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衆院選
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(歴史ライター:西股 総生) 命の危険すら危惧されるレベル (前稿から)戦国関東を代表する名城とされる八王子城の最大の問題点は、城歩きのビギナー向きではない、ということに尽きる。多くの人がこの城を訪れること自体は別に問題ではなく、いや、むしろ歓迎すべきことなのだが、山城として要害堅固な八王子城は、ビギナーにはお薦めできない。
(フォトグラファー:橋本 昇) 2時間前から現場には多数の警察官 10月17日16時から都内八王子駅前で萩生田光一候補の街頭演説があると聞いた。自民党からの公認をもらえず、無所属として今回の総選挙に臨んでいる御仁だ。 おまけにこの街頭演説には、先日の自民党総裁選で、石破茂現首相と決選投票で争った高市早苗氏が応援に来るという。話題の2人だ。行ってみようという気になった。 カメラを持って八王子へ向かった。こうした現場には普段、「報道カメラマン」としてプレスカードを持ち腕章をつけて取材に出かけていのだが、今回は単なる「野次馬」として行ってみることにした。目指す場所は八王子駅北口交番前、最前列で見てみようと演説予定の2時間前に到着した。 さすがに早かったが北口はすでに制服や私服の警官で溢れていた。総勢50人はいるだろうか。しかし萩生田氏は今や自民党公認でもなく無所属。本来ならVIP警護対象ではなく
1.ウクライナの防空に加わった電子戦部隊 ロシア軍はこれまで、ウクライナに自爆型無人機「シャヘド136(シャヘド)」を約9400機撃ち込んできた。 ウクライナは、ロシア領内やクリミア半島から発射されるシャヘドをこれまで80~90%を撃墜してきた。 だが、撃墜されなかった10~20%のシャヘドは、ロシアが狙った目標を破壊してきた。 10~20%の撃ち漏らしで、800~1600か所の施設やその付近が破壊されているのである。ウクライナにとっての被害は甚大である。 ウクライナはこれまで、航空部隊、対空ミサイル部隊、ウクライナ国防軍の機動射撃集団がこの無人機を撃墜してきた。 1機のシャヘドを撃ち落すために迎撃ミサイルを発射し、数千ドル、場合によっては数百万ドルという法外な費用がかかることもあった。 最近では電子戦部隊が加わって、その効果を次第に発揮するようになり、電子戦部隊による撃墜比率が増加してい
習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている?(写真:AP/アフロ) 中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか? (福島 香織:ジャーナリスト) 中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。 あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛
世論調査を見てみると、例えばNHKの世論調査によれば、「投票で重視すること」は上位から「景気・物価高対策」「社会保障制度の見直し」「『政治とカネ』の問題への取り組み」「外交・安全保障」「子ども政策・少子化対策」となっている。他社の世論調査も概ね同様の傾向にある。 ちなみにだが景気や社会保障が上位に来るのは近年の選挙で概ね同様で、今回の結果で特筆すべきはやはり「政治とカネ」問題への取り組みであろう。 昨年末から「裏金疑惑」が火を噴いていることは周知のとおりだ。岸田政権の最後から石破新政権にかけて内閣支持率は低迷し、自民党の政党支持率もいっときと比べれば回復してきたとはいえ低空飛行状態である。
一方、台湾国防部の発表によれば、演習には戦闘機やヘリコプター、無人機も含めて125機が参加し、うち90機が台湾の領域に侵入してきたという。さらに台湾本島の東部海域には、空母「遼寧」まで繰り出し、艦載機を出撃させた。すっかり「選挙モード」に突入している日本も、石破茂首相が緊急のコメントを出したりして、大わらわだった。 「武力統一はリスキー」 この突然の軍事演習を、どう捉えたらよいのだろう? 私は最近の両岸関係について、一つの仮説を立てている。それは、以下のようなものだ。 習近平中央軍事委員会主席(軍トップ)は、「盟友」のウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで展開しているような戦争を、台湾との間でおっ始めたくない。当然ながら台湾は統一したいが、「武統」(ウートン=武力統一)は自己の政権を疲弊させ、あまりにリスキーだと考えているのだ。 ところが人民解放軍の強硬な幹部たちは、「習近平強軍思想」
(小谷太郎:大学教員・サイエンスライター) ノーベル賞は秋の季語です。10月7日の生理学・医学賞を皮切りに、今年もノーベル賞が発表されました。 ノーベル物理学賞は機械学習の基礎原理の発見・発明に、化学賞はタンパク質の設計と、機械学習を利用したタンパク質の構造予測に授与されました。 この受賞に、研究業界の人々は衝撃を受けました。 機械学習というのは世間でおおざっぱに「AI」と呼ばれる技術の基礎で、つまりAIの基礎と応用がノーベル物理学賞と化学賞を獲ってしまったのです。しかも受賞者5人中3人がグーグルの関係者です。20世紀には誰も予想しなかった新展開です。 また、ノーベル賞は頑迷なほどの実験重視で知られています。いかに画期的で優れた理論研究であっても、実験によって実証されなければ、ノーベル賞が授与されることはまずありません。例えばブラックホールの「ホーキング放射」を理論的に導いたスティーブン・
2024年ノーベル物理学賞の受賞が決まったホップフィールド博士とヒントン博士(10月8日、写真:ロイター/アフロ) しかし、このノーベル物理学賞は、記銘に値する汚点というべき、恥ずかしい低見識な授賞でした。 今年5月に東京都美術館講堂で私たちが開催した「AIと教育」シンポジウムに登壇された、甘利俊一先生と福島邦彦先生のお二人によるはるかに先立つ本質的な貢献が、きれいさっぱり拭い去られているからです。 また、この受賞に対して異を唱えたり、ノーベル財団に対して抗議したりする動きが日本にないことは、さらに救いようがありません。 皆さんよろしいでしょうか。 ニューラルネットワークというのは、いまやインテルが寡占するチップ、マイクロプロセッサーがそうであったように、かつて「日本のお家芸」だったのです。 「ほとんどの先駆的業績は福岡や大阪で生まれたものである」という厳然たる事実に、改めて目覚める必要が
バブル期の日本では企業美術館の建設が相次いだ。その1つが千葉県佐倉市のDIC川村記念美術館だ。20世紀美術をはじめとする豪華なコレクションと広大な庭園を持つ同館は、地元や国内外の美術ファンから愛され、今年5月には設立34年を迎えた。しかし、それから間もない8月27日、2025年1月下旬での休館が発表された。 背後には、東京ドームやクスリのアオキホールディングスの社長に退陣要求を突き付けた、あの「アクティビスト(物言う株主)」の姿が見え隠れする。地元や美術関係者、美術ファンからの休館反対の声が高まる中、DICとその株主はどんな決断を下すのか。 (森田 聡子:フリーライター・編集者) 保有資産の価値は112億円 9月のとある週末、ほぼ10年ぶりにDIC川村記念美術館を訪れた。雑誌の編集者時代に美術特集で何度もお世話になり、休館する前に一度見ておきたいと思ったからだ。 前に来た時はがらがらだった
解散総選挙が10月27日に実施される。SNSなどを活用した「ネット選挙」が盛んになることが予測されるが、ネット世論は選挙結果にどのような影響を及ぼすのだろうか。2021年の衆議院選挙の際、X(旧Twitter)の投稿を分析したところ、全体の1%にも満たないオリジナルの投稿がネット上の世論を形成していた。投稿数では反自民が親自民を圧倒したが、選挙は自民党が勝利。ネット世論は必ずしも現実の反映ではないことがわかる。 (谷原 つかさ:立命館大学産業社会学部准教授) (*)本稿は『「ネット世論」の社会学: データ分析が解き明かす「偏り」の正体』(谷原つかさ著、NHK出版新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 2021年の衆議院選挙の際に、私が実際に行った実証研究の結果を解説します。この研究で問うたのは、選挙期間中のX空間における世論はどのようなものであったか、ということです。以下、データ分析の方
すると少年は公共放送設備を利用し、少女のことが大嫌いだと学校中に放送する。 ドナルド・トランプとテイラー・スウィフトの間に起きたことは、これだ。 「I HATE TAYLOR SWIFT!(テイラー・スウィフトが大嫌いだ!)」 超大物歌手のスウィフトが先月、カマラ・ハリスへの支持を表明した直後、トランプはSNS(交流サイト)にこう投稿した。 それまでは日常的にスウィフトをほめ、昨年11月には「彼女はすごく才能があると聞いている。とても美しく、実際、異常なほど美しいと思う」と書いていた。 トランプの精神状態のおかしさは明らか トランプの超人的な能力は、心理学者のチームが何時間もかけてそうした場面を解剖しても素材を曲げられないことだ。 トランプの意識の流れの奇怪さを米国のメディアが正確に伝えるのは、もっと難しい。 トランプの心境を理解するには、すべての政治集会を最後まで見るか、演説の起こしをす
神奈川県横浜市鶴見区内の“開かずの踏切”で歩行者が列車にはねられて死亡する事故が発生した。近年、踏切事故は減少傾向にあるが、それでも線路内で人や車が走行中の列車と衝突する事故は後を絶たない。これまで国や地方自治体は踏切事故をなくすためにどんな対策を取ってきたのか──。フリーランスライターの小川裕夫氏が解説する。(JBpress編集部) 国交省も把握し切れない「勝手踏切」の数 2024年9月29日、神奈川県横浜市鶴見区内で、踏切を渡っている途中の歩行者が列車にはねられて死亡する事故が発生した。事故が発生した踏切は、JR線の東海道本線と京浜東北線の線路を6本またぎ、京急電鉄の線路とも隣接する。京浜東北線と東海道本線の線路が少し離れているため途中に待機スペースが設けられているという特殊な構造の踏切だった。
9月下旬に能登半島を襲った豪雨。元日の震災の復興がままならない中で「二次災害」の様相を呈している。 輪島市や珠洲市ではトンネルの復旧工事中に土砂災害が起きたり、震災後に建設された応急仮設住宅が浸水したりといった被害が見られる。 土木計画が専門の神戸大・小池教授は「震災後の道路などインフラの復旧工事が遅れている」と指摘する。背景には何があるのか、話を聞いた。 (湯浅大輝:フリージャーナリスト) 仮設住宅の水害を責めるのは酷 ──水害にあった輪島市や珠洲市の応急仮設住宅は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域など災害リスクを潜在的に抱えた土地に建設されたという指摘もあります。小池さんは今回の水害をどのように分析していますか。 小池淳司・神戸大学大学院工学研究科教授:今回の能登半島での土砂崩れや河川氾濫などの豪雨被害は、震災後道路の復旧が遅れる中で、全国的に問題になっている線状降水帯がもたらした二
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 石破茂政権が成立して早々、石破茂さんが、次々と襲い掛かる過酷な現実の前に、思い描いていた空虚な「理想の政権、こだわりの政策」が酷評されてしまいました。自由民主党内野党にすぎなかったので、無責任に正論をブチかまして人気になっていた反動でしょうか。 石破政権成立後、一発目の政権支持率を見ると、どの調査もせいぜい50%台前半の支持率で、なんというか、低い……。「次の総理に相応しいのは」というアンケートでだいたい首位にいた石破茂さんを、みんないきなり見放し過ぎです。 ただ、石破さんが進めたがっていた安全保障関連の政策については、総理就任前に、いきなり共和党系の大手シンクタンク、ハドソン研究所に「アジア版NATOを創ろう」とか、「日米地位協定を見直して、日本の基地をアメリカに設置しよう」などの暴論を掲載してしまったため、総理就任前から敗戦
「百条委でも事実認定がまだだったり、本人が認めていなかったりするのに、報道も含めてとにかく批判しよう、早く辞めさせようと世論を誘導していた。86人の議員全員が不信任なんて、普通あり得ないでしょう。何か組織的な圧力がかかっているとしか思えない」 斎藤一人が矢面に立ち、県議や記者たちから糾弾されている——知事という職責、告発文書への対応の誤り、あくまで自らの責任を認めない姿勢から生じた事態なのだが、百条委や記者会見の「見え方」が呼び起こす判官贔屓もあるのだろう、同様の意見を見聞きすることが増えた。 「涙の記者会見から明らかに空気が変わった」 あるテレビ局の記者は、「涙の記者会見から明らかに世間の空気が変わった。知事がいじめられてかわいそうだという声が大きくなった」と振り返る。前回選挙で会派を割って自身を担いだ自民党県議らに対し、「申し訳ない」と涙を浮かべた9月11日の定例会見だ。 失職・出直し
斎藤元彦・前知事の失職にともなう兵庫県知事選が10月31日告示、11月17日投開票に決まった。9月30日の失職から数日のうちに予想されていた候補者はほぼ出揃い、主要政党の方針も固まってきた。これまでになく全国の注目を集める知事選は、これまでにない混戦になりそうだ。そして、一足先に顔見せの「駅立ち」を始めた斎藤前知事の周囲では、自民・維新推薦の組織選挙だった前回とはまったく異なる支持層が生まれつつある。(以下、文中敬称略) (松本 創:ノンフィクションライター) 「お辞儀や話し方も信頼できる」駅立ちに駆けつけた支持者は擁護 兵庫県議会の全会派・全議員から不信任決議を受け、自動失職して2日目の10月1日朝、前知事・斎藤元彦の姿は西宮市のJR甲子園口駅前にあった。ダークスーツで背筋をピンと伸ばし、「おはようございます」「ありがとうございます」と通勤・通学客にひたすらお辞儀を繰り返す。
「人づき合いが悪い」「仲間がいない」といわれてきた政治家がなぜ、5度目の挑戦で自民党総裁の座を勝ち取ることができたのか。首相として何をしようとしているのか。かつては同じ選挙区で戦い、また総裁選の推薦人になったこともある元参議院議員の田村耕太郎氏が、間近に見てきた政治家・石破茂の『真実』を、Facebookに6000字近くで投稿し、話題になっている。その全文を一挙、公開する(田村氏の了承を得て、一部編集しています)。 (田村 耕太郎:国立シンガポール大学大学院 兼任教授、元参院議員) 新首相誕生に元ライバルから愛と期待を込めて なんとなんとご近所の石破茂さんが首相になられた。おめでとうございます。正直びっくりした。 最近は鳥取への飛行機で席が近くなることがたまにあって挨拶するくらいではあったが、「ああ確かシンガポールにいらっしゃるんですよね。お元気ですか」というとすぐに本を読み始められていた
楽しみにしていた中学校に入学したばかりの娘が「とにかくだるくて頭が痛い。寝ていたい」と言って寝込むようになった。あんなに快活だった子が、なぜこんなことに? もしかしたら、新型コロナウイルスのワクチン接種の影響ではないのか……そう頭をよぎったと言うのは、川崎市立井田病院の腫瘍内科医・緩和ケア医、西智弘氏だ。 ワクチン接種を推奨する立場にある医師の西氏は、その懸念を振り払って冷静に様子を見、医療機関を受診してわかったのは、月経(生理)の不調による症状とのことだった。 新型コロナウイルスに感染することも、対するワクチンの接種も人類にとって未知の経験だ。その不安の中で原因が特定できない、あるいは漠然とした体調不良はそれらが影響しているのではないかと思いがちになる上、そうでないとも言い切れない。さらに月経が関わる体調不良は人それぞれ違う上に、まだ不安定な10代の思春期は本人も保護者にも初めての体験な
岸田政権の高市早苗経済安保大臣の当選を見込んでいた9月27日のNY市場は日経平均先物が2500円近い爆下げ、30日の東京市場も1910円の下落。ドル円は142円台となった。 おりしも「貯蓄から投資へ」を推進するJapan Weekが開催され、Black RockやBlack Stoneなど大手ファンドが参加。石破政権の誕生はブラック・ジョークだったと揶揄する向きも出ている。 石破・高市両氏とも無派閥で党内基盤が薄く、岸田文雄前首相が派閥解消宣言したとあって従来型派閥合従連衡はやり難いと当初は言われた。しかし、結果はキングメーカーの座を賭けたバトルとなった。菅義偉元総理は最初から小泉進次郎元環境相と石破氏の2枚腰。麻生太郎元総理は最後に高市氏で大号令。一時は麻生氏がキングメーカーと思われた。 一方、岸田氏は決戦投票で「高市以外」の巻き返し伝令を出し、国会議員票16票差を実現した。岸田氏は自ら
この9月、厚生労働省が、自己増殖型mRNAワクチン、いわゆる「レプリコン・ワクチン」を承認した。10月から接種開始となる。 レプリコン・ワクチンを巡っては、名前の通り自己増殖型という新しい仕組みを持つこともあり、接種した後にワクチンの成分がいつまでも増え続けて、体内に想定外の悪影響をおよぼすのではないかという懸念が広がっている。 しかも、海外の他国ではまだ承認されておらず、日本で初めて実用化されることもあって、不安の声が助長されているところもある。一般の人ばかりではなく、医療関係者からも不安の声がある。 一方で、ネット上にある情報は、断片的なものが多く、引用文献の扱いも不十分なものも目立つ。本当にその心配は的を射ているのだろうか。 獣医師資格を持ち、医療分野のジャーナリストとして25年近くになる筆者としては、もう少し確度の高い情報を提示すべきだと感じている。 そこで、今回は原典に当たった上
9月30日、パワハラ疑惑や独裁的な県政運営が問題視された斎藤元彦・兵庫県知事が失職した。一連の騒動で県政は停滞し、県議会は全会一致で斎藤知事への不信任を決議した。有力な支援が見込めないにもかかわらず、本人は出直し選挙に出馬する意向だ。取り沙汰される疑惑の数々と時折垣間見える「自分は悪くない」との本音——。知事就任以前から長く取材してきたフリー記者が見た「斎藤元彦、最後の日々」とは。(以下、文中敬称略) (松本 創:ノンフィクションライター) 「ぜひ県民の皆さんの力をいただいて県庁に戻って来たい」 9月27日午後3時。斎藤元彦・兵庫県知事の失職前最後の公務は、幹部職員約25人が居並ぶ政策会議で、「パワハラ」と告発された自らの言動に反省の弁を述べることだった。
最近、おじさんが意外な場所で働く姿を見かける。給料が上がらない。本当に年金もらえるの? AIに仕事を奪われる……! 将来の不安から副業を始める中高年男性が増えているのだ。 おじさんたちはどんな副業をしているのか、どれくらい稼いでいるのか、あるいはまったく稼げていないのか。組織をはみ出し、副業を始める全力おじさんの姿をより深くレポートする。(若月 澪子:フリーライター) 「受付嬢」は「受付おじさん」の時代? 10月から最低賃金がちょっぴり上がる。東京都の最低賃金は、1113円から50円上昇の1163円になった。 しかし「最低賃金上がったよ!」とヌカ喜びするほど、世の非正規労働者はバカではない。電気代は上がってる、米の値段も異常に上がってる。お上の温情(?)など焼け石に水だ。 最低賃金の仕事は世の中にいろいろあるが、賃金というのは本当に需要と供給の上に成り立っているのだなと改めて感じている。
9月27日、自民党総裁選後に開かれた両院議員総会で手をつなぐ(左から)高市早苗氏、岸田首相、石破茂新総裁=東京・永田町の党本部(写真:共同通信社) 拡大画像表示 自民党の新総裁に石破茂氏が選ばれた。ほとんどの派閥が解散し、9人もの候補者で争われた今回の総裁選は、ギリギリまで結果が読めなかった。自民党員や党所属の国会議員は、何を基準に票を投じたのか。裏側にはどのような駆け引きがあったのか。9月23日掲載の対談に引き続き、元産経新聞記者で現在は永田町でロビイストとして活躍する山本雄史氏と、世論調査や選挙予測も手掛けるJX通信社代表の米重克洋氏に解説してもらった。(JBpress) (参考記事)【対談】決選投票は「石破vs高市」の構図か、あるいは進次郎が食い込むのか、最後までもつれそうな自民党総裁選(9月23日) 「高市総理」だったら自民党は総選挙で惨敗 山本雄史氏(以下、山本) 今回の総裁選、
(柳原 三佳・ノンフィクション作家) 自殺や他殺、特殊清掃が必要となるような「人の死」が発生したアパートやマンション、一戸建てなどの不動産物件のことを「事故物件」といいます。事故があったことを知らせずに売ったり貸したりすることはできません。 販売者は発生から3年が経過するまで、入居希望者にその事実を告知することになっており、国土交通省が出している『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』には、買主や借主にとっての「心理的な欠陥(瑕疵)」を考慮する必要性について、その趣旨や背景が詳細に記されています。 では、車における「事故物件」、たとえば、ドライバーや同乗者が交通事故で亡くなったり、車内で排ガス自殺を図ったりした車、また、人を死傷させた加害車両などは、中古車市場でどのように扱われているのでしょうか。 車の場合、「人の死」が絡んでいても告知する義務なし 実は、中古車販売時には
2002年10月25日、世田谷区の自宅前で、迎えに来た車に乗ろうとしたところを右翼団体の男に襲われ、刺殺された政治家がいる。民主党所属の衆議院議員だった石井紘基だ。彼は「国会質問で日本がひっくり返るくらい重大なことを暴く」と語り、まさに国会に質問を提出しに行くその朝に殺害された。 後に逮捕された犯人は、石井氏との金銭トラブルが殺害の理由だと語ったが、殺害時に石井氏の財布などには手を付けておらず、事件現場から持ち去られた石井氏の手帳と資料は今も見つかっていない。 警察も検察も十分に捜査を尽くさなかったこの事件は、犯人が逮捕されているにもかかわらず、いまだ真相は闇の中だ。石井紘基とはどのような政治家で、なぜ狙われたのか。『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』(集英社新書)を上梓した石井氏の元秘書で元明石市長の泉房穂氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト) ──石井紘基さ
福井県越前市に本社を構える「APB」は、次世代型リチウムイオン電池である「全樹脂電池」の開発を手掛けている。 全樹脂電池は従来のリチウムイオン電池と比べ、発火リスクが極めて低く、製造コストは4割減という画期的なシロモノだ。 ところが、目下、APBの堀江英明社長は解任の憂き目に遭い、その革新的技術が中国に流出する危機に瀕している。 わずか10人の日産人「レジェンド」のひとり もともと、堀江社長は「日産」の技術者で、「日産人」のレジェンド10人に数えられるうちの一人。世界初の量産型EV(電気自動車)「リーフ」の車載電池を開発した人物として知られている。しかし、「ゴーンショック」に見舞われた日産がEV用車載電池の自社開発を断念したため、堀江社長は日産を飛び出し、2018年10月、APBを起ち上げた。 その設立に当たって、紙おむつなどに使用される高吸水性樹脂を生産する「三洋化成工業」が最大の出資者
EUは大企業に対して「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則」(EUDR)と呼ばれる規則を適用する予定だったが、現状では不可能な情勢だ。その最大の理由は、EUDRの強行によって食料品価格が高騰し、インフレ加速が再燃する恐れが大きいこと。環境規制を通してグローバルな影響力を行使するEUの戦略は岐路に立たされている。(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 欧州連合(EU)の執行部局である欧州委員会は規制を定め、それを域外に輸出し、グローバルな影響力を行使しようとする。域外の国や企業がこれを自主的に遵守するようになることは「ブリュッセル効果」と呼ばれ、近年では環境の分野で、欧州委員会はその効果が生じるように努めてきた。電気自動車(EV)シフトはその象徴的な事例だ。 しかし、EU自身がEVシフトを後退させつつあることが端的に示すように、ブリュッセル効
(放送コラムニスト:高堀冬彦) NHK連続テレビ小説『虎に翼』が佳境に入った。脚本家の吉田恵里香氏(36)は最後まで物語を小さくまとめず、観る側の熱狂は続いている。 視聴率もずっと高い。最終回までの数字は、『ちむどんどん』(2022年度上期)以降の5作品の中で最高となりそう。 どうして観る側を夢中にさせているのか。これまでの連続テレビ小説や民放の1時間ドラマとどこが違うのか。考えてみたい。 法曹たちも釘付けになった朝ドラ まず、この作品はリーガルドラマである。法廷を描く作品は国内外を問わず人気がある。法廷内には悲喜こもごもの人間模様が凝縮されているからだ。
中国・北京の人民大会堂において開催された「中国アフリカ・フォーラム」の開会式で習近平国家主席が演説。その様子を映し出すメディアセンターのスクリーン(2024年9月5日、写真:AP/アフロ) この夏に中国人の経済や国の将来に対する見方が大きく変わった。富裕層から庶民まで多くの人々が、バブルが崩壊したと思うようになった。今年(2024年)の春頃までは、バブル崩壊と言われてもそれを西側が流す陰謀論として信じない人も多かったのだが、今は誰もがバブル崩壊を確信している。 なにがこの変化をもたらしたのだろうか。原因は複合的であり、多くの事象が重なって先行きに対する自信が失われたものと思われる。 動静不明になった習近平 ここである中国人から興味深い話を聞いた。それは人々の将来に対する見方が習近平の健康問題に関連しているとする説だ。秦の始皇帝以来、中国は皇帝が統治する国である。人々は意識してはいないのだけ
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