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単独過半数の233議席どころか、300という数字は憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で超えかねない勢いを意味します。そうなると連立を組む日本維新の会さんは、果たして高市政権の進めたい政策を推進するうえで本当に必要なのかという話にすらなってしまいますが、維新さんとしては大丈夫なのでしょうか。 現在、各自治体での期日前投票の出口調査も粛々と進んでいますが、今冬は記録的な豪雪に見舞われた地域も多く、調査員の確保すらままならないところもあるほど難航しています。 それでも見えてきた傾向として、2025年自民党総裁選で高市早苗さんが党員・党友さん票の多数を都市部から集めたという逸話どおり、人口集積地域で特に強い支持を得ていることが挙げられます。 中道を支えるのは高齢者だけ 今回の選挙では全年代層で自民党がトップの得票となっていますが、これは自民党支持層をきちんと固めたうえで、無党派層からの支持も40

衆院選に向けて、鳴り物入りで結成された中道改革連合がまったくふるわない。なぜなのか。『平成史』などの著書を持つ評論家の與那覇潤氏は「ここ10年間の潮流への“アンチ”を打ち出さなければ、同党は浮上できない」という――。（取材、構成＝ライター・島袋龍太） 平成末に「政権交代の物語」は失効した 久々に登場した「大規模新党」である中道改革連合の、苦戦が伝えられています。ネットの人気も“バズり”にはほど遠く、議席半減の予測まである。 なぜなのか。最大の理由は、日本の政治が「物語」を失い、「推し活化」したことです。 転換点は、今から10年前でした。2016年夏の参院選では、野党第一党の民進党を中心に、珍しく共産党も含めた共闘が成立。前年に高まった「安保法制反対」のデモも合流したものの、当時の安倍晋三政権に完敗しました。 このときを境に、政治のあり方が変わりました。「小異を捨てて大同につく」、今で言えば

高市早苗氏の首相就任以来、株高と円安が続いている。世界三大投資家のひとり、ジム・ロジャーズ氏は「株高に熱狂する人は多いだろうが、自国通貨を安くした国に未来はない」という――。 「楽な道」に落ちる黒い影 2025年10月、自民党結党以来、初めての女性総裁が誕生し、日本初の女性首相となった。それが高市早苗氏である。彼女は「女性版トランプ」と呼ばれるほどの強硬な保守派政治家であり、安倍晋三元首相のアベノミクス的政策を引き継ぐとされている。彼女の掲げる経済方針は、MMT※理論を支持する層から熱烈な支持を受けており、その就任決定の報が流れるや否や、日経平均株価は史上最大の月間上げ幅を記録。為替市場は急速に円安へと振れた。しかし、この短期的高揚の背後には、長期的に見ると暗い影が落ちていると私は考えている。 私は高市氏を個人的に知っているわけではない。だが、彼女がどう言われているかは知っている。そして市

「信長は病気のふりをして、いっさい外へ出なかった。『御兄弟の間なのですから、信行（信勝）殿は見舞いに行った方がよいでしょう』と、母（土田御前）と柴田勝家が勧めたので、信行は清洲へ見舞いに出かけた。（弘治3年／1557）十一月二日、信長は清洲城北櫓天守次の間で、（家臣に）信行を殺害させた」 織田信長の伝記『信長公記』が記した、信長が弟・信行（信勝）を粛清する場面だ。『信長公記』では「信行のぶゆき」と表記されているが、他の史料では「信勝のぶかつ」と書かれていることが多く、また『豊臣兄弟！』の役名も「織田信勝」となっているため、ここでは以下「信勝」で統一する。 『豊臣兄弟！』1月25日放送回では、信勝に背後から斬りかかって殺害したのは柴田勝家だった。これは『信長公記』に載っている話をベースに脚色したものだ。『信長公記』では、男色に耽り始めた信勝が宿老の勝家を遠ざけたため、居場所を失った勝家が信長

“デジタル化”なのになぜか増える手間 デジタル化そのものは社会の趨勢ですし、そのことによって解決できる問題が多々あることは事実です。ただし、国の進めているデジタル化が、なんかチグハグだと感じている人は少なくないでしょう。 たとえば、マイナンバーカードは、暗証番号の更新のために、少なくとも5年に一回は老若男女を問わずに役所の窓口に出向くことが大きな負担になっています（代理人手続きもありますが、相当に煩雑です）。デジタル化によって、かえって役所に出向く回数が増えるとは、何かが間違っているとしか思えません。 当然、市町村にとっても新たな負担となり、作業量の増加はもとより、人員や財源の確保が必要になっています。しかもこの事務は導入期の一時的な増加ではなく、現在の制度が続く限り永遠に続く事務量の増加です。 したがって、市町村によっては、新しい組織を作り、別に事務所を借りて対応しているところもあります

「もし別の業界だったら？」が新しい価値を生む 自分の慣れ親しんだ業界や分野から一度離れて、他の業界や分野の成功事例や考え方を参考にすることで、慣習や常識にとらわれない新しい視点のアイデアが湧いてきます。 漫画の神様、手塚治虫は「漫画から漫画を学ぶな」という名言を残したと言われています。 これは漫画の練習をサボれという意味ではなく、一流の映画・音楽・芝居・本などの多様な芸術や知識を吸収することによって、そこから自分の世界を築けという意味です。 手塚本人も医学部を卒業して医師の免許を持っていたからこそ、リアルな医学の知識が次々と登場する大ヒット作の『ブラック・ジャック』を描くことができたのです。 たとえば、書店は本を買うところですが、本の目的買いではなく、新しいインスピレーションを求めて書店に滞在する人たちにとっては「知的な時間を過ごす場所」になっています。 そこに目をつけ、書店にカフェやギャ

日本で一番養殖される魚、ブリが旬を迎えている。しかし独特の生臭さが苦手という人は多いのではないか。元水産庁職員の上田勝彦さんは「おいしいブリを選ぶにはスーパーの店員に確認したほうがいいポイントがある。自分でさばく場合は下処理を徹底することでほとんど生臭さがないブリ料理が楽しめる」という――。 日本の養殖業を牽引し、輸出も盛んな「出世魚」 日本で一番養殖されている魚をご存じだろうか。農林水産省の令和6年漁業・養殖業生産統計によれば、答えは圧倒的にブリ類。ブリ、ヒラマサ、カンパチの3種で13万2100トンにも達し、2位のマダイ（6万8400トン）にダブルスコア近い差をつけている。さらに驚くべきは、天然ブリ類の漁獲高（約8万トン）をも大きく引き離し、いまや「ブリといえば養殖」がスタンダードになりつつある点だ。 縁起のいい出世魚として日本の老若男女に愛されているだけが生産量1位の理由ではない。アメ

「持ち家」を選ぶ富裕層ならではの視点 人生最大の支出であり、同時に「良い借金」となり得る「住まい」について考えていきます。 日本では昔から「賃貸か持ち家か」という議論が絶えません。しかし、私が相続税の仕事を通じて実際に富裕層を見てきた経験からいうと、圧倒的多数が自宅を所有しています。それも一軒や二軒どころか、複数の不動産を併せ持つことが当たり前のようでした。 総務省の統計（2019年全国家計構造調査）では、日本の勤労者世帯（2人以上世帯）の年間収入を以下の5つの階層に区分し、階層ごとに資産や負債の金額を示しています（図表1）。

「総理が私でいいか」のための解散などあり得ない 高市早苗首相は23日、同日召集された通常国会の冒頭で衆院を解散した。2026年度予算の年度内成立をほぼ犠牲にしてまで「冒頭解散」を決断した大義はどこにあるのか。多くの国民が19日の高市首相による解散表明記者会見を見守ったが、その答えには正直あ然とした。 「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、主権者たる国民の皆さまに決めていただく」 衆院選は高市首相の人気投票だとでも思っているのか。いくら何でもそんな理由ではないだろう。そう思っていたら、いくつかのメディアでこんな報道があった。解散の目的が、立憲民主党（衆院選では新党「中道改革連合」から出馬）の枝野幸男・衆院予算委員長の交代だ、という見立てである。 予算委員長交代が解散の目的？　にわかには信じがたいが、思い当たるふしがないわけでもない。今回は「枝野予算委員長」をキーワードに、高市首相の無謀な

高市首相が通常国会冒頭で衆議院を解散したことに、野党から「なぜ今なのか」「政治空白ができる」などと批判が相次いでいる。評論家の白川司さんは「今回の衆院選は、単なる政党同士の勢力争いではなく、当初予算編成の主導権を争う選挙になる」という――。 予算編成を官僚主導から政治判断へ 日本の戦後政治において、「財政改革」や「行政改革」を掲げた首相は何人もいた。 中曽根康弘は「行政改革」「国鉄などの民営化」「官僚機構への政治的圧力」をおこない、橋本龍太郎は財政構造改革を断行し、小泉純一郎は聖域なき構造改革を実行し、民主党政権は「政治主導」を標榜した。 だが、当初予算で政治が優先順位を決め切る方式へ制度として転換した政権はなかった。 それは、予算編成プロセスそのものを、官僚主導の積み上げ型から、選挙を起点とする政治判断に切り替えることである。 なぜ誰もそこに手をつけなかったのだろうか。 予算編成は官僚制

一方で、天皇の場合には元旦から各種の宮中祭祀に臨む。元旦には「四方拝」と「歳旦祭の儀」があり、3日には「元始祭の儀」が、4日には「奏事始の儀」がある。奏事始の儀は、宮中祭祀を司る掌典長が、伊勢神宮および宮中の祭事のことを天皇に報告する儀式である。伊勢神宮では、昨年から次の式年遷宮に向けての準備がはじまっている。 歌会始の儀で披露された今上天皇の歌は、「天空にかがやく明星眺めつつ新たなる年の平安祈る」であった。これは、夜明け前から行われる四方拝や歳旦祭の儀を行った際に賢所かしこどころの回廊から見た明けの明星（金星）の美しさを詠んだものである。そこには、国民の平安を祈る天皇の強い気持ちが示されている。天皇の歌は「御製ぎょせい」と呼ばれるが、まさに御製にふさわしい歌であった。 「とんぼ」を詠んだ悠仁親王 新年における皇室の行事はテレビのニュースでも伝えられるが、歌会始の儀については、全編がNHK

寝耳に水の鈴木幹事長は、一時は「こんなことではやってられない」と周囲に不満をぶつけ、後見役のはずの麻生太郎副総裁も、地元紙の取材に「（冒頭解散は）ないでしょうね」と不快感を表明していた。年末に解散見送りの報道が相次ぎ、通常国会の召集を1月下旬に設定したことで、予算成立が遅れるような冒頭解散はないだろうと見られていた。 不意打ちを食らったのは自民党の候補も同じだ。「味方に奇襲攻撃はありえない」「高市首相の自分ファーストの勝手な判断には付き合いきれない」。そんな不満がくすぶっている。 新党結成に拍車 奇襲攻撃をきっかけに立憲・公明両党の協議は一気に加速され、新党結成にまで発展した。党名や代表でもめている暇はない。「中道改革連合」と工夫もセンスも全くない党名が決まり、野田氏と斉藤氏という新鮮味のない二人が共同代表となることがパタパタと決まった。 綱領も、公明党の要求をほぼ丸呑みし、与野党で対立し

外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は23日、社員ら100人超が約500人の顧客から計約31億円をだまし取るなどしていた問題で、記者会見を開いた。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「プルデンシャル生命は、これまでも『不祥事』を繰り返してきた。日本における同社の歴史を振り返れば、その根深い背景がみえてくる」という――。 社員100人超が「不適切行為」の異常事態 やっぱり、なのか、それとも驚きなのか。プルデンシャル生命保険の社員や元社員100人超が、約500人の顧客から、合計30億8000万円を「不適切行為」により受け取っていた。同社が今年1月16日に発表した「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」というリリースに、その詳細が書かれている。 きょう（23日）の会見は、冒頭でこのリリースを読み上げたのち、2時間近くにわたって質疑応答を行った。とはいえ、ほとんどが「開示していないので答えられな

婚活でモテる女性とモテない女性の違いは何か。恋愛・婚活コンサルタントの菊乃さんは「社会情勢の変化で、これまで最も成婚率が高かった女性が、急に男性から選ばれなくなっている」という――。 いま急速に婚活市場で人気を失う女性の特徴 昨今の物価高騰や30年間上がらない給与水準などは、婚活の現場にも影響を与えています。 かつては結婚や出産したら仕事を辞めて、子育てや家事に専念したいと考える女性が人気でした。というのも、結婚や出産のタイミングで退職してほしいと考える男性が多かったのです。 国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査によると、2015年時点では、男性が女性に希望するライフコースで最も多いのは、結婚や出産にタイミングで退職して、子育て後に再就職するプランで37.4％、結婚し子どもを持ってからも仕事を続ける両立プランを希望する男性は33.9％でした。ところが、2021年の調査では

こうした高市総理の財政拡張発言が嫌気され、国債の売りに拍車がかかった。特に超長期金利の上昇は深刻で、翌20日にかけて金利が跳ね上がり、一時は4.246％まで上昇する極めて異例の事態となっている。国債市場において“日本売り”が急加速していることが窺い知れる。金融市場は明らかに高市総理に向けて強い警告をしている。 高市総理は、その就任の前から強い財政拡張志向を持つことで知られた。そして総理に就任した直後、実際に巨額の補正予算を組むと表明。このことが材料視されて国債が売られことに鑑み、直後から総理は発言を後退させた。しかし投資家の信頼が取り戻せず、金利のじり高が続いていたところで、総理は消費減税の可能性に言及したのだ。 ところで、日本の超長期債を売っているのは、恐らく海外勢、特にヘッジファンドだろう。海外勢は国債保有割合の1割を超える程度であるが、彼らは主に超長期債を購入していることで知られる。

新党結成に揺れる創価学会 「別に立憲民主党が嫌いなわけじゃないんですよ。でも、どうしても投票する気にはなれなくて……」 筆者が取材した30代男性の創価学会員は、釈然としない表情でそう語った。 1月16日に正式発表された「中道改革連合（以下「中道」）」の結党に、創価学会が揺れている。昨年の10月10日に自民党との連立離脱を発表した公明党と、野党第一党である立憲民主党を中心に「中道勢力の結集」を掲げて結党された政党だが、公明党の支持母体である創価学会では今回の動きに対してさまざまな反応があるようだ。 冒頭で紹介した30代男性の学会員は「投票する気になれない」と語る一方で、20代から50代の幅広い層の学会員に話を聞いてみると、「別に入れてもいい」という消極的容認派から、「立憲は嫌いだから絶対に入れない」という拒絶派まで、その反応は一様ではない。特に若い世代からは「立憲じゃなくて国民民主に入れる」

NISAで投資は身近になった 今回のテーマは投資不安の可視化です。 「私、老後資金も金融トラブルも大丈夫。新NISAやっているから！」 おおっと、まだいらっしゃったんですね、「私は大丈夫」の方。 昨今、新NISAをはじめ、国が投資を推奨していることもあって、投資がより身近になりました。実際に始めた方も多いのではないでしょうか。 ここでは、よくある投資不安を引き合いに挙げつつ、一般の方でも成功確率を上げる方法を記します。 派手じゃない「守りの投資」はおろそかになりがち 投資の神様ウォーレン・バフェットの有名な言葉に次のようなものがあります。 「第1のルールは、絶対に損をしないこと。第2のルールは、第1のルールを決して忘れないこと」 この言葉は、資産運用において損失を避けることの重要性を強調しています。資本の保全を最優先に考えるバフェットの投資スタイルをよく表した言葉、と言えましょう。 彼は、

労使それぞれの利害構造 外国人労働問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになるでしょう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことです。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コストで使用できるようにすることが望ましいでしょう。この両者は「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」という形で整合的にまとめることができます。 これに対し、国内労働者の立場から考えたときには、外国人労働問題には特有の難しさがあります。外国人労働者といえども同じ労働市場にある労働者であり、その待遇や労働条件が低劣であることは労働力の安売りとして国内労働者の待遇を引き下げる恐れがありますから、その待遇改善、労働条件向上が重要課題となります。 しかしながら、いまだ国内労働市場に来て

日本の財政不安が広がっている。その根本原因が増大を続ける社会保障給付にあることは論を俟たない。作家の橘玲さんは「年収600万円のサラリーマンなら、手取りの8割を消費に回したとして、概算で消費税負担は約38万円。社会保険料は労使合計で180万円におよぶ。どちらが家計を圧迫しているかは言わずもがなだろう」という――。 ※本稿は、橘玲『新・貧乏はお金持ち』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 誰かが「年金の赤字」を埋めないと制度が破綻する… 税金と並んで家計に大きな影響を与えるのが年金と健康・介護保険の社会保険料だ。 サラリーマンの場合、いまでは税負担よりも社会保険料の負担がずっと重くなってしまった。これまで厚生年金や組合健保に加入できることがサラリーマンの大きなメリットだと考えられてきたが、この「神話」はすでに崩壊している。 自営業者などが加入する国民年金は高齢化によって財政が悪化し