて結党された政党だが、公明党の支持母体である創価学会では今回の動きに対してさまざまな反応があるようだ。 冒頭で紹介した30代男性の学会員は「投票する気になれない」と語る一方で、20代から50代の幅広い層の学会員に話を聞いてみると、「別に入れてもいい」という消極的容認派から、「立憲は嫌いだから絶対に入れない」という拒絶派まで、その反応は一様ではない。特に若い世代からは「立憲じゃなくて国民民主に入れる」

NISAで投資は身近になった 今回のテーマは投資不安の可視化です。 「私、老後資金も金融トラブルも大丈夫。新NISAやっているから！」 おおっと、まだいらっしゃったんですね、「私は大丈夫」の方。 昨今、新NISAをはじめ、国が投資を推奨していることもあって、投資がより身近になりました。実際に始めた方も多いのではないでしょうか。 ここでは、よくある投資不安を引き合いに挙げつつ、一般の方でも成功確率を上げる方法を記します。 派手じゃない「守りの投資」はおろそかになりがち 投資の神様ウォーレン・バフェットの有名な言葉に次のようなものがあります。 「第1のルールは、絶対に損をしないこと。第2のルールは、第1のルールを決して忘れないこと」 この言葉は、資産運用において損失を避けることの重要性を強調しています。資本の保全を最優先に考えるバフェットの投資スタイルをよく表した言葉、と言えましょう。 彼は、

労使それぞれの利害構造 外国人労働問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになるでしょう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことです。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コストで使用できるようにすることが望ましいでしょう。この両者は「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」という形で整合的にまとめることができます。 これに対し、国内労働者の立場から考えたときには、外国人労働問題には特有の難しさがあります。外国人労働者といえども同じ労働市場にある労働者であり、その待遇や労働条件が低劣であることは労働力の安売りとして国内労働者の待遇を引き下げる恐れがありますから、その待遇改善、労働条件向上が重要課題となります。 しかしながら、いまだ国内労働市場に来て

日本の財政不安が広がっている。その根本原因が増大を続ける社会保障給付にあることは論を俟たない。作家の橘玲さんは「年収600万円のサラリーマンなら、手取りの8割を消費に回したとして、概算で消費税負担は約38万円。社会保険料は労使合計で180万円におよぶ。どちらが家計を圧迫しているかは言わずもがなだろう」という――。 ※本稿は、橘玲『新・貧乏はお金持ち』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 誰かが「年金の赤字」を埋めないと制度が破綻する… 税金と並んで家計に大きな影響を与えるのが年金と健康・介護保険の社会保険料だ。 サラリーマンの場合、いまでは税負担よりも社会保険料の負担がずっと重くなってしまった。これまで厚生年金や組合健保に加入できることがサラリーマンの大きなメリットだと考えられてきたが、この「神話」はすでに崩壊している。 自営業者などが加入する国民年金は高齢化によって財政が悪化し

勝敗ラインが「すでに達成済み」のナゾ わが国の総理大臣、俺たちの高市早苗さんが、記者会見で高らかに解散を宣言されました。そうですか。ほとんど東西ポピュリズム大戦みたいな状況になってきております。すべての政党が国民ネット世論に迎合しすぎて、れいわ新選組みたいなことになってるの。 結論から言えば、高市政権の支持率が高いんだから、高いうちに選挙やっちゃえって話に過ぎないわけで、政策なんて何でもいいんですよ。雰囲気で、高市さん推しでそのまま投開票日までなだれ込めばきっと勝てるに違いない、と。 会見で出た高市さんのおっしゃる解散の理由は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。いま、主権者たる国民の皆さまに決めていただく。それしかない。そのように考えたからでございます」という、それってお気持ちであって、高市政権が国民に信を問うためにどうしても取り組みたい重要な政策の是非を掲げるものではないようです。

日本に住む外国人が増え続けるなか、移住者の受け入れに批判的な言説が急速に拡散している。人権や難民問題に詳しいニューヨーク大学アブダビ校客員教授の髙橋宗瑠さんは「自分たちの思い描く『ニッポン』が変化することに恐怖を感じ、移住者を多く受け入れると『民族置き換え』されると騒ぐ人もいるが、そこまで日本の文化や民族性はもろいものなのだろうか」という――。 日本社会に拡散する「事実誤認」 近年、日本で排外主義が高まっていることは否定できない。日本が外国人移住者を数多く受け入れすぎて、それらが社会的および経済的問題の多く（もしくは、その全て）の原因となっているという考えである。悪い外国人どもを日本から追放すれば日本に平和や発展が戻り、ジャパンアズナンバーワンの世界に返り咲きできると、端的に言えば、こういった考えも巷に見られる。 排外主義の傾向は政治の動向にも表れている。2025年夏の参院選で、外国人受け

「絶滅危惧種」と呼ばれた老舗の快進撃 あのドムドムハンバーガーが絶好調だ。 最盛期は400店舗以上を展開しながら、2010年代にはその10分の1以下に縮小。マスコットのゾウと絡めて「絶滅危惧種」とまで言われた。 一方で、昭和の風景として多くの人の心に懐かしく刻まれているブランドであり、今も29店舗と小規模ながら、「ドムぞうくん」等オリジナルグッズの展開で新たなファンを獲得し続けている。 運営するドムドムフードサービスは、2025年7月で既存店売上高が41カ月連続の増。10月にオープンした、初の海外店である台湾店も順調だ。 同社を黒字に導いただけでなく、数多あるハンバーガーチェーンの中でも特別な位置付けのブランドへと成長させたのが、2018年4月に就任した藤﨑忍代表取締役社長だ。専業主婦出身ながら、地方政治家の夫の闘病を支え、アパレルショップ店長を経験したのち、小料理屋を開業。 知人の紹介で

左から、2025年11月12日に北京で撮影された中国の習近平国家主席と、2025年11月22日にワシントンD.C.で撮影されたドナルド・トランプ米大統領 グリーンランド取得で後世に名を残したい トランプ氏は今月、ホワイトハウスでの発言で、グリーンランドを取得し米領とする意欲を強調。「シンプルな方法で取引したい。できなければ“困難な手段”を取る」と発言し、軍事力の行使も厭わない方針を暗に示した。 米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでは、「所有権は非常に重要だ。成功のために心理的に必要だと感じる」と語っている。 なぜグリーンランドなのか。建前は安全保障だ。ロシアからアメリカへ飛来するミサイルの軌道となるほか、トランプ氏は、近海に中国やロシア籍の船舶が出没すると主張。条約による土地の使用権では満足せず、領有を求める理由については説明しなかった。 専門家は首をかしげる。 シンクタンクのデンマ

風呂は「お得」かつ「お手軽」 あなたが今、健康のためにお金を使っているなら。それよりも、自宅のお風呂に「この温度」で「この時間」浸かることをおすすめします。 【理由1　入浴はおトクな健康法だから】 4万584円。これは、50～70代の女性がフィットネスジムなど運動サービスに1年間に使う金額です。2万2549円。こちらは、同じくサプリメントに使う金額です（※2024年「ハルメク 生きかた上手研究所調べ」）。 入浴はどうでしょうか？　水道代とガス代はかかります。でも、ジムやサプリのように、今の生活に追加するものではなく、物心ついたときから、ずっと日常的に行っていることです。健康のためにお風呂に入っても、追加料金を払う必要がありません。つまり、実質0円。ということです。 【理由2　入浴はとにかく手軽な健康法だから】 ジムに行くには、ウェアをそろえたり、入会の申し込みをしたり、事前の準備が必要です

衆院選の選挙協力で結成する新党の名称を「中道改革連合」と発表する、立憲民主党の野田代表（左）と公明党の斉藤代表＝2026年1月16日午後、国会 立憲と公明党が新党結成で合意 「現在の政治状況は、立憲（民主党）に『自民党が崩壊しても日本が迷わぬよう、代わりの政権政党となる準備を急げ』と叱咤を与えているように思えてならない」「真の『政権の選択肢』『新たな国民政党』像を作り上げることが、2026年の立憲に課せられた課題である」 1月9日午後4時に公開した記事（立憲民主党は｢存在感ゼロ｣でも気にも留めない…｢空気｣｢何をしたいかわからない｣批判の裏側にある本当の狙い）で、筆者は野党第1党・立憲民主党の今年の課題をこう指摘した。その記事公開から7時間後、高市早苗首相が通常国会（23日召集）の冒頭で衆院を解散する、という信じがたい暴挙が報じられ、さらにそこから1週間もしない15日、今度は立憲民主党と公