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船井電機（「Wikipedia」より） 先月24日に東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた船井電機の代表取締役会長、原田義昭氏（80）は14日、毎日放送（MBS）の取材に応じ、準自己破産申し立てを事前に知らされていなかったと明かした（同日付「MBS NEWS」記事より）。同報道によれば、今回の申し立ては同社の取締役のひとりが行ったものであり、原田氏はすでに破産手続き開始決定の取り消しを求めて裁判所に即時抗告を申し立てており、事業再生は可能だとして民事再生法の適用を申請する方針だという。なぜ、代表取締役会長が関知しないなかで破産手続きが開始するという異例の事態が起きたのか。また、仮に原田氏の申し立てが認められた場合、同社が経営再建を果たす可能性はあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 原田氏が船井電機の会長に就任すると発表されたのは先月3日。同時に、それまで社長を務めていた秀和システ
富岡市役所（「富岡市観光サイト」より） 日本を代表する世界的建築家のひとりである隈研吾氏がデザインした建築物で、相次いで急速な劣化が顕在化している。群馬・富岡市役所で、外装に使われている木材が腐り始めているとの指摘がある。同市役所は2018年に完成しており、わずか6年で腐朽していることになる。建築の専門家は、隈氏のデザインの特徴である木の使い方に、根本的な問題があるという。 今年9月、栃木県の那珂川町馬頭広重美術館が開館から24年を迎え、老朽化のため大規模改修を行うことになったが、改修費用が3億円と高額になることから、一部をクラウドファンディングでまかなう発表し、大きな話題になった。同美術館は安藤（歌川）広重の肉筆画や版画をはじめとする美術品を中心に展示し、町の中核的文化施設とすることなどを目的として2000年に開館した。木材を多く使用し、周囲の自然に溶け込むデザインが好評を博し、県外から
ヤマダデンキ本社兼LABI1 LIFE SELECT高崎店（「Wikipedia」より） 「FUNAI」のブランドで世界的に知られる船井電機が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。申請時の負債総額は469億円で、破産の同日に約2000人の全従業員を解雇したことが大きな注目を浴びている。他方で、船井電機と業務提携を結んでいるヤマダデンキが、大きな影響を受けるのではないかとの指摘がでている。そこでヤマダデンキに直接、聞いてみた。 帝国データバンクは10月24日、船井電機が同日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。同社は1961年にトランジスタラジオなどの電機製品のメーカーとして設立され、テレビやビデオなどのAV機器を中心に製造・販売を行っていた電機メーカー。 1990年代にウォルマートと提携し、全米の同社店舗でFUNAIのテレビをはじめとするAV機器を販売。
※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 建設費用の高騰の影響などで、関東・関西のマンションの99％は、一戸当たり2000万円を負担しても建て替えができないという試算が注目されている。株式会社スマート修繕が試算・発表したもの。同社が関東の8万棟の物件データより算出したところ、関東では一戸当たり2000万円の負担で建て替え可能なマンションは、全体の約0.7％しかないという。専門家は「管理組合で建て替えが決まっても実施できないケースも増えており、このままだとスラム化したマンションが多数残されることになる」と懸念を示す。 一般的にマンションは定期的に修繕を行う計画が立てられ、区分所有者は毎月、修繕積立金を負担し、管理組合が積立を行う。一方、建物自体の耐用年数があり、RC造の減価償却耐用年数は47年、現実的には物理的耐用年数は概ね60数年といわれている。つまり
船井電機（「Wikipedia」より） 今月24日に東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた船井電機をめぐり、不可解な動きがあるとの指摘が一部でなされている。ひとつは、2020年度の時点では、最終利益は1200万円の赤字とはいえ、売上高は804億円、純資産は518億円もあり、知名度も高い同社がなぜ破産を選んだのかという点。もうひとつは、2021年に秀和システムの子会社である秀和システムホールディングス（HD）のTOB（株式公開買い付け）を受け入れて買収され傘下に入ってから、船井電機HDの純資産が250億円も減少して半分以下になっている点だ。経営陣による会見やプレスリリースなど、会社から破産についての説明が一切ないことも不可解だが、背景には何があるのか、専門家の見解を交えて追ってみたい。 船井電機は破産手続き開始が決定した今月24日、社員説明会を実施し、社員全員の即時解雇を伝え、さらに翌25
焼肉きんぐ（「Wikipedia」より） 今もっとも勢いに乗る人気の焼肉チェーン「焼肉きんぐ」をめぐって、SNS上では一部の利用客から「とろろご飯が注文から50分後に届いた」「黒烏龍茶は最後まで来ないままだった」「店員さんを呼んだら20分間誰も来ない」「レジで注文した品が来てないことを伝えたら『大丈夫ですか？』だけ」などといった投稿がなされ、話題を呼んでいる。オペレーション管理や店員教育がしっかりされていると考えられる大手チェーンで、なぜ、このような事態が生じるのか。昨今の外食業界の人手不足が影響している可能性はあるのか。専門家、そして「焼肉きんぐ」運営会社の見解を交えて追ってみたい。 国内で約300店舗を展開する「焼肉きんぐ」は、店舗数ベースでは約600店舗を展開する牛角に次いで2位。焼肉に加えてバラエティ豊富なサイドメニューをそろえた食べ放題コースが人気を集め、「きんぐコース」は100
オーケーの店舗（「Wikipedia」より） スーパーマーケット「オーケー」が立ち退きに応じなかったために、都市計画事業が頓挫した、との指摘があがっている。一方で地元の住民からは、オーケーが存続することを歓迎する声が少なくない。これまでの経緯を確認しつつ、オーケーの広報部にも話を聞いた。 ディスカウントスーパーマーケット「オーケー」の狛江店が、狛江市の都市計画において道路の拡幅工事などのために立ち退きを迫られていたが、交渉が決裂し、事業が途中で終了した。 この事業は、2009年から行われているもので、慈恵東通りの一部を幅16mに拡幅するというもの。この道路に面しているオーケー狛江店の店舗建物自体は道路予定地と重なっていないものの、店舗前面の荷捌き場・駐輪場が道路予定地と重なっている。同店は、1967年12月6日にオープンした自社ビルで、以前は本社機能も備えていた。 2009年に都市計画法に
宇津江広祐氏の公式Xアカウントより 漫画家・宇津江広祐氏がマンガアプリ「GANMA！（ガンマ）」で新連載の開始が決まり数話分を書き溜めていたところ、GANMA！側から提示された契約書に「契約を終了したとしても」「会社側に作品の独占的な利用を永久的に継続される」（宇津江氏のX上へのポストより）という記述があり、弁護士に相談した上で会社側に修正のお願いをしたところ、会社側から連載中止を伝えられたという出来事が注目されている。宇津江氏は「契約書をめぐって妥協できず決裂した、という話ではないです。修正点に対して、協議すらしていないので…」とも嘆いているが、背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 GANMA！はコミックスマートが運営するマンガ配信サービス。アプリのダウンロード数は累計1800万を超え、ブームになる前のオリジナル新作マンガを意欲的に掲載している点が特徴。連載中のオ
高尾山口駅舎（京王電鉄の公式サイトより） 世界的建築家・隈研吾氏が設計した栃木県那須郡にある「那珂川町馬頭広重美術館」が開館から24年を迎え、老朽が激しく大規模改修を行うため3億円の費用がかかることになった問題。同美術館における木材の使い方に疑問の声が上がるなか、隈氏が設計した完成から9年が経過した京王線高尾山口駅（東京都八王子市）の駅舎もカビが目立つようになっているとして注目されている。 隈氏の設計した建築物の老朽化問題が顕在化し始めたのは、先月のことだった。那珂川町馬頭広重美術館が開館から24年を迎え、老朽化のため大規模改修を行うことになったのだが、その改修費用が約3億円かかることが判明し、規模が大きくはない那珂川町にとっては大きな負担となっている。 この美術館は、馬頭広重の肉筆画や版画をはじめとする美術品を中心に展示し、町の中核的文化施設とすることなどを目的として2000年に開館。木
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
「gettyimages」より 一部システムが2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻になると誤作動を起こす可能性があるとされる「西暦2038年問題」。新たな論文が発表され、一般的に想定されているより広い範囲で大きな影響が出るのではないかという声が広まっている。どのような規模の影響の発生が想定されるのか。また、システム運用者はどのような対策をすべきなのか。9月に論文「32bitを超えるtime_t型を持つ環境における2038年問題とその検出」を発表した立命館情報理工学部教授の上原哲太郎氏に聞いた。 2038年問題とは、LinuxなどのUNIX環境、C言語プログラムのUNIX timeで表現されたタイムスタンプ値が32bit符号付き整数型で定義されている場合、2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻で整数オーバーフローが生じ、それを参照したシステムが不具合・障害を起こすというもの。対
かつてセブン-イレブンで販売されていたサンドイッチ（2020年撮影） セブン-イレブンの業績不振が鮮明になりつつある。競合するローソンとファミリーマートは2024年3～8月期、前年同期比で増益となった一方、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）のコンビニ事業は国内・海外そろって減収になったとみられる。24年6～8月度の既存店売上高も、ファミマとローソンが前年同月比増加となったのに対し、セブンは減少。じわりと始まったセブンの不調の背景には、これまで「パッケージ詐欺」などと指摘されてきた食品類などの“容器底上げ”や誤認させかねない塗装など、消費者への不誠実な姿勢が影響しているのではないかという声も広まっている。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けているセブン＆アイHD。事実上の買収防衛策として、GMS
Meiji Seikaファルマのリリース「日本看護倫理学会の声明文に対する当社の見解」 新型コロナウイルスの変異型対応ワクチンであるレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」を販売するMeiji Seikaファルマ（明治ホールディングス＜HD＞傘下）は今月9日、「日本看護倫理学会の声明文に対する当社の見解」と題するリリースを発表。8月7日に「【緊急声明】 新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」を発表しレプリコンワクチンの危険性を主張している同学会への反論を行った。Meiji社は同学会の声明について、具体的な記述を取り上げて反論を展開したうえで、 「事実誤認および科学的知見に基づかない問題提起によって、一般市民の不安を煽ることは、医療に関わる社会的責任を持つ組織としてあってはならないことだと考えております」 「わが国の薬事行政およびワ
アクセンチュアと日本通運の企業ロゴ 日本通運が基幹システムの開発を委託していた外資系コンサルティング会社・アクセンチュアに対し、開発が失敗・中止となり債務不履行が生じているとして約125億円の損害賠償を求めて提訴している事案。10月1日付「日経クロステック」記事『日本通運・アクセンチュアのシステム開発訴訟、裁判資料を読んで胃がキリキリした』は、結合テストにおける納品と検収をめぐって両者が対立しながらやりとりする過程を報道。SNS上では、プロジェクトの結合テストの段階から当事者が訴訟に発展した際のことを念頭にやりとりを行っていた様子がみられるとして、 ＜見えていたから用意してたんだろうな アクセンチュア流石＞ ＜この辺のリーガルの強さや先を見越した対応力は企業としてのガバナンスの強さを感じますね＞ ＜チュアすげぇ＞ ＜議事録と銘打たないでも、自分に非がない書き方でさらっと事実だけ並べておきた
中野サンプラザ（「Wikipedia」より） 東京・中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地に建設予定の超高層ビルについて、工事費が900億円以上増加する見込みで、今年度中に着工して2029年度中に完成としていたが、いずれも困難になっていると報じられている。だが、専門家によると、決して法外な金額ではなく、むしろ相場に照らして妥当な見積もりだという。 中野サンプラザは昨年7月に閉館し、跡地には住宅やオフィス、展望施設などが入る高さ262メートルの超高層ビルと、収容人員最大7000人の多目的ホールやホテルが併設される「NAKANOサンプラザシティ（仮称）」が建つ計画。地上61階、高さ約250メートルの複合施設で、区は当初、この再開発の事業費を1810億円と見込んでいたが、今年1月の時点で2639億円へと見直されていた。 それがさらに今月に入り、代表事業者である野村不動産から人件費や原料費
アクセンチュアと日本通運の企業ロゴ 9月26日付「日経クロステック」記事は、日本通運が基幹システムの開発を委託していた外資系コンサルティング会社・アクセンチュアに対し、開発が失敗・中止となり債務不履行が生じているとして約125億円の損害賠償を求めて提訴したと報じた。外資系コンサル会社がかかわるシステム開発トラブルといえば、デロイト トーマツ コンサルティングが主幹事ベンダを務めた江崎グリコのシステム更改作業で4月初めに障害が発生した事案もクローズアップされているが、背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 今回の日本通運とアクセンチュアの事例は非常に珍しいものだと大手SIer社員はいう。 「『日経クロステック』記事を読む限り、アクセンチュアは結合テストまで完了して成果物を納品したという見解なのに対し、日本通運は納品されていないという見解で、真っ向から食い違っています。ア
ローソンで設置が進むクレーンゲーム ローソンが一部の店舗にクレーンゲームを設置し、大きな反響が上がっている。ゲームをするために店舗を訪れる、という客もいるほどで、一定の集客力が見込める一方、場所を取るゲーム機の設置によって、商品を置けるスペースが狭くなり、売り上げが下がるのではないかと懸念する声もある。実際はどうなのか、ローソンに聞いた。 セブン-イレブン、ファミリーマートに次ぐ業界3位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンは、2024年2月末現在で国内1万4643店舗、海外7344店舗を展開している。そのなかには、一般的なローソンのほか、ナチュラルローソン、ローソンプラス、ローソンストア100など、訴求するコンセプトや品ぞろえが異なる店舗を複数、展開している。 今では当たり前となった“コンビニスイーツ”の先駆けは2009年にローソンが発売した「プレミアムロールケーキ」だといわれてい
麻布台ヒルズ（「Wikipedia」より／Syced） 昨年11月に開業した東京・港区の麻布台ヒルズ。大手ディベロッパー・森ビルが計画着手から30年以上、総事業費6400億円をかけて開発を進め、満を持してオープンに至った大型商業施設だが、人がまばらでガラガラの光景が目立つとして一部で話題となっている。廃墟と化してしまう懸念はあるのか。また、麻布台ヒルズの将来をどう読むか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 六本木一丁目駅と神谷町駅に挟まれ、麻布通り、外苑東通り、桜田通りに囲まれる港区・虎ノ門5丁目、麻布台1丁目・六本木3丁目のエリア一帯は、細分化された敷地に小規模かつ老朽化した木造住宅やビルが密集し、細い道路が入り組み高低差が激しく、都心のなかで“ポツンと取り残された地域”だった。 そこに大規模な商業施設を開発する計画を立ち上げたのが森ビルだった。1989年に「街づくり協議会」を設立して多
セリアの店舗（「Wikipedia」より） 100円ショップのセリアが昨年度中に69店舗閉店したことを受けて、一部のメディアが「大量閉店」「利益ダウン」といった論調で報じ、ネット上ではさまざまな反応が起きている。だが、冷静に見てみると、決してセリアの業績は悪くない。むしろ小売業としては優秀な数字をキープしているといえる。では、なぜセリアが苦境にあえいでいるかのような報道が出たのか。 8月末、あるメディアが100円ショップ業界2位のセリアについて、「大量閉店に悲鳴続々」「輸入コスト爆増で利益ダウン」などと報じ、経営事情が悪化しているかのように報じた。それを受けてSNS上では、2230億円の売り上げに対して純利益が98億円であることに対し、「商売として破綻しかかってる」などと懸念する声が相次いだ。 だが、果たして本当にセリアの経営状態は悪いのか。2024年3月期決算短信によると、売上高は前期比
「PlayStation.Blog」より ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は8月23日に新作ゲームタイトル「CONCORD（コンコード）」をリリース。その2週間後の9月6日にサービスが終了となり、驚きが広まっている。同タイトルはSIEが昨年4月に買収した米ゲームスタジオ・Firewalk Studiosが手がけたもので、開発期間は8年におよび、総開発費用は100億円以上に上るという見方も出ている。同タイトルはリリース直後からユーザ数の少なさが一部で取り沙汰されていたが、なぜSIEにとっては歴史的失敗ともいえる短期間でのサービス終了となったのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 CONCORDはオンライン対戦型FPS・TPSで「ヒーローシューターゲーム」といわれるジャンルに位置する。銀河の荒くれ者「フリーガンナー」の16キャラクターのなかから仲間を集めてチームを編成し、
（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不
東京銀座資生堂ビル（「Wikipedia」より） 資生堂の2024年度1～6月期決算の純利益が前年同期比99.9％減とインパクトのある数字になったことが注目されている。同社の純利益はここ数年、黒字と赤字を行ったり来たりと不安定な状況が続いており、2月には日本事業の全従業員の約1割に当たる約1500人の早期退職を募集すると発表するなど、重い空気が漂っている。日本を代表するプレステージ化粧品ブランドの資生堂は今、危機にあるのか。なぜ同社は苦戦しているのか。そして、長期的にみて成長を続けていくことができるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 資生堂の24年度1～6月期の売上高は前年同期比3％増の5085億円と横ばいを維持したが、コア営業利益は31％減の192億円、純利益は99.9％減の1500万円。日本のコアブランド（ ｢SHISEIDO｣ ｢クレ･ド･ポー ボーテ｣など）や欧州の注力ブラン
丸亀製麵公式サイトより 丸亀製麺を誹謗中傷する動画がインターネット上に投稿され、大きな話題となっている。さらに、その動画が丸亀製麺の要請を受けて削除されたとみられることから、「逆にやましいことがあるように見える」などとして、かえって関心を集める事態となった。「（丸亀製麺は）ビームを放てる」「黒魔術を使う」など、明らかな冗談とわかる内容も含まれるものの、動画全体として同社を煽るような動画となっている。弁護士は、「名誉毀損に該当する動画」と断じる。 ６月下旬、インターネット上に丸亀製麵MAD動画が投稿された。MAD動画とは、既存の動画や音声、画像などを、他人が勝手に加工・編集して再構成した動画を指す。単にMADともいわれる。今回話題になった動画は、丸亀製麺の公式CMをベースにつくられており、同社の著作権も侵害しているものといえる。たとえば、オリジナル動画には「丸亀製麺は一軒一軒が製麺所。麺職人
文＝Business Journal編集部、協力＝川畑翔太郎／株式会社UZUZ COLLEGE代表取締役 タイミー公式サイトより スキマバイトのサービス「タイミー」の利用者が増えるなか、タイミーのワーカーのうち60代以上が5％を占め、毎日のように働く人もいるという。また、タイミーを採用活動の手段として使い採用コストを大幅に削減する企業も出てきており、タイミーの普及が既存の転職支援サービスや人材派遣サービスの領域を侵食する可能性も指摘されている。 タイミーは当時、立教大学の学生だった小川嶺社長が2017年に創業。18年に「タイミー」のサービスをリリースし、創業2年後の19年には20億円の資金調達に成功。21年度には伊藤忠商事やKDDIなどからも出資を受け、登録者数は右肩上がりに増加。現在の登録者数は約770万人、求人の事業所数は約25万4000拠点に上る。特に求人の事業所数ベースでは、競合サ
「gettyimages」より ここ最近、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」で注文すると長時間待たされた上でキャンセルになったり、配達員が何人も変更になり到着までに1時間以上かかるケースが多発しているという報告がSNS上で相次いでいる。原因は何なのか。現役のウーバーイーツ配達員への取材も交えて追ってみたい。 いまや社会インフラとなった感すらあるフードデリバリーサービスのウーバーイーツ。ウーバーの登場が国内でフードデリバリーが一気に普及する契機となったことは論を待たず、現在では出前館、Wolt、menuなど競合サービスも存在感を増しつつある。そんなウーバーイーツをめぐって最近、SNS上で以下のような事象の報告が相次いでる。 ・注文したが途中でキャンセルになった ・配達員が何人も変更になり、到着までの待ち時間が長くなっている ・到着予定時間から1時間以上遅れて配達された ・注文して1時間
PayPayの公式サイトより キャッシュレス決済サービスを手掛けるPayPayが、四半期ベースで初の黒字化を達成した。楽天モバイルも黒字化が目前に迫りつつあると宣言しているが、先進的なIT企業である両者の成功の大きな要因の一つが、昔ながらの泥臭い“ドブ板営業”だともいわれている。地道な対面での営業活動の重要性について、業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 PayPay（現ソフトバンク子会社）がサービスを開始したのは2018年。昨年10月にはサービス開始からわずか5年で登録ユーザが6000万人を突破し、24年6月現在は約6400万人となっており、キャッシュレス決済サービスとしてはトップの座についている。これまでPayPayは業界トップの座を固めることを優先し、競合サービスへの対抗策として100億円還元キャンペーンなどを大々的に展開するなど投資を優先してきたこともあり、設立以来、赤字が続いて
トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す
ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起き、一部サイトやサービスが停止していたKADOKAWA。今月5日には「ニコニコ動画」が再開するなど徐々に正常化に向かいつつあるが、同日には「ニコニコ動画」を運営する子会社のドワンゴがプレスリリースを発表し、情報漏洩の原因や範囲を説明。窃取されたアカウント情報によって社内ネットワークに侵入されたことが原因だと推測したが、悪意を持った社員などがアカウントを使ってシステムにアクセスすることによって情報漏洩やサービスダウンを起こせる可能性が改めて認識され、「逆に恐ろしい」「アクセス権限を持つ社員なら誰でも起こせる」といった声もあがり一部で衝撃が走っている。 KADOKAWAのシステムで障害が発生したのは6月上旬のことだった。動画共有サービス「ニコニコ動画」
西武池袋本店の公式Xアカウントより 西武池袋本店が地下階の食品売り場を地上7階に移動させたことが注目されている。「デパ地下」という言葉があるように、百貨店の食品売り場といえば地下階にあるというのが常識だが、なぜ地下階と決まっているのか。また、上層階で食品売り場を営業するというスタイルは今後、広まっていくと考えられるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 ここ2年ほど、西武池袋本店の経営は混乱が続いてきた。2022年に「そごう・西武」を傘下に収めていたセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が「そごう・西武」を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに譲渡することを決定。当初は昨年2月に売却する予定だったが、雇用維持の不透明さを訴え反対する労組や西武池袋の改装案への地元からの反発などをセブン＆アイHDは考慮して、売却を延期。労組は売却の中止を求めて昨年8月に西武池袋のストを決
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