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厚生労働省は7日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」の第3回会合を開催し、電子カルテの導入促進、および規格標準化の方策について議論した。同省は会合で、電子カルテ未導入の中小医療機関を中心に、標準規格を採用した電子カルテシステムの導入を後押しするため、補助金と診療報酬による二本立ての支援を行う方向性を示している。 「HL7 FHIR」規格準拠の電子カルテ導入費用を支援へ 同ワーキンググループではこれまで、医療介護情報などの電子化/標準化の方策について広く議論してきた。第3回のこの日は、電子カルテの普及と規格標準化をどのように進めるかを議題とし、事実上の世界標準である「HL7 FHIR」規格の電子カルテ普及支援、またはそのための更新支援策を議論した。
LINEの子会社でヘルスケア事業を展開するLINEヘルスケアが、オンライン診療サービス「LINEドクター」の参加医師に、データの保存先について事実と異なる説明をしていたことが分かった。厚生労働省が定めるオンライン診療指針に沿わず、医師に対し不誠実な説明を行なっていた可能性がある。 サービス参加医療機関の医師に「データはすべて国内保存」と明言 当メディア既報の通り、LINEは23日の記者会見のなかで、オンライン診療サービス「LINEドクター」内で送信された画像、具体的には患者の保険証画像などが韓国のデータセンターに保存されていることを認めた。近日中に国内移転を進め完了させるとの立場だが、この説明に対し、オンライン診療の担い手である医療機関からこれまでの説明と違うとの困惑が広がっている。 現在「LINEドクター」は地域限定、少数の参加医療機関のみの先行サービスというかたちで運用されているが、そ
東京医科歯科大学と慶應義塾大学の研究グループは、スマートホン向けのゲームアプリを使って手根管症候群を簡便にスクリーニングする方法を開発したと発表した。機械学習の手法を用いスクリーニングのアルゴリズムも構築しており、専門医でなくともアプリ利用で重症化予防につなげられる可能性があるとしている。 感度93%、特異度69%、AUC0.86を達成 研究成果を発表したのは、東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科の藤田 浩二 講師、慶應義塾大学 理工学部 杉浦 裕太 准教授の研究グループ。中高年女性に多い手根管症候群は神経伝導速度検査で正確な診断が可能だが、高価な機器と専門的な技術が必要なため十分に普及していないという。研究グループでは専門知識や技術なしでも検査できるツールとして、スマートフォンアプリを使った親指の運動解析と異常検知手法を用いた機械学習を組み合わせた手法を開発した。 具体的には、まず疾
LINEは17日夕、中国にある拠点の従業員が、国内にあるアプリ利用者の個人情報へアクセスできる状態にあったことが発覚したことを受けコメントを発表した。それによると個人情報の漏えいはなく、今後個人情報にアクセスする必要のある業務は国内移転を進めるとしたが、同時に子会社である「LINEヘルスケア」が展開するオンライン医療相談、一部地域で先行展開しているオンライン診療サービスに関して、画像や動画を韓国のデータセンターに保存していることを認めた。 画像、動画は韓国のデータセンター、モニタリングはLINE Fukuokaが実施 16日に発覚した個人情報取扱いにおける問題を受け、LINEは17日夕にWebサイトでコメントを発表した。それによると外部からの不正アクセスや情報漏えいは発生しておらず、単体で個人が識別できる名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・テキストは原則国内で保存しているとし、
神⼾市は、今まで別々に記録されていた個人の医療・介護・健診等の市民のデータを個人ごとにまとめる「ヘルスケアデータ連携システム」を構築し運用を開始したと発表した。国内初めての試みで、市ではこれにより個人ごとに市民の健康状態を把握することが可能になるだけでなく、将来何らかの病気の発症予測ができる可能性もあるとしている。 市民の各レセプトデータなどを個人ごとに連結 神戸市が今回運用を始めたシステムでは、市民の健康や疾患に関する以下のデータを、個人を特定できる情報を削除したうえで連結。データセンターに格納し、学術機関が解析できるようにするという。 神戸市の「ヘルスケア連携システム」で連携対象となるデータ①医療レセプトデータ 年齢、性別、傷病名、診療行為、医薬品、医療機器、受診医療機関、医療費、受診日数など ②介護レセプトデータ 年齢、性別、種類別介護サービス単位数、利用介護施設、要介護度、介護費な
Android版が昨年9月末から事実上機能していなかったことが明らかになった接触確認アプリ「COCOA」。不具合の深刻さもさることながら、事実上4ヵ月以上も放置されていたことに、一般市民のみならず開発者コミュニティからも批判と落胆の声が渦巻いている。田村憲久厚生労働大臣は会見で何度も謝罪し「信頼を取り戻すために頑張る」と述べたが、今回の不具合があまりにも基本的な見落としだっただけに、果たして大丈夫なのか誰しも不安がよぎるのではないだろうか。現在外部から確認できる開発状況を見る限り分かるのは、開発体制の不透明さだけだった。 GitHubで上がった指摘に2ヵ月以上反応なし 「COCOA」は、昨年春の開発時に多くのメディアで報じられた通り、多くの開発者が善意で参加し一定条件のもとで開発コードを共有するオープンソースプロジェクトで作られていた「Covid19Radar」をベースにしたアプリだ。この
近年医用画像をAIで読影支援したり、読影レポートを自動生成するなどの支援技術が盛んに開発されているが、読影レポートの「質」に関しての課題共有が進んでいないとの指摘がある。奈良先端科学技術大学院大学の研究グループが、その課題の顕在化と今後の研究を促進させるため、一つの画像に対する複数の読影レポートからなるデータセットを作成し、一部をWebで公開した。 (図) J-MedStd: RRの作成方法の概要、および今後の展望 データセットを作成したのは、奈良先端科学技術大学院大学ソーシャル・コンピューティング研究室の荒牧英治教授らの研究グループ。近年、AIを用いてレントゲン、CT、MRIなどの医用画像から読影レポートを自動生成する研究が盛んになっているが、しかし、現存する評価方法で生成物に点数付けをすると、医学的な妥当性とは必ずしも一致しないことがみられる。研究グループはこの要因として、読影レポート
京都大学、国立精神・神経医療研究センター (NCNP)、田辺三菱製薬の3者は、両研究機関が研究開発しているスマートフォンアプリによるうつ病の認知行動療法(CBT)を支援するアプリに関し、ライセンス契約を締結し実用化を目指すと発表した。すでに基礎的臨床研究は終わっており、アプリを活用した群の症状が、活用しなかった群と比べ優位に軽減されていることも確認済みだという。 2017年に164人のランダム化比較試験で効果を確認うつ病に対する、アプリによる認知行動療法(CBT)の研究開発を行なっているのは、国立精神・神経医療研究センター 認知行動療法センターの堀越勝センター長と京都大学大学院 医学研究科社会健康医学系専攻健康増進・行動学分野の古川壽亮教授。うつ病に対する認知行動療法は、先行研究では、単独で薬物療法とほぼ同等の効果を有するとともに、併用により各単独治療よりも有効性が増強することも示されてお
思えば長い年月でした。Apple WatchのSeries4が登場したときに米国仕様で採用された心電図機能。この機能の日本導入により日本国内での脳塞栓発症が少しでも減少させられるように、との思いから、日本医師会の医療IT委員会で「PMDAでの認可が進むよう、また Apple が認可申請していないなら日本医師会から逆にラブコールを送るようなアクションがとれないものか」という提案を行ったのが平成30年の10月でした。この時はあえなく「複数の関連学会からの要望があがらない限り日本医師会からの発信を行うことはできない」という返事をいただいています。この後、日本脳卒中学会の主要メンバーを前にApple Watch心電図機能の国内導入を求め、幹部の会合の議題にまでしていただいた(らしい)ものの、結局は「反対する人たちがいて実現できなかった」というメッセージを受け取りました。不整脈がご専門の超有名ドクタ
2020年8月25日、Google Cloudは米遠隔医療プラットフォーム大手のamwellと資本業務提携を結んだと発表した。1億ドルを投資し、amwellのサービスと同社のクラウドサービスを統合する。 医療分野において両社のサービスを優先相互利用、世界市場が視野Google Cloudが医療分野の大手プラットフォーマーと協働し、ソリューションを強化することが明らかになった。今回提携相手となったamwellは、これまで2,000以上の病院と36,000以上の企業にサービスを提供し、ユーザーベースで8,000万人以上の米国民をカバーする有力プレイヤーだ。日本で言ういわゆるオンライン診療だけでなく、EHRも統合し、電子カルテや医用画像といった患者情報を活用した精神科医療、脳卒中診療、精神科診療、小児科診療、慢性疾患管理など臨床に合わせたソリューションを提供している。 このamwellにGoog
日本版のいわゆる「コンタクトトレーシング」アプリについて、政府の検討チームの一員である一般社団法人コード・フォー・ジャパンが開発していたものを採用せず、別のチームで独自開発することが明らかになった。13日、同団体の代表がオンラインイベントで明らかにした。 現在開発中の仕様不明 コード・フォー・ジャパンは18日にもソースコード公開新型コロナウイルス感染拡大防止のためのテクノロジー活用を検討する「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」は、4月の初会合以来3回にわたり、民間企業もチームに入れさまざまな取り組みを検討している。その中でも柱となるプロジェクトが、各国も実施している感染者との接触追跡、いわゆる「コンタクトトレーシング」アプリだ。チームには第1回より、独自にApple/Googleが共同で公開予定のAPIを利用するアプリを開発中だった一般社団法人コード・フォー・ジャパンが入り仕様の検
新型コロナウイルス対策におけるテクノロジーの活用を検討する、政府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」は8日、3回目の会合を開催した。会合では協力予定の民間団体・企業がそれぞれが持つ技術の活用イメージを提案したほか、導入が注目されているコンタクトトレーシング(接触確認)アプリの仕様・開発予定などが明かされた。 日本ではApple/Googleが公開予定のAPIを活用同チームは座長を西村康稔 新型コロナウイルス感染症対策担当大臣とし、4月初旬からテクノロジーの活用について検討を重ねてきた。8日に開催された第3回では、各国がすでに活用しているコンタクトトレーシング(接触確認)技術についての、日本での実装仕様についての報告と、開発の現状報告が行われた。 公開資料より https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/techt
日本救急医学会・集中治療医学会・呼吸療法学会の3学会が合同で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症患者に関する統計情報の公開を開始した。各都道府県での人工呼吸・ECMOの実施数、日本全国のECMO症例の予後転帰データも含まれており、現在日本で重症患者がどのような経過を辿っているのかが俯瞰できるようになっている。 ECMO治療成績も公開今週に入って公開されたのは「COVID-19 重症患者状況」と名付けられたWebページ。日本救急医学会・集中治療医学会・呼吸療法学会が共同で症例登録を行っているデータベース「CRISIS」の情報を統計情報として掲出している。具体的には、人工呼吸器を装着した患者数、ECMOを装着した患者数を表示しており、ECMOに関しては死亡数も含めて治療成績まで公開している。データは2日ごとの集計が日々更新されており、各都道府県別の統計も閲覧できる。 外部リンク
新型コロナウイルスの猛威は収束するどころか拡大の一途を辿り、世界を覆い始めている。イタリアでは累計の死者が中国を上回り、収束の気配は一向に見出せない。世界中の医師が患者を救うため様々な取り組みを行う中、日本の医師が自らの研究成果を無償で提供し、人工呼吸器不足にあえぐ地域への迅速な供給体制を整えようと動き始めている。 国立病院機構・石北直之医師開発の「3Dプリントできる人工呼吸器」 取り組みを始めたのは、国立病院機構新潟病院 臨床研究部医療機器イノベーション研究室 室長の石北直之氏。小児科医として小児のてんかん患者への早期治療を行いやすくするため、手動でガス麻酔を可能にする「嗅ぎ注射器」の開発を思いつき、株式会社ニュートンと共にプロトタイプを開発した。てんかん発作への最終手段とされるガス麻酔を、簡単で誰もが使える機構の「嗅ぎ注射器」を開発することで、治療の質を改善しようとしたのである。 この
理化学研究所と神奈川県衛生研究所は2020年2月27日、すでに実用化されている「等温核酸増幅法」を新型コロナウイルス検出に応用することに成功したと発表した。既存のPCR検査試薬と比べ温度管理が容易で、最長でも30分で検査結果を出せる可能性がある。 理化学研究所と民間企業開発の「SmartAmp」法を元にした試薬 発表によると、以前より両者は理化学研究所が民間企業と開発済みの「等温核酸増幅法」と呼ばれるDNA増幅技術(SmartAmp=Smart Amplification Process 法)を用いた、インフルエンザウイルス検出法の共同開発を行なっており、今般の新型コロナウイルスの検出に応用可能か実証を行なった。具体的にはダイヤモンド・プリンセス号の新型コロナウイルス感染者の検体を培養細胞(Vero細胞)に接種し、増殖してきたウイルスを培養上清から回収することで、独立した3株を分離すること
米疾病予防管理センター(CDC)が、世界に拡散しつつある新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対策に寄与するため、感染防止のためのガイドラインを公表した。これをある日本の医師が即座に翻訳し、関係者に共有、活用するよう呼びかけている。 「対応判断の根拠として有益」CDCのWebサイトに掲載されているCOVID-19感染防止ガイドライン ガイドラインの一部を日本語訳したのは、日本有数の在宅療養支援診療所グループである医療法人社団悠翔会理事長・診療部長である内科医の佐々木淳氏。日本の介護現場や高齢者施設の状況に合わせてモディファイが必要としながらも、CDCの示したガイドラインは対応判断の根拠として有益として、一部を日本語訳し自身のSNSアカウントから発信している。翻訳した部分はガイドライン全体のうち「感染拡大防止手順」。以下に佐々木氏が翻訳した内容を掲載する。 翻訳元: このガイダンスの
2019年1月11日、東京大学医学部附属病院脳神経外科の研究グループは、ヒトの頭部の解剖学的構造を精巧に再現した3次元コンピューターグラフィックスモデルを開発したと発表した。同時にWebサイトを開設し、教育・研究用途限定で無償公開も開始している。 1,000以上のパーツを無償提供開発したのは東京大学医学部附属病院脳神経外科の齊藤延人教授と金太一助教らの研究グループ。検体データを基礎とし、複数の教科書や医師の知見に基づき作成された健常成人(アジア人男性)の頭部解剖構造のポリゴンモデルで、脳神経外科医3名と3DCGモデラー4名が開発に携わり、延べ開発時間1,200時間以上をかけ作成した。作成した3DCGは1,000パーツ以上に及び(2019年1月11日時点)、今後も随時アップデートされる予定。 公開された3DCGデータベースのページ(https://brain-3dcg.org)また、研究グル
10月1日夕刻(日本時間)に発表された、京都大高等研究院の本庶佑(ほんじょ・たすく)特別教授らの2018年ノーベル医学生理学賞受賞のニュース。がん治療の「第4の道」を切り拓いたとされるこの大きな業績は、日本中から大きな賞賛を浴びています。このことについて、ネットメディアを運営する人間としてお伝えしなければならないことがあるので、拙筆を取らせていただきます。 https://mainichi.jp/articles/20181002/k00/00m/040/030000c インターネットと医療の世界でいま、起きていることもちろん、いまやテレビと同程度の影響を持つと言われるインターネットメディアでも、このニュースは各方面に大きな影響を与えています。受賞が発表された10月1日、2日の検索ワードのトレンドは、受賞対象となった研究成果により開発された免疫チェックポイント阻害薬の名前(一般名ニボルマブ
昨日(日本時間)発表されたApple Watch Series 4 の発表は、医療とITに関わる関係者の大きな話題となっている。その中でも昨日から今日にかけ議論になっているのが「日本で心電計として使えるのか否か」。いま得られる情報と今後の見通しなどについて、アイキューブドシステムズ取締役で、東京慈恵会医科大学 先端医療情報技術研究部の畑中洋亮氏にご寄稿いただいた。 ——————————————————- Apple Watch Series4 に心電図計測機能が搭載されFDA認可を受けたという発表がなされ、 米国では使えるけれど日本では使えないようだ、、みたいな記事が乱立を始めた https://japanese.engadget.com/2018/09/13/apple-watch-series-4-ecg-apple/ ので、簡単に日本でこの機能が利用可能になるための筋道をまとめておき
(イメージ)本日、2018年6月1日に、医療機関のWebサイトも対象にした罰則付きの表現規制を含んだ改正医療法が施行された。前日31日には厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」第9回が開催され、これまで寄せられた違反事例が160件に登っていることが明らかになった。また、兼ねてから悪質な医療情報の流布に警鐘を鳴らしている著名なSEO専門家も、悪質なSEOが規制の抜け道になる可能性を指摘した。Med IT Techでは法律施行を機に、前後編でレポート記事を掲載する。今回は前半として、違反事例の紹介となったこの2つの動きを解説する。 大きく広がった規制対象Med IT Techでは、改正医療法施行の前、細則が定まった時点でその詳細をレポートしている。 https://staging.sakura.ne.jp/medit/revised-medical-law-prohibit
第21回日本遠隔医療学会学術大会のプログラム最後に用意されたのが、コミュニケーションロボットの分野のビジョナリー、リーダーとも言える二人を招いての講演、鼎談企画「ロボットも生活の中で活躍する時代へ」。分身ロボット「OriHime」をはじめとした事業を展開する株式会社オリィ研究所の吉藤健太朗氏と、Pepperの「生みの親」として知られ、現在は新しいコミュニケーションロボットを開発する「GROOVE X」のCEOとして注目を浴びる林要氏の対話が実現した。それぞれの事業で独自の哲学を示しながら、業界にインパクトを与え続ける二人がイベントで対話するのは、実はこの市民公開講座が初めて。自身もコミュニケーションロボットの活用研究を医療・介護や教育領域で行っている坂田大会長(獨協医科大学教授)ならではの企画は、多くの聴講者、学会参加者を魅了した。吉藤氏、林氏の講演、指定発言、坂田大会長を加えた鼎談の模様
末岡所長は、メディカルイノベーション研究所の長としでだけではなく、医療情報に関する国、県、佐賀大医学部附属病院それぞれの施策、研究などの取り組みにも関わっている。佐賀大が関わる、そうしたプロジェクトについて聞いた。 佐賀大学医学部 臨床検査医学講座 教授/メディカルイノベーション研究所 所長/メディカル・バイオバンクセンター長/臨床研究センター 臨床研究部門長 末岡榮三朗氏 医療ビッグデータを「表」と「裏」から同時に整える佐賀大学医学部末岡教授 佐賀県ではちょうど、幅広い診療情報地域連携ネットワーク、“ピカピカリンク”を立ち上げていこうとしているところです。その一環として、今回の研究分野である救急、眼底画像による疾患の早期診断だけでなく。一緒にICT医療を、地域、地域包括ケアの中で取り組められればと考えています。それから佐賀大単体では、Mirca(ミルカ)というサービスも行なっています。I
医療ICTをドライブする情報メディア
Med IT Tech編集部の河田です。2017年もMed IT Techは、医療ITによるイノベーションを支援するメディアであるべく、積極的な情報提供を行なってまいります。具体的には独自取材を豊富に行い、時事に限らない「イノベーションのいま」をお伝えできるメディアでありたいと考えています。間もなくシリーズ企画を2本立ち上げる予定です。ご期待ください。 まだ「不良品」を駆逐しただけさて新年最初のコラムですが、Web上における信頼できる医療情報についてです。昨年「WELQ問題」を発端として多くのキュレーションサイトの欠陥が明らかになり、次々と非公開/閉鎖に追い込まれました。医療に関する情報だけでなく、様々な分野において「キュレーションではなくただの無断引用と剽窃」であったり「捏造と嘘」ばかりであったことが発覚した騒動でした。その意味ではWeb上の情報は、実は「汚染された情報だらけ」だったとい
コペンハーゲン中心街の町並み(筆者撮影:2016年6月)medit.tech編集部の河田です。 高齢化が現実となるにつれ、福祉国家として立国を果たした北欧を先例として学ぼうという動きが活発になっています。その中でもよく取り上げられるのが“世界で一番幸福な国”と呼ばれて久しいデンマークです。実は今年の春頃にご縁があり、デンマークの高齢者ケア、とりわけ認知症ケアについて学びを機会をいただき視察へまいりました。今回はその時の雑感をお伝えしたいと思います。 『高齢者三原則』を打ち立てたデンマークその前に、デンマークが現在の高齢者ケアを確立した経緯をお伝えできればと思います。1960年頃から高齢化の兆しが見え始めたデンマークは、当時は日本でいうところの特別擁護老人ホームにあたるような大規模な「プライエム」を建設し、高齢者はそこで暮らしてもらうという政策をとっていました。現在の政策とは真逆の方向です。
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