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EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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NTTデータは12月10日、「サイバーセキュリティ最前線」と題した記者向け発表会を開催した。本会では、2024年におけるサイバーセキュリティの現状と課題、さらには今後予測される技術的・社会的な変化について議論が行われた。登壇者にはNTTデータグループの新井悠氏と鴨田浩明氏が登壇し発表が行われた。 （左より）NTTデータグループ 技術革新統括本部 Cloud＆Infrastructure技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT担当 エグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト 新井 悠氏／ NTTデータ ソリューション事業本部セキュリティ＆ネットワーク事業部長 経済産業省サイバーセキュリティ対策専門官 鴨田 浩明氏 生成AIによる脅威と「ノーウェアランサム」の台頭 新井悠氏は講演冒頭で、生成AI技術が急速に進化する一方、その悪用によってもたらされる課題が年々深刻化している現状につ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

2024年10月30日、チューリング（Turing）は専用計算基盤「Gaggle Cluster」（ガグルクラスター）構築を完了したと発表した。 （左から）株式会社NTTPCコミュニケーションズ 代表取締役社長 工藤潤一氏 チューリング株式会社 CEO 山本一成氏 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長 安元淳氏 同社は2021年に創業して以来、累計調達額は60億円に到達。自動運転レベルの最高水準にあたる、レベル5での完全自動運転を目指すとしており、自動運転のための専用GPU計算基盤としてGaggle Clusterを構築したという。同基盤は、大規模AI学習に特化したものであり、96基のNVIDIA H100 GPU、1PiBストレージなどを備えており、大容量の走行データを蓄積・高速に学習可能。約1ヵ月半前から稼働しており、既に自動運転モデル「TD-1」による実車検証を10月よ

なぜ富士通がソブリンクラウドに？ その狙いとは ──富士通がソブリンクラウドを提供する理由、背景について教えてください。 クラウドでは、複数のクラウドとオンプレミスを使い分ける「ハイブリッド」で進めていく戦略をとっている。しかし、その戦略を進めていく上では、一部のユースケースで課題もあった──「富士通クラウド（FJcloud）」を利用するお客様は、ローカルのクラウドとしての運用の透明性などに魅力を感じていただいている。しかし、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといったハイパースケーラーが提供する様々な機能も使いたい、という声だ。これに対応したいと考えた。 たとえば、自社にとってピークにあたるためシステムを止めたくない曜日があるとする。オンプレミスならば、「この曜日にパッチはあてない」というポリシーを自分たちで作り、運用すればいい。しかし、ハイパ

SREツールの活用は、文化醸成に影響する外部発信に向いている イオングループには、ダイエーやカスミ、ウエルシア、ミニストップなど、多くの小売チェーンが参画している。従業員数は60万人を超え、営業収益は10兆円に達する国内最大手の小売事業グループだ。また、イオンは持株会社であり、同社事業を300社ほどの子会社がそれぞれ担当している。 そして、それらグループ企業のデジタル戦略を技術面で推進しているのがイオンスマートテクノロジー（以下、AST）だ。同社は「イオングループのすべてのビジネスをテクノロジーの力で進化させる」というミッションのもと、デジタルシフトを戦略的に進めている。たとえば、イオングループの店舗と顧客をつなぐプラットフォームとして、暮らしに関連する多様なアプリやサービスを共通IDで提供する「iAEON」の開発や、従業員向けシステムの構築、さらにはイオングループ全体のDX推進を手掛けて

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サプライチェーンからコネクテッドまで、製造業向けのSnowflakeとは トヨタ自動車が講演にともない、製造業向けのSnowflakeを管掌しているTim Long氏が登壇。そもそも製造業におけるデータクラウドの価値がどこにあるのか、その特徴を説明した。 Tim Long氏, Manufacturing GTM Lead, Snowflake 今や、どの業界においても命題となっている「DX」、その実現の鍵をデータが握っていると言われて久しい。Snowflakeは、データ活用を支援するために多様な機能追加を行っており、製造業向けに特化したソリューション「AI DATA CLOUD FOR MANUFACTURING」も提供する。では、同ソリューションにはどのような特徴があるのか。Long氏は下記3つを挙げた。 多様なデータソースから構造化・非構造化・半構造化など、データ形式を問わずにデータク

データメッシュとは データメッシュとは、Zhamak Dehghani氏が提唱したデータアーキテクチャで、ドメインごとにデータの管理責任を持ち、各ドメインが“網の目（メッシュ）”のようにデータをやり取りする考え方である。 ここで言うドメインとは、ビジネスや業務を推進していくための大きな（領域）単位のことで、たとえばマーケティング、営業、開発、製造、人事、財務といった業務組織単位などを指す。この“ドメインごとの管理”がポイントであり、ドメインごとにデータオーナーシップを求めることから、「非中央集権型のデータマネジメント」と呼ばれている。 データメッシュは、これまでのデータ基盤に課題を感じていた多くの企業から非常に注目を集めており、データの新しい概念（パラタイムシフト）とも言われている。 以前は、「データはエンタープライズ全体の資産であり、その資産は中央で管理すべき」というのが一般的な考え方で

経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援する目的で2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」のうち、「DX推進スキル標準」に生成AIに関する改訂などを行い、バージョン1.2として公開した。 両者は、生成AIの急速な普及を踏まえ、「DX推進スキル標準」について生成AI関連の補記や共通スキルリスト内の学習項目例を追加、変更するなどの改訂を行った。同改訂では、生成AIの特性をはじめとした以下の補記を行ったほか、共通スキルリスト内の学習項目例を追加・変更したという。 生成AIの特性 生成AIを含む新技術への向き合い方・行動の起こし方 生成AIに対するアクション：基本的な考え方 生成AIに対するアクション：詳細定義 個人として業務において生成AIを活用する例 （ビジネス・業務プロセスの）生成AI製品・サービスを開発、提供する際の行動例 補

パナソニック コネクトは、OpenAIのLLMをベースに開発した自社向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI」の2023年6月～2024年5月までの活用実績と、今後の活用構想を発表した。 1年間の活用実績、目標をすべて達成し労働時間を18.6万時間削減 同サービスは、同社の国内全社員約1万2400人に展開している。どれだけ作業時間が削減できたかを全社員に聞いたところ、1回あたり平均約20分の削減につながっていることがわかったという。なお、生成AI導入の目標として掲げていた3点の達成結果は次のとおり。 生成AIによる業務生産性向上：1年で全社員18.6万時間の労働時間を削減。アクセス回数は12ヵ月で139万6639回、直近3ヵ月の利用回数は前年の同期間と比較して41％増加 社員のAIスキル向上：検索エンジン代わりのような用途から、戦略策定や商品企画などの1時間以上の生産性向上につな

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セキュリティ対策の弱い拠点が“攻撃の踏み台”に サイバー攻撃の中でも、近年特に懸念が高まっているのがサプライチェーン攻撃だ。とはいえ、これは決して新しい兆候ではなく、以前から警戒が必要だと言われてきたと平子氏は指摘。実際、情報処理推進機構（IPA）が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」にサプライチェーン攻撃が登場したのは2019年。この年以降、常に脅威の上位に位置している。 サプライチェーン攻撃には主に3つの種類がある。まず、「ソフトウェア・サプライチェーン攻撃」。これは、ソフトウェアの部品を改ざんしたり、マルウェアを仕込んだりすることで、その製品がリリースされた際に一気に感染を広げる手法を指す。次に、「サービス・サプライチェーン攻撃」がある。これは、クラウドサービスなどの共通基盤が侵害されることで、そのサービスを利用するすべての組織に影響を与えるもの。最後に、「ビジネス・サプラ

タチコマで日本のセキュリティを守りたい ──攻殻機動隊の世界を再現するにあたって、大切にした部分などはありますか？ 井上：攻殻機動隊の名前を冠するとなると、並大抵のクオリティでは駄目だと考えていました。やはり世界観もありますし、現実世界とのシナジーがなければ説得力が出せません。攻殻CTFの後、神山監督をはじめProduction I.G関係者の方々にNICTを見学いただく機会があり、皆さんと様々な話をしました。 「タチコマを使ってみんなのセキュリティを守るという環境を日本の中で作ったらおもしろいのではないか」 Windows版に搭載されている閲覧履歴機能【画像クリックで拡大】 攻殻機動隊の作中でも、タチコマは公安9課のメンバーの安全を物理的にもサイバー空間でも守るという役割を担っています。ですので、「この現実社会でもタチコマが人々の安全を守るといったことが実現できたなら」という話を、みなさ

ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2024年以降のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テクノロジ・トレンドのトップ5を発表した。 同社が2023年第4四半期に、米国と英国のソフトウェア・エンジニアリングおよびアプリケーション開発のチーム・マネジャー300人を対象に実施した調査によると、ソフトウェア・エンジニアリング・リーダーの65％は、パフォーマンス目標の上位3つの中に「ビジネス目標の達成」を挙げているという。ソフトウェア・エンジニアリング・リーダーは、破壊的なテクノロジに投資することで、生産性、サステナビリティ、成長というビジネス目標の達成に向けて、チームを強化できるようになるとしている。 2024年のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テクノロジ・トレンドのトップ5は以下のとおり（図1参照）。 図1：2024年のソフトウェア・エンジニアリングに関する戦略的テ

「インシデント対応」とは？ インシデント対応とは、ITシステムの運用において「ユーザーが正常にサービスを利用できない状態」が発生した際に、迅速にシステムやサービスを復旧させるための取り組みを指します。一方で「インシデント」は、将来的に重大な事件に発展する可能性のある事象、小さな事件を意味します。 つまり、ユーザーの操作ミスからシステム障害まで、幅広い事象がインシデントに含まれます。たとえば、ユーザーがパスワードを連続で誤入力してアカウントがロックされたり、システムのライセンスが切れてエラーが表示されたりする状況などもそうです。 一方、セキュリティ分野では「セキュリティを脅かす恐れのある事象」をインシデントと呼びます。具体的には、不正アクセスによる情報漏えいや改ざん、サイバー攻撃やマルウェア感染によるシステム異常などが該当します。 現代社会では、あらゆるサービスがITシステムに依存しているた

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「RAG」が注目されている理由 生成AIに対する期待は大きいが同時に課題も多いことはこれまで見てきたとおりだ。AIガバナンスとして、回答の透明性や、ハルシネーションへの対応、プロンプトに社内情報をアップロードしてしまう情報漏洩などのセキュリティ課題、またトレーニングにおけるコンテンツの所有権の問題などがあげられる。さらにLLMは確率的生成を要素としているため、同じ内容のプロンプト問い合わせに対しても異なる回答が返ってくるが、同じ質問に対しては同じ回答が求められるケースもあるだろう。たとえば、医療関係や法律関係、教育現場、または顧客や利用者からの問い合わせを受けた企業の回答など、内容の正確度を重視し、回答の自由度に制限を設けたい場合だ。実際に業務で利用する際にハルシネーションをふりまくわけにもいかず、確度の高い回答が求められる。 こうしてみると、生成AIにおけるガバナンスには、利用者からみた

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最重要ミッションは全社の競争力強化 ──最初にお二人の担当業務とご経歴を教えてください。 上野千紘（以下、上野）：2011年に新卒で入社して以来、メディア事業本部のプロダクトマネージャーとして、一貫して新規事業の立ち上げに関わってきました。2023年10月のAIオペレーション室の新設に関わったことを機に、現在は専任メンバーとして、2023年9月に行われた「生成AI徹底活用コンテスト」で採用された企画案の実行計画策定と進捗管理を担当しています。 紺屋英洸（以下、紺屋）：2008年に中途入社してから、主に広告事業本部に在籍しています。最新テクノロジーを導入して生産性を高め、ミスのないオペレーションにする業務設計をやってきました。現在はAIオペレーション室のほかに、広告事業本部、オペレーション、AI事業本部の開発組織も兼務しています。 ──AIオペレーション室の所属メンバーは何人ですか。合わせて

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、国内企業983社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。 調査概要 調査期間：2024年1月19～23日 調査方法：Webアンケート形式 調査対象：従業員数50名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万7,000名 有効回答：983名（1社1名） 生成AIの使用企業は35.0％、導入進行中が34.5％となり、今後急速な拡大が見込まれる 業務における生成AIの使用状況について質問したところ、「会社で構築・契約した生成AIを使用している」が15.9％、「各自で契約・登録した生成AIを使用している」が19.1％となり、合わせて35.0％の企業が生成AIを使用していることがわかった。また

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ガートナージャパン（以下、Gartner）は、2029年までに、現在ITコンサルティング・ベンダーへ委託している業務の30％はAIで行えるようになるとの見解を発表した。 同社バイスプレジデントアナリストの海老名剛氏は次のように述べている。 「市場競争で優位に立つためにデジタルビジネスの実現を経営層が強く意識する中、企業において、テクノロジやITサービスの活用を中心的な立場で支えるソーシング／調達／ベンダー管理のリーダーに寄せる期待は非常に大きくなっています。一方で昨今は、生成AIをはじめとする『破壊的』テクノロジの台頭もあり、内外製の判断や調達方法の見極め、またベンダー選定はもちろん、コストや品質管理の難易度も高まっています」 近年、日本におけるコンサルティングサービスへの支出は急拡大した 2021年以降2023年にかけて、国内コンサルティング・ベンダーの人員数や売り上げが急拡大した。Ga

AWSジャパンは、1月31日（水）に、「AWS LLM 開発支援プログラム 成果発表会」を開催した。去年7月に発表したAWS LLM開発支援プログラム（以下、本プログラム）に参加した14社 を超える企業・団体が集い、AWS LLM 開発支援プログラム利用に関する情報を共有した。 AWS LLM 開発支援プログラム参加メンバー 本プログラムは、AWSジャパンがLLMの開発に必要な４つの支援──1）計算機リソース選定と確保のガイダンス、2）技術相談やハンズオン支援、3）LLM事前学習用のAWSクレジット、4）ビジネスプラン及びユースケースに関する支援、を提供するというもの。プログラム実行委員の宇都宮聖子氏は、冒頭に本プログラムの目的が「大規模学習モデルの開発にあたっては、計算資源の調達だけではなく、実際に学習をスタートするにあたって環境構築、ビジネス化、公開方法などが課題。AWSのTraini