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日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が濃厚になった。日産の指名委員会が後任を選定し、来週にも発表する見通し。業績不振が続く中、内田氏は就任して5年を過ぎ、経営責任を明確化して新体制で再建を加速させたい考えだ。 日産は2月、日産の子会社化を提案したホンダとの統合協議の打ち切りを決めた。だが、厳しい経営状況を打破するために態度を一転。日産関係者は、「完全子会社か分からないが、ホンダの出資を受け入れる方向で協議が進むだろう」と話す。さらに台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業や日産が筆頭株主の三菱自動車を加え、4社での協業も視野に入れている。
中国江蘇省南部の工業都市として知られる常州市。1月下旬、郊外の工業団地の一角にある工場には、労働者の姿がほぼ見られず閑散とした光景が広がっていた。 日産自動車と中国国有大手の東風汽車集団の合弁会社「東風日産」の常州工場だ。2020年11月に稼動を開始し、多目的スポーツ車（SUV）を生産。年間の生産能力は約13万台と、日産の中国生産能力の約1割を占めていた。 だが、稼働からわずか4年弱となる24年6月に同工場は閉鎖。日産が中国の自動車工場を閉鎖するのは初めてだ。工場の門に飾られていた社名の看板は取り外されており、建物の入り口になんとか「東風日産」の文字が確認できるのみ。従業員約350人は東風日産の別の拠点に配置転換になったという。 閉鎖から半年以上たった現在、「10人程度が出勤して残務整理に当たっているようだ」と守衛の男性は話す。敷地内の駐車場には従業員のものと見られる東風日産の自動車数台が
この記事の3つのポイント 新自由主義の教徒となった米ボーイングを襲った悲劇 価値を換金する仕組みに潜む致命的な欠陥 我々の生きる道は「みんなで幸せになろうよ」にあり （文中敬称略） 新刊『ボーイング 強欲の代償 －連続墜落事故の闇を追う－』（江渕崇 著、新潮社）を読んだ。かつてエクセレント・カンパニーの筆頭だったはずの米航空機メーカー、ボーイングが、なぜ、ガタガタのボロボロになったのかを追ったルポルタージュだ。 大変面白かった。 というのも、単にボーイングの衰退を時系列で追っていくのみならず、「そもそもボーイングが没落する背景には一体何があったのか」まで追究しているのである。 本書は、2019年3月にはエチオピアの首都アディスアベバで発生したエチオピア航空のボーイング737MAXの墜落事故で、家族をすべて失った人の話から始まる。737MAXはボーイング最新鋭の近距離旅客機で2017年から航
カシオ計算機が新たに自社開発した小型ペットロボット「モフリン」が話題だ。手のひらに収まるサイズのかわいらしい見た目やしぐさと手ごろな値段も相まって、初回発売分が想定より早く完売する人気ぶりとなっている。カシオは現在、主力商品「G-SHOCK（Gショック）」をはじめとする低価格帯の時計事業がスマートウオッチの台頭により伸び悩み、3期連続の減益となる見通しで、事業構造の立て直しが急務だ。ペットロボットなどメンタルヘルス関連での商品展開を広げ、新機軸確立を狙う。 「自分が悩んでいる時などにそっとそばに寄り添ってくれる、癒やしとなる存在を作れないかと考えた」。モフリンの商品企画を手掛けたAPグループの市川英里奈氏は立案当時をこう振り返る。 カシオはGショックや電子辞書をはじめ、成人男性や学生向けの商品が多い。そこで女性向けの商品をつくれないか、と新たな動きが始まった。市川氏が目を付けたのが、所有者
ディー・エヌ・エー（DeNA）創業者で、経団連の副会長として政策提言「スタートアップ躍進ビジョン」をまとめた南場智子さん。起業家の育成をけん引すべく、スタートアップの数と成功のレベルをともに10倍にする目標を掲げる。そんな南場さんが渡米する度に「情報交換する相棒」と評するのが、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）Floodgateの共同創業者でパートナーとして活躍するアン・ミウラ・コーさんだ。アンさんの来日を機に、日米のスタートアップエコシステム（生態系）の違いや、これからに向けた課題について語り合った。 （司会は白壁達久＝日経ビジネスクロスメディア編集長） 米ライドシェア大手のリフトに初期段階から投資をするなど、シリコンバレーで成功を収めているベンチャーキャピタリストのアンさんから見て、日米のスタートアップの違いは大きくどこにあると考えますか。 アン・ミウラ・コーさん（以下、ア
2024年、船舶用エンジンメーカーで相次いで発覚した燃費不正問題。不正が発覚した企業のうち、川崎重工業とカナデビア（旧日立造船）について、設計通りに造っても定められた燃費性能を満たせないエンジンが複数存在することが分かった。両社はともに、ドイツのエンジンメーカーであるMANエナジー・ソリューションズとライセンス契約を結び、MANの設計に基づいてエンジンを製造しているライセンシーだ。 前提として、エンジンは同じ機種であっても燃費性能に個体差が生じてしまう。そのため、エンジンの燃費性能は幅を持たせた仕様値が設定されている。川崎重工ではこの値を「公称値」、カナデビアでは「保証値」と呼び顧客に提示している。 不正の手口は、いずれも出荷前に行うエンジンの運転試験の結果を書き換えるものだ。不正の原因はこれまで、試験結果を仕様値内に収めることや、数値のばらつきを抑えるために書き換えたものされてきた。しか
この記事の3つのポイント グローバル一体経営を目指さないならERPの導入リスクも大きい 個別最適の日本型経営スタイルでは、基幹システム刷新も破綻 逆に、業務プロセスやデータが標準化できれば、成果が期待 「経営者がグローバル一体経営を目指さないのなら、ERP（統合基幹業務システム）の導入なんてやめたほうがよいぞ」。ある大手製造業のCIO（最高情報責任者）がそんな話をしていた。今まで通りの日本スタイルの経営を続けていくならば、基幹システム刷新プロジェクトが大炎上するリスクを冒してまで、ERPを導入しようというのは愚かなことというわけだ。そうすると、日本企業の大半のERP導入プロジェクトは「やめちまえ」となるが、私も激しく同意だ。 最近、日本企業の間でDX（デジタルトランスフォーメーション）が一大ブームになったせいか、「ERP導入による業務改革」を唱える経営者がやたらと増えてきた。人呼んで「守り
この記事の3つのポイント お二人のプロデビュー前と後の違いが興味深い 編集者軽視の時代にマスコミはマスゴミ化していった 今こそいでよ、勇猛果敢かつ優秀な編集者 （文中敬称略） 東京の世田谷文学館で2025年2月24日まで開催中の「漫画家・森薫と入江亜季 展 ―ペン先が描く緻密なる世界―」を見てきた（展覧会のページはこちらhttps://www.setabun.or.jp/exhibition/20241102-20250224_morikaoru.html）。 同時期に同じ雑誌――「コミックビーム」（エンターブレイン刊、森薫は2001年に、入江亜季は2004年）デビュー。ともにパソコンを使わない、ペンで紙に描く作画で、徹底した描き込みによる細密極まりない画風を展開する2人の漫画家の展覧会だ。細密な書き込みといっても、方向性が同じところあり、違うところありで大変に面白かった。 実はデビュー当
経団連が1月21日に公表した2025年版「経営労働政策特別委員会報告」によると、賃上げの勢いを社会全体に定着させるのが「経団連・企業の社会的責務」だという。 記者会見で大橋徹二委員長は、「付加価値の最大化と人への投資の強化を力強く循環させることで、分厚い中間層を形成し、デフレからの完全脱却、成長と分配の好循環、ウェルビーイングな社会の実現を目指す」と訴えた。付加価値、人への投資……。なるほど、ごもっともだ。 しかし、ちっとも実感がない。「働けど働けど、くらしは楽にならず、じっと手を見る」状態が続いている。 24年の実質賃金は3年連続で前年を下回り2年前と比べても0.2％の減少だし、そもそも大企業の賃上げの目的は「人材の確保」なので、恩恵を受けているのは若者だけだ。 19年と24年の賃金増減率は、「20～24歳」10.3％増、「25～29歳」9.5％増、「30～34歳」5.8％増、「35～3
カレー専門チェーン「カレーハウスCoCo壱番屋（以下、ココイチ）」から客足が遠のいている。ココイチを展開する壱番屋によると2024年9月以降、既存店の客数が5カ月連続で前年同月を下回り、同期間の累計で約5％減った。 24年8月、原材料や光熱費、人件費などの上昇を理由にベースとなるカレーなどで平均10.5％の値上げを実施したことが一因と見られる。壱番屋の担当者は「持ち帰りやデリバリーの注文が減少したことが大きな理由」としながらも、「（価格改定の影響は）ゼロではない」と認める。 同社は新型コロナウイルス禍からの業績立て直しに向け、22年6月と同12月に立て続けに値上げした。主力商品の一つであるポークカレーは2度の値上げを経て、514円から591円（東京都、神奈川県、大阪府の販売価格）になったが、それに伴う大きな客数減は起こらず、来店客に受け入れられてきた。 ところが、24年8月に三たび値上げを
JR西日本が2025年春、新たな決済サービス「Wesmo!（ウェスモ）」を導入する。 「PayPay」などと同じスマートフォン決済サービスで、利用者はアプリのバーコードを店舗で提示したり、店舗に設置されたQRコードをアプリで読み取ったりして決済をすることができる。ジェーシービー（JCB）のQRコード決済システム「スマートコード」にも対応しており、JR西日本のエリアに限らず、全国のコンビニなどでも使用可能だ。25年1月16日に資金決済法に基づく第二種資金移動業者として国内の鉄道事業者で初めて登録され、加盟店募集などの勧誘活動も可能になった。 ウェスモの特徴の一つが、加盟店に設置される「BLUEタグ」と呼ばれる装置だ。NFC（近距離無線通信）に対応したスマホなら、BLUEタグにかざすだけで、アプリの決済画面が素早く起動し、支払金額を入力することで決済が完了する。一般的に、タッチだけで決済が完了
「ここまで一気に導入するのは想定外だ」。日系の自動車関係者は、中国の電気自動車（EV）王者の一手に対し、苦笑いの表情で話す。 中国自動車大手の比亜迪（BYD）は2025年2月10日、自社ブランドのEVなど新エネルギー車に追加費用なしで先進運転支援システム（ADAS）を搭載していく方針を打ち出した。発表会に登壇したBYDの王伝福董事長は、「優れた技術は誰もが利用できるようになるべきだ」と語り、自動運転技術の普及に力を込めた。
毎月、北九州市の安川電機本社で開かれる経営会議。転換期を迎える同社にとって重要な会議の場で議題となるのが、その日、その時点での会社の業績だ。安川電機版のデジダルトランスフォーメーション（YDX）では、海外を含む約70社の売り上げや受注をリアルタイムで把握することが可能だ。経営ダッシュボードと呼ばれる本社のデータベースには、世界各国から毎月200万件以上のデータが送り込まれる。 YDXが機能し始めたのは2020年。それまでの経営会議では、会議の2週間前までのデータを基に会議をしていたが、2週間で市場環境が変わってしまうこともあった。
森岡毅氏率いる刀は2024年夏、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業に本格参入している。刀がDX参入によって実現するのは、誤差1％も可能な需要予測システムのパークへの外販だ。その狙いと、見据える今後の展開はどのようなものなのか。『森岡毅 必勝の法則 逆境を突破する異能集団「刀」の実像』（中山玲子著、日経BP）から一部を抜粋してお届けする（本文敬称略）。 「昨日の集客数が分からない、さらにはその先の集客数はもっと分からないと悩む経営者は多い。刀のシステムは、どんなタイミングでチケットが買われているかなど、施設の“健康状態”がリアルタイムで分かる」 23年に設立した、DX事業を専門にする子会社、刀フォース（東京・千代田）の代表の木村泰宏はこう話す。外販するシステムは、チケット販売システムとして提供し、同時に需要予測もする。 予測は、チケットの事前予約状況だけでなく、屋外施設の場合は天候
1月下旬、人工知能（AI）モデルの開発・運用に必要なAI半導体を供給する米エヌビディアや、AI半導体を大量に動作させるのに欠かせない電力関連の株価が一斉に下落した。これまでAIモデルは大量のAI半導体を使って開発・運用する必要があると考えられてきたが、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が少ない計算資源で済むAIモデル「R1」を発表したことで、関連株への期待がしぼんだ。 しかし、この「ディープシークショック」など、取るに足りないと思わせるほどの大きなリスクがAIへの投資に存在することを忘れてはならない。それは現行のAIモデルには将来性がないと証明されるリスクだ。 アルトマン氏の野望 AI投資ブームに火を付けた米オープンAIのAIモデルは、大規模言語モデル（LLM）をベースにしている。インターネットで公開されている大量のテキストデータから言葉のつながりを学習し、「次に来る言葉」を
ホンダと日産自動車は13日、経営統合に向けた協議を撤回すると正式に発表した。2024年末に共同会見で肩を並べた両首脳だが、13日の決算発表ではそれぞれの本社に分かれて統合協議の打ち切りを表明した。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は「現在の業績低迷に歯止めをかける」と話したが、再起できるのだろうか。 日産は25年3月期の最終損益が、800億円の赤字（前期は4266億円の黒字）になる見通しだと発表した。24年11月の決算では純利益の見通しを「未定」としていた。赤字となるのは、21年3月期（4486億円の赤字）以来4年ぶりとなる。
日産自動車が業績不振に陥っている。2025年3月期は最終赤字に転落する見通しだ。2月13日の記者会見で内田誠社長兼CEO（最高経営責任者）は「適切なコスト構造への変革が不可欠だ」と述べ、2026年度までに生産能力を2割削減する方針を改めて表明した。 日産の生産が細る中、日産と取引するサプライヤーの苦境が鮮明になっている。24年12月のホンダとの経営統合の検討発表からおよそ1カ月半での“スピード破談”もあるなど、振り回された形となった。日産に対する不満の声も噴出している。 「得意先の生産が大きく減少し、次年度以降も大きな回復を見込めない」 プレス部品のユニプレスは13日、業績を下方修正した。「得意先」とは、もちろん日産自動車のことだ。同日公表した25年3月期連結の純損益は10億円の黒字を見込んでいたが、200億円の赤字になるとした。24年11月に業績を下方修正したが、さらに状況が悪化すると見
中心部の飲食店や小売店は非常なにぎわいを見せる。だが視点を郊外に移すと光景はがらりと変わる。例えば中心部から車で15分ほどの場所にある丹生川町。人口減少が続くこの町で営業するスーパー、Aコープにゅうかわの店内に買い物客はまばらだ。 実はこの店舗、2月末にも閉店することが決まっている。「ここがなくなっては本当に困る」。店を訪れていた高齢者は肩を落とす。 人件費が9割、賃上げ困難 飛騨地域で11店のAコープを展開してきた飛騨農業協同組合（JAひだ）は2023年11月、1店舗を残し、他全店を同時期に一斉閉店すると発表した。事業継承が決まった店舗は4店舗にとどまる。 競合するスーパーやドラッグストアの進出に押され、Aコープは長く赤字経営にあった。懸命に収支改善は続けてきたものの「ここが限界だった」と経営企画部の上木俊治課長は話す。 人手不足は、低迷する経営に致命的な追い打ちをかけた。必要な人員を確
1月下旬、有数の観光地として知られる飛騨の高山市には外国人観光客が詰めかけていた。名産の飛騨牛を使った寿司のテイクアウト店には長蛇の列ができている。 中心部の飲食店や小売店は非常なにぎわいを見せる。だが視点を郊外に移すと光景はがらりと変わる。例えば中心部から車で15分ほどの場所にある丹生川町。人口減少が続くこの町で営業するスーパー、Aコープにゅうかわの店内に買い物客はまばらだ。 実はこの店舗、2月末にも閉店することが決まっている。「ここがなくなっては本当に困る」。店を訪れていた高齢者は肩を落とす。 人件費が9割、賃上げ困難 飛騨地域で11店のAコープを展開してきた飛騨農業協同組合（JAひだ）は2023年11月、1店舗を残し、他全店を同時期に一斉閉店すると発表した。事業継承が決まった店舗は4店舗にとどまる。 競合するスーパーやドラッグストアの進出に押され、Aコープは長く赤字経営にあった。懸命
富士フイルムホールディングスが5期連続で純利益が過去最高を更新する見通しだ。6日に発表した2025年3月期通期（米国会計基準）の連結純利益予想は2500億円と前回から据え置いた。競合のキヤノンが24年12月期連結決算で純利益が前の期比40％減の1600億円となったことで、富士フイルムの最終利益が4年ぶりにキヤノンを上回る見込みとなった。 今回の決算で焦点となったのは、医療機器関連の事業だ。キヤノンは将来の成長事業として医療機器部門の主体となる旧東芝メディカルシステムズ（現キヤノンメディカルシステムズ）を16年に買収した。しかし、中国市況の悪化やコスト面の課題などが影響し、想定通りの結果を出せていない。 24年12月期の減損影響を含まない医療機器部門の営業利益率は4.3％と、当初の目標（7.9％）に及ばなかった。収益性が悪化したとして、「のれん代」の減損損失1651億円を計上することとなり、
戦う体力が足りない日本 小泉悠さん（以下、小泉） ロシアにはもともと「効率が悪いなら数で補う」という発想があります。これも1つの解決法です。ロシアの兵学には「長期の戦争を続けるには数と体力が必要。だから、さまざまな予備力を持っておく」という考え方が根強くあります。 軍事科学アカデミー総裁だったマフムート・ガレーエフが、著書『もし明日、戦争になったら？』（邦訳なし）で述べていることなんかは典型です。とにかく数と、どれだけ犠牲を出しても戦い続ける国民的覚悟が必要である。徴兵制を維持して有事に動員できる予備兵力を確保し、かつ国防意識を涵養（かんよう）しておくのが大事なんだと言います。精密攻撃能力至上主義者であるウラジミール・スリプチェンコ少将は彼の部下でしたので、折り合いは悪かったみたいですが（笑）。 今回の戦争では、ロシアは勝てていませんが、負けてもいません。ロシアはウクライナに対し政治的なプ
この記事の3つのポイント イーロン・マスクのやり方に嫌気が差してXから足抜け そういえば「侍魂」ってご存じですか、好きでしたか？ 「飽きる」ことは人類にとっての希望である SNS利用の主軸をXから「Bluesky」に移したのである。半分というのは、まだ自分の意見を広めるには規模の大きいXのほうが他のSNSよりは利用価値があるからだ。早い話、「日経ビジネス電子版の連載、掲載されました」と告知する場合は、Xのほうが広くアピールできる。 だが、日常こまこまとネットに吐き出したいことなどの書き込みは、Blueskyに移行した。 あれ、ひょっとして…… 2022年のイーロン・マスクによるTwitter買収以後、Twitterはシステムの改悪が相次いだ。慣れ親しんだ「Twitter」という名称と鳥のアイコンが、「X」というイキる中学2年生かという名前と黒字に白の「X」というセンスゼロのアイコンに変更さ
どうすれば「人生のサンクコスト」を清算できるか 堀内勉氏（以下、堀内）： 前回 、企業内でのポジション獲得ゲームからの撤退はサンクコスト（埋没費用）が高すぎるという話をしました。 実は僕自身、日本興業銀行（興銀）を辞めるかどうかは、1997年当時、相当悩みました。東京大学から興銀に入って留学までさせてもらいましたし、大本営的な経営企画の部署に配属されたこともあって、真面目に銀行の中でポジションを上げて偉くなろうという思いも持っていたんです。ただ、期せずして銀行内がぐちゃぐちゃになってしまって、30代後半で銀行を去る決断をしました。 冨山和彦氏（以下、冨山）：そのルートから自ら外れるのは勇気がいりますよね。 堀内：そのような人生の組み立て自体、冷静に考えたら健全ではないんですよね。でも、やはりそう思いたくないという気持ちはすごくありました。それで当時、銀行の経営企画部門に突如入ってきた東京地
「自らを抜本的に変える経営改革が必要であると判断した」。パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は4日開いたオンライン記者会見で、厳しい表情を見せた。2024年4～12月期の連結決算発表に合わせ、急きょ、自ら登壇して構造改革について説明した。 26年3月期を経営改革に集中する1年と位置づけ、拠点の統廃合なども含む固定費構造の抜本的な見直しや事業の取捨選択を進める。22年の持ち株会社化により余剰となった間接部門の集約などを進め、必要な人材のみに絞ることで固定費の削減を進める。「雇用構造改革を実施する」（楠見氏）としており、25年度中に事業会社ごとに規模を見極めて早期退職などを実行する。
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