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インタビュー
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（前回はこちら「大成建設、一時金最大100万円 『同意なき転勤』退職を防げ」） 同意なき転勤退職を防ごうと日本企業の間で見直しが進む転勤制度。そのなかでも先進的なのが損害保険業界だ。損保は女性社員の比率が高く全国各地に支店を持つ点ではメガバンクや証券会社と同じだが、大きく異なる点は維持しなければならない地方支店が多いことだ。全国各地にある自動車修理工場など代理店との関係の維持に加え、事故発生時には現地で対応する必要がある。最大手の東京海上日動火災保険は、全国に117の営業部と支店、207の損害サービス拠点を持つ。 損保業界が動いたきっかけは2022年夏、東京海上が26年度から同意なき転勤を撤廃することが報道された「東京海上ショック」だ。 東京海上は、これまで全国転勤のある「総合職」と「エリア総合職」で区分けしていたが、総合職に一本化し、総合職の中で「転居可」と「転居不可」の2つに分ける。社
時間に関する大きな誤解 「仕事が忙しいから、資格を取るための勉強なんてできない」 「家事と育児で手いっぱいだから、趣味に時間を割くなんてあり得ない」 「今でさえ時間がなくて大変なのに、これ以上することを増やしてどうするんだ」 この記事をお読みの読者の方も、一度はこんなセリフを口にしたことがあるのではないですか？ そして「何かをやりたい」けれど「時間がないからあきらめる」、あるいは「何かをやる」ために「今やっている何かをやめる」という決断をされているのではないでしょうか。 これは一見、理にかなっているように見えます。そして「何かをやらない」「何かをやめる」ときの、格好の言い訳として重宝されます。 ここが大きな誤解です。こういう考えをしている間は、いつまでたっても時間はあなたの自由にはなりません。 「あれも、これも」でうまくいく 結論からいいましょう。 いつも「時間がない」と嘆く時間貧乏の多く
この記事の3つのポイント ロイ・コーンの3原則は「ツェねずみ」の行動と一致 戦略的優勢を犠牲にして戦術的勝利を追求するやり方 強者が利を得るには偽善に見える利他的な行動が最善 （文中敬称略） ドナルド・トランプ米大統領の若き日を描いた映画「アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方」に、若きトランプにビジネスの師匠となった弁護士ロイ・コーンが教えた3原則が登場する。曰く「攻撃あるのみ」「非を絶対に認めるな！」「勝利を主張し続けろ！」―― （「『機動戦士Gundam GQuuuuuuX」に悶絶しております』で触れた）。 この話を書いてから、「ロイ・コーンの3原則は、以前どこかで見たか読んだかしたことがある」とずっと考えていたが、やっと思い当たった。 これは宮沢賢治の「ツェねずみ」だ。 （「ツェねずみ」は青空文庫で読むことができる） 「ツェねずみ」は弱者の必勝戦略とその顛末（てんまつ）を描いて
日本最大の発電会社JERAが、ガス火力発電所を用いたデータセンター向けの電力事業に参入する方針であることが分かった。世界的な生成AI（人工知能）開発の過熱を受け、今後、国内で予想されるデータセンターの新増設に伴う電力需要増に対応する。建設期間が短く安定供給が可能なガス火力発電所を生かし、早期に電力確保を求める企業のニーズに応える。 JERAはデータセンターの近くにガス火力を建設したり、既存のガス火力の隣にデータセンターを誘致したりすることを検討している。すでに多くの企業から問い合わせがあり、具体的な検討を開始した。
大西洋と地中海を結ぶ要衝・ジブラルタル海峡に面するアフリカ大陸北西部のモロッコ。南部に位置する西サハラ地域の港湾都市ダフラは年間を通じて風の条件が良く、欧州から訪れるたくさんの観光客がカイト（たこ）サーフィンを楽しむ。このダフラ付近に2024年7月、自動カイトシステム「シーウイング」の試験飛行センターがオープンした。 開発を進めるのは川崎汽船傘下のオセアニックウイングという会社だ。フランスに本社を置く。そもそも、このプロジェクトは欧州エアバス系が新事業創出の一環として始めたもので、オセアニックウイングが24年2月に事業を引き継いだ。船舶の甲板上にカイトと制御装置を設置し、ボタン一つの操作によってカイトを上空に飛ばす。全自動で制御するカイトが風を受けて船舶をけん引することで推進力を得る仕組みだ。 既に小型のテスト機は一部の船舶に搭載されているものの、今後、ダフラ付近で試験飛行を重ね、1年後を
成果給との相性を考えると区別しやすいです。職務給と成果給は非常に相性が悪い。なぜなら、職務給は本来「任された仕事ができるかどうか」がポイントだからです。その仕事が生み出す成果の大小については、責任はその人にはなく、その仕事を設計した会社にあります。 つまり、「成果給を入れつつ、職務給にします」というのは理屈からするとありえません。一方で、職能給と成果給は両立できます。 日本ではここ数年でジョブ型に移行する企業が増えています。 神林教授：そう言われていますね。ジョブと給料がひも付いていないと、厳密には「ジョブ型」や「職務給」とはいえません。日本企業は研究職、事務職などと職種別のまとまりにするところまでしかできていないのではないでしょうか。 「ジョブ型」ならば本当は同じ職種でも、一緒に働く隣の人とは全く異なる給料であるはずなのです。なぜなら仕事の中身、つまりはジョブディスクリプション（職務記述
この記事の3つのポイント セガは創業当初のエヌビディアの実力を買っていた 戦略ミスからセガとの契約は打ち切られた ファンCEOはセガに直談判に行った 時価総額世界一を2024年6月に達成した米エヌビディアだが、創業当初には破綻寸前の状況を経験している。戦略ミスから資金枯渇を招く恐れがあったが、同社の最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏が直談判に向かったのは、ある日本人だった。『NVIDIA（エヌビディア）大解剖』（島津翔著、日経BP）から一部を抜粋してお届けする。 創業して初めてグラフィックス・チップを開発した当時から、エヌビディアに興味を示したのはセガの米国法人だった。セガは当時の売れ筋ゲーム機だったセガサターンのソフトをパソコンゲームとしても利用できないかと考えており、エヌビディアとのライセンス契約を結んだ。エヌビディアによれば、セガとの契約は1995年7月。最初のチップの発
世界最強の半導体企業・台湾積体電路製造（TSMC）。飛躍的な成長を指揮してきた創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏のカリスマ性や功績は世間に知られるところだが、実はもともとTSMCは台湾当局による産業育成プロジェクトから始まった。産業政策・人材・経営効率と3つのポイントに分けて成長背景を探ると、日本が参考にできるヒントも多い。 本連載のラインアップ（予定） ・「最強」TSMC、米国を依存させるエコシステムで脱下請け ・TSMC「40～50代で昇進見込みないと退職」 台湾産業政策の果実（今回） ・台湾、「デジタルの黒子」で世界を席巻 製造受託でシェア独占 ・AIサーバーに沸く鴻海、稼ぎ頭を機敏に変化 探る中国との距離感 ・台湾スタートアップ、多発するサイバー攻撃を強みに 日本から目指す世界 ・エヌビディアCEOも台湾出身 世界的経営者を輩出し続ける新陳代謝 ・台湾政治の小笠原教授が語る台湾論「
時価総額世界一を2024年6月に達成した米エヌビディア。AI（人工知能）最強企業として市場全体を左右する影響力を持つ同社は、どのようにして誕生したのだろうか。起業のアイデアが生まれたのは、創業メンバーが慣れ親しんだファミリーレストランだった。『NVIDIA（エヌビディア）大解剖』（島津翔著、日経BP）から一部を抜粋してお届けする。 エヌビディア最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏は、1963年2月、台湾で生まれた。1973年、両親は親類を頼ってファン氏と兄の2人を米国に送り出した。「私は9歳で、兄は11歳近くだった。そこは外国だったし、楽なことなど何もなかった。素晴らしい両親の下に生まれたが、裕福ではなかった」。ファン氏はこう振り返る。 数年後、両親が渡米し、ファン氏は家族と共にオレゴン州に引っ越した。オレゴン州の公立高校では成績優秀で2年飛び級、16歳で卒業するとオレゴン州立大
この記事の3つのポイント 国立国会図書館のオンラインサービスの充実がすごい 新自由主義に侵された図書館のダメっぷりもすさまじい 「知りたいことが調べられる」が図書館の機能かつ使命 国会図書館という名称から、「国会議員向けの図書館で、自分には無関係」と思っている人はいないだろうか。“国会”図書館という名称は、そのルーツの一つが、1890年に開設された帝国議会の図書館があることに由来する。もう一つのルーツは大日本帝国時代の文部省・帝国図書館だ。 この2つが敗戦後、1948年の国立国会図書館法制定と共に統合されて、設立されたのが、現在の国立国会図書館である。その役割は、国立国会図書館法第2条に「国立国会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする。」とある
マンションの大規模修繕工事を巡るパンドラの箱が開いた。公正取引委員会は3月4日、関東地方でのマンションの大規模修繕工事において独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあると見て、施工会社約20社に立ち入り検査を実施した。修繕工事を巡るこの入札談合疑惑について、不動産コンサルティング会社、さくら事務所（東京・渋谷）の土屋輝之マンション管理コンサルタントが実態を赤裸々に語った。 施工会社への公取の立ち入り検査をどう受け止めていますか。 さくら事務所・土屋輝之氏（以下、土屋氏）：とうとう来るべき時が来たと感じました。マンション修繕の入札談合は私がこの業界に入った20年前には既に存在し、業界内では「暗黙の了解」でした。一部を除き、多くの企業が関わったことがあるでしょうし、実際に関わった人から何度も話を聞きました。
「能力」以外で企業が社員を評価し、組織を運営することは可能なのか。組織開発を専門とする勅使川原真衣氏と考察を深めていく本連載。前回（参照：経営者だって傷ついている 「強くなければ出世できない」は幻想か）は、経営者が自分の「傷つき」を認識することが組織の改善の第一歩であると解説した。今回は、採用などでいまだに重視されると考えられている「学歴」について検証していこう。 前回、経営者だって悩みや葛藤を抱え、仕事を通じて傷ついたりしていると聞き、少し反省しました……。これまで、経営者の悩みや傷つきなんて想像もしてこなかったな、と。 勅使川原真衣氏（以下、勅使川原氏）：普段はどんなに強そうに見えても、人間ですから、いろいろ抱えているものです。自分にだっていろいろな顔（役割や感情）があるように、他者も多面的な存在であるということは、心に留めておきたいですね。 それこそ、多面的な人間の一部しか反映してい
日産自動車の業績悪化に伴い、内田誠社長の退任が決まった。46歳のイバン・エスピノーサ氏が新社長兼最高経営責任者（CEO）に就く。新体制では、財務体制の改善や人員削減など、取り組むべき課題が山積する。「我々のつけを払わせてしまい申し訳ない」。そう振り返るのは元最高執行責任者（COO）の志賀俊之INCJ（旧産業革新機構）会長だ。カルロス・ゴーン元社長と二人三脚でリバイバルプランの実行や拡大路線を主導した志賀氏。なぜ、日産は今の窮地に追い込まれてしまったのか。志賀氏へのインタビューを前編、後編で掲載する。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染事故から5年。進まない当時の検証について、感染症の歴史学が専門の飯島渉教授は「日本には検証しない政治文化がある」と話す。飯島教授は、これから来るかもしれない新たなパンデミック（世界的大流行）に備え、人々の小さな記録を残す重要性を訴える。 ダイヤモンド・プリンセスにおける集団感染事故から5年が経過しました。 長崎大学教授・飯島渉氏（以下、飯島教授）：振り返ると、ダイヤモンド・プリンセスの感染事故は今日的なグローバリゼーションやその問題点を映し出した、シンボリックな事故だと感じます。
日産自動車の新体制が4月から始動する。社長兼最高経営責任者（CEO）に46歳のイバン・エスピノーサ氏が就く。執行役は現社長の内田誠氏をはじめ5人中4人が退任する。一方、12人の取締役のうち8人の社外取締役は全員留任する見通しだ。 取締役会議長の木村康氏は「（社外取として）責任の重大さも認識している」と語ったが、監督体制は変わらない。そんな中、社外取にも「今回の混乱を長引かせた責任がある」との声は根強い。監督と執行の適切な在り方は何か。ガバナンス（企業統治）に詳しい危機管理システム研究学会理事の樋口晴彦氏に話を聞いた。 日産の内田誠社長兼CEOが3月末で退任し、新しい体制となります。業績悪化の責任などを取っての退陣となりましたが、日産の問題はどこにあるとお考えでしょうか。 危機管理システム研究学会の樋口晴彦理事（以下、樋口氏）：日産が抱えている問題は、過度な販売奨励金を出したことなどによる「
前回に引き続き、収益構造の分解方法について説明する。今回は、「分解5ステップ」だ。売上高の構成を分解するところから、見込み客との接点の作り方までのプロセスを、ツリー状の図で描くノウハウをお伝えする。各ステップにビジネスモデルに合わせたパーツがあり、そのパーツを組み合わせることでKPIツリーが作成できる。この作成方法を、事業計画策定のプロフェッショナルであるプロフィナンス代表取締役の木村義弘氏が詳しく解説する。（聞き手は日経BP経済メディア編成部 久保俊介） 前回（「3つの基本形、2つの作法、5ステップですべての事業は分解できる」）、私は事業の収益構造を分解する上で押さえておきたい、2つの「大原則」について説明しました。今回は、2つの大原則を踏まえて収益構造を分解するための「分解5ステップ」を紹介します。「モデル大分類」「顧客関係性分類」「顧客アプローチ分類」「顧客窓口分類」、そして「顧客流
世界大手の投資会社、米ブラックストーンは、1997年に日本へ進出して以来、数々の企業に投資してきた。そんな同社は2027年までに、日本市場へ約1.5兆円の巨額を投じる計画を発表。その実行を進めている。同社でグローバルのプライベート・エクイティ（PE＝未公開株）戦略の責任者を務めるジョセフ・バラッタ氏に、日本市場への期待や今後の市場展望を聞いた。
この記事の3つのポイント 街にごみ箱がない……インフラが不便になっていく未来 書店も取次も出版もマネタイズの複線化で適応していく どこの駅前にも書店があった時代はきっと戻ってくる （前回から読む→「愛した書店の閉店で、3日後には手付けを打っていた」） 社会はじわじわ不便になっていく 2010年以降に日本各地に登場した独立系の新刊書店には、ユニークなオーナーが数多く見受けられます。書籍校正の専門会社「鴎来堂（おうらいどう）」の社長、書店「かもめブックス」の店主、そしてドトールコーヒーの新業態「本と珈琲 梟書茶房（以下梟書茶房）」のプロデュースと、幅広く活動する栁下恭平さんも、その1人です。 栁下 恭平さん（以下、栁下）：この前、長野に行く用事があって、東京駅の八重洲口から北陸新幹線に乗りました。電車が来るまで15分ぐらいあったので、売店でコーヒーを買って、プラットホームに上がったんですね。
この記事の3つのポイント 栁下さんは世界放浪後、猫に連れられて編プロに就職 校閲会社起業を経て、書店経営に乗り出す 撤退相次ぐ業界だが、まだまだ本の寿命は尽きない （前回から読む→「読書には40分間の「オフライン」が必要だ」） 東京・池袋で2017年に「本と珈琲 梟書茶房」をプロデュースした栁下恭平さんは、2006年に東京・神楽坂で校正を専門とする会社「鷗来堂（おうらいどう）」を設立。14年には書店「かもめブックス」をオープンと、多面的に本と関わっています。今回はその経緯を聞かせていただければと思います。 栁下 恭平さん（以下、栁下）：家族や親戚に本好き、語学好きが多い環境で、僕自身も子どもの頃から本を読むことが大好きでした。学校を卒業した後は大学に進まず、世界放浪の旅に出て、4年をかけてオセアニア、南米、ヨーロッパ10カ国で暮らしました。 おお。 栁下：その放浪から帰国して、初めて住んだ
この記事の3つのポイント 東京・池袋に表紙を隠した本を売る喫茶店がある ドトールとかもめブックスのコラボで生まれた新型書店 読書と相乗効果のある＋αの店を目指す 書棚に並んでいる本が、全部カバーで覆われて、タイトルも著者も隠されていたら……？ そんな不思議なブックカフェが東京・池袋にある「本と珈琲 梟書茶房（ふくろうしょさぼう）」だ。ここは、ドトールコーヒーが本と珈琲をテーマに開いた新業態。中身が分からないから買いたくなる。そんなパラドックスが、本の氾濫する時代に人気を呼んでいる。 池袋駅西口に直結する「エソラ池袋」ビル。飲食店やアパレルショップが入居する東京メトロ有楽町線の駅ビルですが、4階に上がると一気に雰囲気が変わります。謎めいたお屋敷のような入り口。その左手には、「ふくろう文庫」という本の売り場があり、なんとカバーで表紙が隠された本だけが並んでいます。 ユニークな特徴は、おいおいう
この記事の3つのポイント 米アクティビストが日本製鉄によるUSスチール買収は「幻想」と批判 進行中のM＆Aに対する委任状争奪戦は米国では、よく見られる戦術 取締役会への影響力をじわじわと高める手法は、花王の事例と相似か 「株主を袋小路に引きずり込んでいる」 米投資ファンドのアンコラ・ホールディングスが2月19日に開いた、USスチールの投資家に向けた説明会。アンコラでアクティビズム（物言う株主）投資を統括するジェームズ・チャドウィック氏は、USスチールの経営陣をこう批判した。アンコラは、独自に9人の取締役候補を立てると表明し、委任状争奪戦を仕掛けている。
金曜日から1週間を始める効用 皆さんにとって1週間の始まりは何曜日ですか？ 日曜日？ それとも月曜日？ カレンダーでは、日曜日の欄が一番端っこにありますよね。でも学校や会社は通常、月曜日に始まり金曜日もしくは土曜日に終わるので、月曜日を1週間の始まりと考えている方が多いのではないでしょうか？ 私の考え方から申し上げましょう。 1週間は金曜日から始まる。 「え？ 金曜日ってむしろ週末じゃない？」 そういう意見はごもっともです。でも、たとえ世間の考え方とは違っていても、私にとっては金曜日から1週間が始まるのです。もう少し厳密にいうと、 金曜日から1週間を始める。 ということにしているのです。 なぜこういう考え方をするのかというと、もちろん時間密度を高めるためです。 こう考えることで効率よく、そしてハツラツと、充実した1週間を送ることができるのです。 嘘だと思う方も、これからお話しする私の1週間
当時、厚生労働省の対策推進本部医療班に入り、ダイヤモンド・プリンセスにおける新型コロナウイルスの集団感染に対応した沖縄県立中部病院感染症内科で医師を務める高山義浩さん（55）は、当時の状況について、こう振り返る。 ダイヤモンド・プリンセスは20年1月20日に横浜港を出港。香港からベトナム、台湾などを経由して沖縄・那覇港に寄港し、横浜港へと帰港する予定だった。だが2月1日、横浜港から乗船し香港で下船した香港人男性が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明する。 ダイヤモンド・プリンセスは横浜港に帰港するものの乗客は船内待機を余儀なくされ、集団感染と長期隔離という地獄絵図が起きた。 高山さんは、ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に入港した翌日の2月4日、厚労省からの要請により対策本部に加わった。10日には船内の感染者数が65人に膨れ上がり、対応に忙殺されることになった。
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