はてなブックマーク

基幹系などのシステム開発を巡り何らかの問題を抱え、決算で1億円以上の損失を計上した企業が、2020年以降の5年あまりで70社を超えることが、KMCによる2万件超の有価証券報告書（有報）の分析で明らかになった。損失の単純合計額は1200億円をはるかに超えており、「2025年の崖」の課題の一つとされるレガシーシステム刷新などの難しさが改めて浮き彫りとなった。 70社を超す企業は、システムの開発中止、中断、あるいは方針の変更、開発方針の見直しをなど余儀なくされ、決算で減損損失や固定資産除却損といった費目により特別損失を計上している。中には「システム開発に伴う損失」「基幹システム再構築に伴う損失」といった項目で特別損失を計上する企業もある。 損失が発生するのは、システムを構成するソフトウエアやハードウエアが資産計上されていたからだ。EY新日本有限責任監査法人の小林祐パートナーは「将来の収益獲得ある

情報処理技術者試験が大きく変わる。応用情報技術者試験と高度試験を「プロフェッショナルデジタルスキル試験」として3領域・3試験に再編する他、非エンジニアがITパスポート試験の次に受けるべき試験として「データマネジメント試験（仮称）」を新設する。経済産業省が2025年12月、見直しの検討案を発表した。 「デジタル技術の大きな変化に対応するため、幅広い知識やスキルの習得につながる体系への見直しを検討している。高度試験については、これまでは目指す人材像に応じた体系だったが、（習得）スキルをベースとしたものにしていきたい」。経産省の枝川慶彦商務情報政策局情報技術利用促進課デジタル人材政策室デジタル人材政策企画調整官は、大幅見直しの背景をこう説明する。 見直しの内容は大きく4点だ。

本特集では日経NETWORKの編集部員が2026年に注目するネットワーク技術を紹介していく。共通するのはデータセンター（DC：Data Center）に関連する技術であることだ。以下、4分野に分けて見ていこう。 LAN分野 Ultra Ethernetに注目　GPUサーバーを高速接続 2026年にLAN（Local Area Network）分野で注目すべき技術はGPU（Graphics Processing Unit）▼1サーバーのインターコネクト▼2技術である。なぜなら生成AI（Artificial Intelligence：人工知能）▼3の普及に伴い、多くのDCでGPUクラスター（クラスター構成にしたGPUサーバー群）が構築されているからだ。 DCのネットワークはAIの普及により、それまで重視されていた「南北のトラフィック（DC外からDC内のサーバーへの通信）」だけでなく、「東西のト

この記事の3つのポイント ラピダスの2ナノ試作品を顧客が高評価、量産まであと2年 富士フイルムはラピダス疑問視から一転、同社の意義を認識 国の狙いはエコシステム構築、ラピダスは設計者育成につながるか 日本は再び最先端半導体を量産できるか――。その分水嶺が、2027年に迫っている。その年、2nm（ナノメートル）世代半導体を量産する半導体製造受託企業（ファウンドリー）となる目標を掲げるのがRapidus（ラピダス、東京・千代田）だ。超えるべき山は高いものの、実現できれば日本の基幹産業の強靱（きょうじん）化につながる。

埼玉県八潮市で2025年1月に県道が陥没し、トラックが転落した事故を巡り、草加八潮消防組合の検討委員会（委員長：永田尚三・関西大学教授）は救助活動についておおむね問題なかったとする中間報告をまとめた。クレーン車によるトラックの引き上げは、「唯一取り得る方法だった」との見解を示した。2025年12月19日に公表した。 次のページ ヘリコプターによる引き上げは危険 この記事は有料会員限定です

個室サウナに閉じ込められた2人が死亡――。「サ活」や「ととのう」といった言葉が流行して人気を集めるサウナだが、そんな憩いの場を提供するはずの施設で痛ましい事故が起こった。2025年12月15日に発生した東京・赤坂のサウナ火災。日経クロステックでは施設の登記簿や建築計画概要書などを入手。それを基に取材を進めると、サウナ室の設置に関する「死角」が浮かび上がった。 事故現場となったのはSAUNA＆Co（東京・港）が運営する会員制高級プライベートサウナ施設「SAUNATIGER（サウナタイガー）」だ。建物は鉄筋コンクリート造の地上5階建て。延べ面積は約330m2だ。火災当日の午後0時25分ごろにサウナ室の外に設置されていた煙感知器が作動し、施設内にいた従業員が通報した。 火元は死亡した利用客2人が倒れていた3階のサウナ室だ。2人は室内のドア付近に倒れていた。サウナ室出入り口の扉には元々、L字形の木

東京都品川区の区道で2025年10月に路面が隆起した事故の原因は、現場の大深度地下で進めていたリニア中央新幹線のシールドトンネル工事だと判明した。土砂の流動性を高めるために添加したクリーム状の気泡材の空気がシールド機内に蓄積。その空気が一気に漏出して地表付近まで地中を上昇し、舗装を押し上げたと見られる。JR東海が25年12月22日に明らかにした。

2025年9月から12月にかけて、国内大手企業のランサムウエア攻撃被害が社会的な注目を浴びた。同年9月29日に被害を公表したアサヒグループホールディングス（GHD）と、同年10月19日に公表したアスクルの被害だ。いずれも攻撃を受けてから2カ月以上、出荷の縮小といった事業への悪影響に見舞われた。 両社に共通するのはEDR（Endpoint Detection and Response）を導入していたにもかかわらず、被害が拡大したということだ。EDRは端末などのエンドポイント上の脅威を検知・調査・対応するセキュリティー製品である。 アサヒGHDは2025年11月27日の記者会見で「EDRを導入していたが、攻撃者の手法が巧妙かつ高度であったため検知できなかった」（勝木敦志社長）と振り返った。アスクルは同年12月17日の日経クロステックの取材で「（攻撃者は）EDRなどの脆弱性対策ソフトを無効化し、

どうしてアパばかり出てくるのだろう――。筆者はここ数年、ずっと気になっていたことがある。オンライン旅行サイトでデイユース（日帰り）の空室検索をすると、検索結果の大半をアパホテルが占めるケースが多いのだ。 むろん利用する旅行サイトや利用日、地域などにもよるが、試しに本稿執筆時点（2025年12月24日）で、当日の東京23区内のデイユースを検索すると、アパホテルの空室が数十店舗といった規模で見つかる。ただでさえ都心部のホテルは近年インバウンドで大盛況のはず。しかも1年の中でも特に予約の取りにくそうなクリスマスイブにも関わらずだ。 東京23区には他にも多数の店舗を持つビジネスホテルチェーンが複数あるが、少なくともデイユースの空室検索では、「アパばかり」の空室一覧の中に時折他のビジネスホテルチェーンも混ざることがある程度、というのが記者個人の印象だ。 理由が分からず、筆者の頭の片隅で中ぶらりんのま

情報通信事業者のTOKAIコミュニケーションズは2025年12月21日、2025年12月3日に同社の法人向けメールサービス「OneOffice Mail Solution」のサーバーが不正アクセスを受けた件について、報告書を発表した。2025年12月19日に発表した同件に関する報告の続報となる。最大で1万3000件以上のログインIDや、13万件以上の利用者のメールアドレスが漏洩した可能性がある。 TOKAIコミュニケーションズは不正アクセスについて、導入していた米Cisco Systems（シスコシステムズ）製機器の脆弱性を悪用されたとしている。報告書や同社への取材を基に、攻撃のポイントを解説する。 シスコのメールセキュリティー製品の脆弱性を突かれる OneOffice Mail Solutionは、メールサーバー機能に加え「スパムメール対策」「標的型攻撃対策」「メール誤送信対策」といった

ビジネスホテル大手のアパグループが急成長を続けている。2024年11月期決算は、売上高が2259億円（前の期比18％増）、営業利益は821億円（45％増）、純利益は562億円（50％増）で、2期連続で最高益を更新している。同社の高収益を支える柱の1つが徹底したITの活用だ。知られざるアパDX（デジタル変革）を解き明かす。

欧州委員会委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォンデアライエン）氏（出所：EC - Audiovisual Service） 欧州委員会がエンジン車の新車販売を原則禁止する方針を撤回し、欧州勢は再びエンジンの開発に力を注ぐ必要に迫られる。ただかつてのエンジン開発体制にすんなりと戻れるのか不透明だ。電気自動車（EV）に傾倒する間に多くのエンジン技術者が中国企業へ流れたとの見方がある。中国勢は欧州から学んだエンジン技術を活用し、欧州市場に攻め込み始めた。 「（従来の目標は）もはや現実的ではなかった」。欧州自動車工業会事務局長のSigrid de Vries（シグリッド・デ・フリース）氏は欧州委員会の方針転換は当然との認識を示した。欧州は2010年代後半から「脱エンジン」を掲げてEVシフトへ突き進んできた。だが消費者がついてこれず、そのシナリオは瓦解した。 ドイツMer

生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。そんなarXivの投稿論文から、2025年11月1日～12月9日にSNSのX（旧Twitter）、Bluesky、LinkedIn、Redditで多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。調査には米Meltwater（メルトウォーター）のSNS分析ツールを利用した。対象は全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。 ChatGPT、Grok、Geminiといった主要な大規模言語モデル（LLM）が、自らの学習プロセスを“トラウマ体験”になぞらえて語り、人間の精神疾患に相当する評価スコアを示す。そんな予想外の現象を報告した研究「When AI Takes the Couch: Psychometric Jailbreaks Re

パスキーでは公開鍵をサービス側に、秘密鍵を端末側に保存する（図1）。ここでは具体的な手順を見ていこう。 図1 パスキーでログインするには、対応サイトに公開鍵を登録する必要がある。秘密鍵は端末内に保存するが、AndroidスマホとiPhoneはOS標準のクラウド型パスワード管理システムを使うことで複数端末での同期が可能。パソコンではWindows標準の認証システムであるWindows Helloを使う。一部制約はあるが10も対応。端末側ではPINや生体認証を有効化し、Bluetoothをオンにする必要がある 端末側に保存といっても、スマホではクラウドに保存して共有を可能にしている。ここが最大のポイント。Androidスマホでは「Googleパスワードマネージャー」、iPhoneでは「iCloudキーチェーン」を使う。前者はグーグル、後者はアップルのパスワード管理システムだ。もう1つのポイント

漏洩した認証情報だけで不正侵入されたのは、該当のアカウントでは多要素認証を適用していなかったためと考えられる。同社では通常、リモートアクセスには多要素認証を適用しているが、該当のアカウントについては例外的に適用していなかったようだ。該当アカウントは業務委託先に付与された管理者アカウントだったので、適用要件が通常と異なっていた可能性がある。 過去のランサムウエア攻撃の事例を見ると、漏洩した認証情報を悪用されるケースは多い。認証情報を窃取される方法は複数ある。VPN装置の脆弱性を悪用されて認証情報を抜かれる場合もあれば、フィッシング詐欺やインフォスティーラー（認証情報などを盗むマルウエア）によって盗まれる場合もある。 認証情報を使い回しているアカウントについては、他のWebサービスなどから漏洩した認証情報が悪用される場合もある。いわゆるリスト型攻撃である。漏洩した認証情報は、ダークウェブなどで

この記事の3つのポイント NTTがNTTデータグループを完全子会社化し、NTTグループの中核に据えた 次の成長をリードするのはNTTデータグループ、ロゴも刷新して主役交代を鮮明に示した 「IOWN」「AI」「光量子コンピューター」――世界で戦える技術の研磨が急務 NTTがNTTデータグループを2025年9月30日に完全子会社化した。2020年12月のNTTドコモ完全子会社化に続く大型再編となる。NTTは1985年の民営化後、分離・分割の歴史をたどったが、40年後の節目に待っていた姿はまさかの一体化だった。40年越しの悲願達成、いや執念が実ったというべきか。 新生NTTグループの主役を担うのはNTT東西でもNTTドコモでもない。完全子会社化したばかりのNTTデータグループだ。次世代情報通信基盤「IOWN」をはじめ、データセンターやAI（人工知能）、光量子コンピューターを武器に戦いを挑むのはグ

NECはメタップスホールディングス（HD）と、ガバメントクラウド費用の最適化に向けて業務提携した。具体的にはNECが自治体向けに提供するガバメントクラウド運用管理補助サービスに、メタップスHDが提供する米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のコスト管理ツール「srest（スレスト）」を組み込む。2025年11月27日に両社が発表した。 政府は全国の自治体に対し、原則2025年度末までに計20の基幹業務システムを標準準拠システムに一斉に移行し、ガバメントクラウドに切り替える努力義務を課している。このガバメントクラウドにおいてAWSのシェアは最も高い。 NECは自治体に対してアプリケーションを開発・提供するASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）という立ち位置だ。こうしたアプリケーションのガバメントクラウドへの移行先として、同社はAWSを選定し

Q26：Windows 11の隠し設定でCPUの性能をアップできる？ Windows 11には、冷却性能の高いデスクトップパソコンやゲーミングノート向けに、CPUの性能を最大限に引き出す「究極のパフォーマンス」という隠しメニューの電源プランが用意されている（図1）。 図1 高い冷却性能を持つデスクトップパソコンなどは電源プランを「究極のパフォーマンス」に設定するとCPUの性能をより高めることができる。多くのパソコンでは「究極のパフォーマンス」は隠し設定になっている

アスクルは2025年12月12日、2025年10月19日に発生したランサムウエア攻撃によるシステム障害の詳細を公表した。攻撃の侵入経路は業務委託先のアカウントで、窃取した認証情報を使用したと見られる。また、被害範囲やシステムの再構築方法などについても説明した。個人情報については、顧客の情報を中心に約74万件の流出を確認したとしている。

生成AIは強力な技術であり、本来は単なる業務の効率化にとどまらず、業務そのものを変える手段とすべきものです。導入によって作業を速めるだけでなく、生成AIを前提とした業務の進め方へと再設計しなければ、AIの力と既存の業務との間に不整合が生まれ、逆に生産性の低下を招くことがあります。生成AIの活用とは、単に使うことではなく、業務のあり方そのものを見直すことにほかなりません。 本特集では、書籍『2030 次世代AI 日本の勝ち筋』（日経BP）から抜粋し、生成AIの利用事例と課題、生成AIを前提とした将来の業務のあり方について考えていきます。 さて、筆者は国の研究所に所属する研究職ですが、その職務内容はソフトウエア開発、特にプログラミングを行うことであり、最も身近な生成AIの利用はソフトウエア開発支援です。例えば、ソフトウエア開発用ツールから生成AIを呼び出し、自然言語で指示すればプログラムを作成

この記事の3つのポイント 情報システム開発へのAI適用は2026年に上流工程へ広がり、全工程を網羅する 新たなシステムの開発だけでなく、「塩漬け」システムの刷新もAIにより加速しそうだ システムエンジニアに必要なスキルが変わり、「ソースコードを書けるだけ」では不要に 「人月商売」と呼ばれ、多数のシステムエンジニアの手作業に多くを依存している情報システム開発。2026年は、開発の全工程でAI（人工知能）がフル稼働し始める節目の年となる。ここ数年で徐々に登場してきた開発支援のAIツールが、テストやコーディングなどの下流にとどまらず、2026年には要件定義や基本設計などの上流工程にも広がり、全工程を網羅するためだ。 開発支援AIはシステムの新規開発だけでなく、長年塩漬けとなっているレガシーシステムの刷新現場でも活躍が期待されている。既に国内大手システムインテグレーター（SIer）各社が関心を寄せ

労働基準法改正の議論が進んでいる。実現すれば1987年以来、約40年ぶりの大改正となる。「労働者」の判断基準から働き方に至るまで、40年前には想定していなかった内容を反映することが議論されており、改正が実現すればとりわけIT企業に与えるインパクトは大きい。 労働時間に関する検討内容はIT企業のエンジニア、特に開発や保守、運用の現場の働き方に影響を与え得る。いずれも労働環境の改善に資するものだが、いざ改正となった時に備え、企業側は体制整備や規定の見直しを検討し、生産性の向上を早急に進め、エンジニア不足に拍車がかかる事態を避ける必要がある。 高市早苗首相は2025年10月の政権発足時、上野賢一郎厚生労働相に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示した。足元では約2年前から労働基準法の改正について厚生労働省の研究会で検討が進んでおり、2026年に国会に法案提出、

AI（人工知能）が自律的に業務を遂行する「AIエージェント」は、実際のオフィス業務に活用できるのか。その能力を測るベンチマークの整備が米国で始まった。最先端のLLM（大規模言語モデル）を使っても、ビジネス的に価値のある難問に正答するのは難しい現状が明らかになった。 既にソフトウエア開発業務に関しては、AIエージェントが高い生産性を発揮できることがベンチマークによって明らかになっている。代表例がソフトウエアに存在するバグの修正能力を測る「SWE-bench」だ。 1年前、2024年の主力モデルである「GPT-4o」や「Gemini 2.0 Flash」のSWE-benchにおける「解決率」のスコアが10％から20％だったのに対して、2025年12月現在の最新鋭モデルである「Gemini 3 Pro」や「Claude Opus 4.5」の解決率のスコアは74％を超える。 SWE-benchは2

有価証券報告書などのIR（投資家向け広報）資料をKMCが分析する中で、過去1年ほどの間に2社が、金融事業にかかわる大規模な基幹システムの開発で、一度は頓挫を経験したことが分かった。楽天グループの保険事業における生損保一体型基幹システムと、滋賀銀行の次期勘定系システムの開発案件だ。 基幹システム関連で除却損と減損を計上 楽天グループは2024年12月期連結決算で「損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損」と「保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損」の2つの項目で、それぞれ96億6200万円と58億6300万円の損失を計上した。決算資料から、何らかの理由で生損保一体型基幹システムの開発に見直しに生じたことが分かった。 2つの損失を単純合算すると100億円を大きく超える。本特集の第1回、第2回で紹介した企業に並ぶ規模となるが、楽天グ

東京地下鉄（東京メトロ）南北線を白金高輪駅から分岐し、JRと京浜急行電鉄の品川駅西口（高輪口）側に新設する駅まで延伸する事業で、東京メトロは地下40mを超える深さにシールドトンネルを構築するため、大深度地下使用法の適用を申請する方針だ。法定手続きとして事業間調整の申し出を2025年12月19日まで受け付ける。その後、東京都知事に同法の認可を申請する。認可されれば、鉄道ではリニア中央新幹線に次ぐ2例目の適用となる。 次のページ 深さ45～53mに外径10mのシールドトンネル この記事は有料会員限定です