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2020年に入ってからSNS、特にTwitterのハッシュタグを使い「トレンド」に活用することによって、何らかの「変化」を求める運動が頻発するようになった。2020年5月には、検察庁法改正案を巡り「#検察庁法改正案に抗議します」が注目を集めた。 参考：「#検察庁法改正案に抗議します」「#福山哲郎議員に抗議します」に見るTwitter運動の「ゲーム」化 こういったネットでの「運動」は、無名の存在でもカジュアルにはじめることができる一方で、極端な意見ほど耳目を集めやすく、対立する勢力からの反発も大きくなるという側面もある。 そんな中、『週刊少年ジャンプ』を巡り、「“性暴力"表現をしているページには性暴力に関する注意書きをコマ毎に注記するようにしてください」という運動が署名サイト『Change.org』で立ち上がった。 株式会社集英社_ ぼくたちは_男子たちは 狼なんかじゃない。 少年ジャンプは
国会で審議中の検察庁法改正案を巡り、Twitterの一ユーザーがはじめたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」が、「500万ツイート超え」として新聞などでも報じられ、ネット発の「デモ」という見方をする向きもある。また、その直後の参議院予算委員会における、立憲民主党の福山哲郎幹事長の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長に対して行った質問が恫喝的であったとして、「#福山哲郎議員に抗議します」が、やはりTwitterトレンド一位になるなど、大きなうねりを見せた。 筆者の意見としては、検察庁法に関しては政府の説明に一貫性がなく、十分な議論が行われているとは思えないので性急な改正には反対、また福山氏の尾身氏への質問内容には、相手の話を傾聴する意識が感じられずに「がっかりした」というのが正直なところだ。だが、それを精査するのは専門の諸氏にお任せして、ここではTwitterを舞台に
高速バスで実家に行ったというだけで「私刑」される社会に、日本はなりつつある。（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 5月2日に山梨県が発表した新型コロナウイルス感染症で陽性となった20代女性の公表により、テレビ各局が報道。その行動が問題視されている。ネットでも「同情の余地は一切ない」「もはやテロリスト」「もう逮捕でいい」といった声が上がっている。 まず、県の発表を見てみると、以下のように「症状・経過」と「行動歴」が記されている。 (6)症状・経過 4月26日～ 味覚・嗅覚異常。 5月1日 帰国者・接触者相談センターに相談。帰国者・接触者外来を受診。 5月2日 PCR検査の結果、陽性判明。 現在、自宅で待機中。現在の症状はなし。 (7)行動歴（発症前 2 週間以内の渡航歴：なし） ～4月28日 東京の勤務先に出勤。 4月29日 高速バス(15:15 バスタ新宿発山中湖旭日丘
現代ビジネスに掲載された御田寺圭氏の『流行りの「草食男子叩き」「非モテ男叩き」が、あまりに理不尽なワケ』で展開されている議論が、最近の「フェミニスト」の問題点を詳らかにしているようで、大変興味深く読んだ。筆者は先日、ハフポスト日本版の「#私たちのフェミニズム」について批判的に論じたが、これに通底するものがあるように感じる。 ※「善意のモラリスト」のSNSスクラムでネット議論が無理ゲーだと思わされた「#私たちのフェミニズム」 まず、「フェミニスト」たちが底本としているのが、『最後の恋は草食系男子が持ってくる』『草食系男子の恋愛学』の森岡正博氏の論考だということに若干の戸惑いを覚える。前者が2009年、後者が2010年の刊行ともう約10年前の著作で、以降社会学的に「草食系男子」のアップデートがなされていないという証左のように思えるからだ。 筆者はミニコミ誌『クリルタイ』で、森岡氏にインタビュア
ハフポスト日本版の「#私たちのフェミニズム」、高崎順子氏の「もっとフラットに“フェミニズム”を語る機会はないだろうか。専門家でなくても、より身近な“私ごと”として、この言葉に触れられないだろうか」という問いかけには共感できるし、初っ端に西村博之氏を据えるということは賛否両論上等で、シャンタル・ムフ氏の闘技的民主主義のようなアプローチなのかな、と期待していたところ、後編で竹下隆一郎編集長が出てきて「前編の記事にはたくさんのご批判をいただきました。記事ではこうした企画意図や取材のルールについての丁寧な説明が不足していたと感じています」といい、西村氏の見解について注釈を入れるべきだったと反省・謝罪の弁を入れていて思いっきりズッコケた。 ひろゆきさん、どうして「今の日本では“フェミニズム”って言葉を使わないほうがいい」のですか？（ハフポスト） 家事分担の偏り、女性政治家が少ないこと。ひろゆきさんと
新型コロナウイルス感染症では、中国で死者が600名を超え、日本においても2020年2月6日の時点で25名が陽性と診断されているほか、横浜港に寄港したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』で273名中61名が陽性であるとされ、東京・埼玉・千葉・神奈川・静岡の医療施設に搬送された。 今回の感染症に関しては、中国・武漢の模様から各国での発症例、日本における予防対策まで、さまざまなニュースが流れている。中には「中国人入店禁止」の張り紙を出した店舗を報道（朝日新聞・参照）し、賛否両論が渦巻いている一方で、日本政府のチャーター機にマスクや防護服を積み込んだニュースに対する中国人の感謝の反応をまとめた記事（訪日ラボ・参照）などが、ネット上では情緒的に流れていて、現状がどのような状況なのかわかりにくい印象を受ける。 実際、AbemaTVの『けやきヒルズ』では、政治学者の佐藤信氏が「新型インフルの想定のな
キングジム『テプラ』をイメージした文字帯がカラフルに彩ったラフォーレ原宿『グランバザール』だが、その広告に対してモデル・アーティストの酒井いぶきさんの作品と酷似しているという声が上がり、『Twitter』でも本人が「私が1mmも関われなかったのは本当に屈辱的だし悲しいし、無力」とツイートして、広告を企画したWieden＋Kennedy Tokyo（以下W+K社）とラフォーレ原宿側が釈明する事態へと発展している。 ※参考 ラフォーレ原宿『テプラ』広告「パクリ」騒動について考察してみる(ふじいりょう) ラフォーレ原宿は2020年1月25日に公式サイトに「LAFORET GRAND BAZAR広告につきまして」で「アーティスト様に直接お会いして、ご不快な思いをさせてしまったことについてお詫びを申し上げたところです。引き続き、誠実かつ適切に対応してまいります」と掲載。一方、同日にW+K社はFace
ラフォーレ原宿が『グランバザール』に合わせてキングジム『テプラ』をイメージした広告を展開。建物にも大きく掲示されて人目を惹く存在で、Twitter上でも話題になっていた。このプロダクトを担当したWieden＋Kennedy Tokyoは、ナイキの広告などを企画しており、スタイリッシュなディレクションで知られる。今回のラフォーレのCMでは、『テプラ』本体からシールを印刷するシーンと、ポップなカラーが『グランバザール』を彩っていて印象的だ。 ところが、モデル・アーティストとして活躍している酒井いぶきさんの作風と酷似しているのではないかという声が上がり、本人からも事前の話し合いがあり、不調だったことを示唆するツイートが投稿されている。 酒井いぶきさん『Instagram』より 酒井さんの『Instagram』は2.2万人以上のフォロワーがおり、若年層へのインフルエンサーとしてはかなりの影響力を持
政府が発表した『就職氷河期世代支援プログラム』により、官庁や地方自治体、民間でロスジェネ世代を対象とした採用がはじまっているが、そもそもこの世代は過去に雇用の調整弁とされ続けており、加えて自己責任論が個々のマインドに影響を与えているということは、以前に指摘した。 就職氷河期世代を苛む「雇用の調整弁」にされ続けた記憶と「自己責任」の呪い(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース もう一つ、就職氷河期世代について難しいのは、明確に何年から何年までという定義がされていないということだ。政府の定義では、35歳（1984年生まれ）～44歳（1975年生まれ）となっているが、これより上の団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）を含めて捉えている例もあり、どのような線引きをしたとしてもこぼれ落ちる人が出てくるだろう。 個人的には、日本総研が発表した『就職氷河期世代の実情と求められる対応の
政府が2019年6月21日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針2019』に「所得向上策の推進」のひとつとして『就職氷河期世代支援プログラム』が盛り込まれ、3年間で計650億円超の予算を計上するという。『就職氷河期世代支援プログラム』によると「正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者」を少なくとも50万人と見込み、「就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など」と合わせて100万人程度が支援の対象として見込まれている。3年間の取り組みで、この世代の正規雇用者を30万人増やすという目標数値も明文化された。 就職氷河期世代支援に関する行動計画2019について（厚生労働省） 就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）の概要（PDF） 筆者自身1976年生まれで、新卒採用
シアトルのハイテク企業に勤めるトム・サンダース（マイケル・ダグラス）が、本社からやってきたかつての恋人メレディス・ジョンソン（デミ・ムーア）に夜のオフィスに呼び出され誘惑されるのを拒否すると、翌日に彼がメレディスにセクハラをしたことになっていた――。 『Twitter』で広がったセクハラ・パワハラ告発のハッシュタグ「#MeToo」と、ブロガー・作家のはあちゅう氏の過去の体験告白が『BuzzFeed Japan』に掲載された記事を読んで真っ先に想起させられたのは、映画『ディスクロージャー』だった。「被害者は女性」という既成概念を覆したこの映画、アメリカで公開されたのは1994年12月。もう23年も前の話だが、今となっても新鮮な示唆に飛んでいるように思う。 まず、個人的な立場を明らかにしておくと、男性・女性あるいは有名・無名に関わらず、セクハラ・パワハラと感じたならばそれはセクハラ・パワハラで
1993年より祥伝社から発行されてきた『Zipper』が2017年12月22日発売号で休刊となることになった。祥伝社によれば、今後「ブランド力を活かした、新しい形でのビジネスを検討してまいります」というが、ウェブを中心としたメディア・ECサイトの展開を視野に入れているということだろう。 『Zipper』は、2017年4月15日発売の6月号で休刊した『KERA』と同様、原宿ファッションにフォーカスした「青文字系」と呼ばれる雑誌の一つだった。『KERA』と2010年代の原宿ファッションの変遷については、既に筆者がざざっと振り返ってみているので、そちらをまずはご一読頂きたい。 『KERA』休刊と2010年代原宿ファッションの変遷 ゴシック＆ロリータが中心だった『KERA』に対して、2010年代の『Zipper』は「古着ミックススタイル」に代表されるようなカジュアルでいながら尖ったファッション・ア
前回書いた『博物館・美術館に必要なのは「観光マインドを持った学芸員」ではなくPR戦略ではと思う件』がきっかけとなって、2017年4月26日のTOKYO FM『TIME LINE』に出演させて頂いた。テーマは「学芸員が地方創生に果たしている役割」で、パーソナリティの飯田泰之明治大学政治経済学部准教授のおかげもあってリラックスして話すことができた。『Radiko』でも配信しているので、お時間あるという人はこちらでお聞き頂ければと思う。 2017/04/26（水） 19:00-19:52 TIME LINE TOKYO FM（radiko.jp） ここでは、ラジオで話したことや、時間の関係で話せなかったことを中心に記しておきたい。 山本幸三復興相の「学芸員はがん」発言を端に発した文化行政、とりわけ公立博物館・美術館のあり方だが、そもそも学芸員は忙しい。博物館法第4条第4項には「学芸員は、博物館資
山本幸三地方創生相が滋賀県主催のセミナーで「一番がんなのは学芸員だ。普通の観光マインドが全くなく、この連中を一掃しないと駄目」と発言したことが問題視されている。山本大臣は囲み取材で「二条城で大政奉還のパフォーマンスや生花や茶会が海外の人から興味を持たれるが、学芸員は全部反対する」と語り、「観光立国として生きていく時、その人たちのマインドを変えていかないととてもうまくいかないと思っている」とインバウンド需要の見地から自説を述べている。 「学芸員はがん。連中を一掃しないと」山本地方創生相（朝日新聞デジタル） 諸外国の文化予算に関する調査報告書（野村総合研究所）よりまず、前提として2015年の文化庁の予算は1038億円で、韓国の1/2以下。国家予算が占める割合は0.11％と韓国の0.99％と比較して非常に少ないということを踏まえておく必要があるだろう（野村総合研究所「諸外国の文化予算に関する調査
ファッション月刊誌『KERA』が2017年4月15日発売の6月号をもって休刊、デジタル版への移行が発表された。ムック誌『Gothic＆Lolita Bible』も2017年5月24日発売予定号を休止。「昨今の読者ニーズや出版業界の急激な変化を真摯にとらえ、月刊誌としての発行形態の見直しを致します」という（参照）。 最近の『KERA』を見ると、ゴスロリ誌としての枠を超えて少し甘めの要素を入れた、むしろ『LARME』に近いブランド・コーデや、モデルのAKIRAさんや『h.naoto』などが牽引してきたパンク系男前コーデ、増田セバスチャン氏がプロデュースする『6％DOKIDOKI』のテイストを引き継いだ紅林大空さんのポップカラー路線などに分化していて、一時はクラシックなロリータといったイメージだった春奈るなさんのコーデもロリータ要素を残しつつカジュアル化しているという印象があった。『BABY T
2017年3月13日に、DeNAがキュレーションメディアに関する第三者委員会の調査報告書を公表（参照）。それを受けて守安功代表取締役社長と、創業者の南場智子会長が記者会見を開いた。筆者は調査報告書を三度読みして会見動画も二度見してみたが、やはり違和感が拭えず、これで幕引きとして良いのだろうかという疑問が沸いてきた。それを簡単にまとめておきたい。 まずは、『iemo』など9サイトを統括し、DeNAの執行役員でもある村田マリ氏と、『MERY』を立ち上げ運営してきた中川綾太郎氏に対する、DeNAの甘さ。彼ら2人は問題が明らかになってから一度も公の場に姿を現していない。会見で南場氏は「2人の有能な若者を正しく導けなかった責任は極めて重い」として彼らをかばうような発言をしている。また、両者について「悪意があってやったわけではない」という発言もあったが、悪意がなく著作権違反のコンテンツを量産したり、と
2017年1月26日に設立が発表された「プロフェショナル＆パラレルキャリア フリーランス協会」（以下「フリーランス協会」）。代表理事はリモートワークや時短社員などを推進している株式会社Warisの田中美和氏で、幹事企業にはクラウドソーシングサービスのランサーズやクラウド会計サービスを提供しているfreeeなどが名を連ねている。 団体のホームページでは「フリーランスによる“働き方の変革”を」と謳い、多様化するフリーランス人材の実態を世の中に発信し、フリーランス人材が健全かつ前向きに活躍できる土壌を作り、柔軟な働き方を望む人にフリーランスという選択肢を提示して、個人の働き方の多様化を後押しするとしている。 「フリーランス協会」の設立はNHKやネットメディアなどが比較的大きく報じている。その多くは事実ベースながら、これまでとは違った業態で働く人に向けたサービスの提供を歓迎する扱いのように見える。
まとめサイト『はちま起稿』が2016年1月から10月まで『DMM.com』がサービス運営していた問題。これが明らかになったのは『ねとらぼ』の広範に渡る取材が大きな役割を果たしたと言えるだろう。 Webメディア「はちま起稿」サービス運営・事業譲渡に関するお知らせ はちま起稿を買収したDMM、元管理人・清水氏ら主要メンバーを雇用しステマ関与か 取材に対し隠蔽工作も（ねとらぼ） ところで、筆者は2004年から2007年まで、DMMグループの出版社ジーオーティーに在籍していた。仕事の内容はアイドルイメージソフトDVDレーベル『エアーコントロール』の担当が主だったのだけど、さまざまな理由からグループ各社を跨ぐ動きを求められて、例えば取り扱いAVメーカーのAmazonの営業窓口も自分が担当だった。当時のグループの雰囲気では「社」という枠に囚われずに業務が進むことが多かった。『エアーコントロール』を例に
エイベックス・グループ・ホールディングスが三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていた件。これに対して松浦勝人社長がブログで「そもそも法律が現状と全く合っていないのではないか」と疑問を呈している。 労働基準法 是正勧告とは｜松浦勝人オフィシャルブログ「仕事は仕事で遊びは遊び」Powered by Ameba ここでまずツッコむべきなのは、松浦社長が「長時間労働」の件のみを問題視して、ほかに指摘を受けた「実労働時間を管理していない」「残業代を適正に払っていない」というところを華麗にスルーしているところだろう。 参考・エイベックスＨＤ：労基署が勧告 違法な長時間労働で（毎日新聞） 残業代を払っていて「好きで仕事をやっている人に対しての労働時間だけの抑制は絶対に望まない」というのならばまだ分かるけれど、労働に対する対価を払っていない上での発言となれば、「僕らの業界はそういう人の“
DeNAのヘルスケア情報メディア『WELQ』がずさんな記事を量産していることが明らかになり、『WELQ』以外の運営メディアも全記事非公開となった事件。今回の問題に関する筆者の考えは既に記した。 ネットメディアの現場から見えるDeNAメディア炎上騒動の風景(ふじいりょう) 『WELQ』がSEO対策のために長文の記事を作り、その過程で引用を超えた著作権侵害をしていたというのは論外だとして、もう一つ重要なのは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）への理解不足だ。 『WELQ』に限らず、キュレーションメディアの多くは登録ユーザーに公開権限がある場合が多い。サイバーエージェント運営の『Spotlight』は2016年12月8日付けで「編集部が記事の内容をチェックのうえ公開」する形に変更となったが、LINE運営の『NAVERまとめ』やリクルート運営の『ギャザリー』
DeNAのヘルスケア情報メディア『WELQ』に端を発した騒動は、主にウェブメディアで生業をしている筆者にとっても他人事ではない。もう既に諸兄によってさまざまな問題点が指摘されているが、ここでネットメディア関係者でもある筆者から見える今回の事件について触れてみたい。 2016年11月29日の段階で、『WELQ』の全記事の非公開化が発表された段階では、その文書に責任者の名前がなかった（参照）。おいおい。今年の2月に同じように問題を指摘されてサイト休止に追い込まれた慶応大学鈴木貫ゼミの『青春基地』も代表者が明記されていたし、いくらなんでも大学生以下というのはないぜ、と思っていたのだが、守安功代表取締役社長CEOから、『WELQ』を含めた9つのメディアが非公開化されたと説明があった（参照）。ただ残された女性向けメディア『MERY』にも著作権がグレーなコンテンツがそのままになっている。これはやまもと
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が発表した『ネイティブ広告ハンドブック2017』が、広告・PR・メディア関係者の間で波紋を呼んでいる。主にそれぞれの立場によるディスコミュニケーションによって。 きっかけはPRやライターとして活動している塩谷舞さんが「取扱説明書レベルに読解大変」とツイートし（参照）、それに対しての（主にインサイダーの）反発があり、それに対して今や業界屈指の売れっ子ライターのヨッピーさんが『Facebook』とブログのエントリーで批判（揶揄とも取れる）し……という流れなのだけど、ここでは深く追わない。関心のあるという読者の方はヨッピーさんのエントリーをご一読を。 ネイティブ広告ハンドブックと広告業界の「蹴鞠おじさん」について （ヨッピーのブログ） 結果的に、Googleで「ネイティブ広告ハンドブック」を検索すると、1番上に上記のエントリーが出て、肝心のハン
NHK『ニュース7』の「子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える」という報道で、登場した女子高生が「進路を諦めざるをえなかった」という切り口で紹介され、ネットでは映像にあった本棚などから「実はぜいたくをしているのでは」と疑問を持たれて炎上状態になっていた。 子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える（NHKニュース） 実際に“貧困家庭”だったかどうかはさておき、個人的には「貧困」と学生の「進路」を一緒くたにして同一の問題にしていることに違和感を覚えた。加えてクローズアップされている女子高生・うららさんが「絵が好きで、アニメのキャラクターデザインの仕事に就きたいと、専門学校への進学を希望していた」ということが引っかかった。 まず、アニメ関連のお仕事が、少なくとも20代のうちは薄給かつ激務であるという現実について、本人が理解しているのかどうか。 同じくNHKニュースでは2015年に「アニメ若
先の東京都知事選で野党4党の統一候補として出馬した鳥越俊太郎氏だが、投票数1346103票・得票率20.56％で3位という結果に終わり落選した。当選した小池百合子氏が約291万票で、2倍以上の差をつけられたということで、惨敗と表現して差し支えないだろう。 これを受けて、『ハフィントン・ポスト』日本版が鳥越氏にインタビューをしている。 「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】 「戦後社会は落ちるところまで落ちた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】 率直な感想を述べるならば、「この人が都知事にならないでほんとうによかったね」ということになるのだが。このインタビューは自身のみならず、支援をした人や支持をした人、それに「ペン」で仕事をしている人（筆者自身もその末席にいる）、もっと広い範囲でいえばリベラル勢力
日本でも2016年7月22日から提供されている『ポケモンGO』。各地の神社や病院などの対応が話題になっているが、広島市が平和記念公園内の原爆ドームや慰霊碑など30ヶ所の「ポケストップ」「ジム」の削除を要請、ナイアンティックはそれに応じた。 広島の原爆慰霊碑もポケストップに 市が削除申し入れ（朝日新聞デジタル） ポケモンGO設定、全削除 広島・平和記念公園 （共同通信 47NEWS） この話を聞いた率直な感想として、なんだか悲しい気持ちにさせられた。 『ポケットモンスター』の世界は、ポケモンと人間が「助けあっている」世界で、『ポケモンマスター』になることでポケモンも人間も成長していく、というストーリーになっている。だから、ポケモンをモンスターボールで捕まえるのは「対話」であり、その後彼らと旅をすることで『ポケモンマスター』＝人間もさまざまなことを学んでいく、というのがストーリーの根底にある。
東京都知事選挙は、小池百合子氏が2912628票を獲得して当選した。これは2007年に石原慎太郎氏が獲得した2811486票を上回っており、堂々たる勝利といえるだろう。今後、自民都連や都議会との関係がどうなるのかや、無残な負け方をした鳥越俊太郎氏を擁立した野党四党がどのような責任を取るのかなどにも関心が集まるだろうが、こちらは諸兄の賢察を待ちたいと思う。 個人的には、主要三候補からは離された票数だが、四位以下の候補者の数字も興味深かった。彼らはほぼマスメディアからは「いないもの」と扱われていた印象だが、それでも一定の票数は確保している。ここでは彼らについて選挙マニアとして少し考察してみたい。 「ネット候補」としては物足りなさがあった上杉隆氏まず、四位となる上杉隆氏。18万票近くを獲得した。ジャーナリストとしての毀誉褒貶についてはここでは置くが、都知事選では都の最低時給907円で働くと名言し
舛添要一氏の辞任によって行われる東京都知事選挙に、鳥越俊太郎氏が立候補を表明した。報道によると、野党4党の統一候補になる見通しだという。立候補表明の会見については、『THE PAGE』などが詳報を出している。 鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明(全文1)時代の流れを少し変えたい （THE PAGE 東京） 鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明(全文2)野党4党からの支持打診（THE PAGE 東京） 都知事選にも関わらず「国の流れを少し変えたい」と話しつつ、具体的な政策になると「わからない。これから詰める」という発言を連発するあたり、妙な既視感があるなぁと感じていたのだが、それは2006年に就任した『オーマイニュース』日本語版創刊編集長になった時と似ているところが多々あるからだ。 まずは鳥越氏のサイトで略歴を見てみよう。 １９４０年３月 福岡県吉井町（現うきは市）生まれ ５８年３
少し前のことになるのだけど、『BuzzFeed Japan』にこんな記事が掲載されていた。 東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話 なんでも東京都議会の取材に行って、「インターネットメディアは報道として扱いません」と言われたという話。「ほぇ？猪瀬都知事の時に記者会見参加できていたけれど？」（参照）と思ったので確認したところ、都議会は都議会の管轄で、全会派の同意のもとに議長判断で取材が認められなければならない、という。都知事の会見は記者クラブの主催のため、幹事社の許可があれば参加できる、ということになる。端的に言ってややこしいですね。 国政に関していえば、鳩山由紀夫政権時代に大臣記者会見に関しては参加メディアの枠はだいぶ広がった。例えば法務省は広報課に電話して参加の旨を伝えるだけで参加できるし、総務省や経済産業省も記者クラブ幹事社の了承があれば入ることができる
慶応義塾大学総合政策学部の大学生が中心になって運営していたウェブメディア『青春基地』が『Twitter』アカウント「@Copy__writing」の中の人のインタビューを掲載したことが発端となり、無期限休止になっています。 『青春基地』はアドバイザーとして名を連ねている鈴木寛・慶応義塾大学教授のゼミのプロジェクトの一つ。実際、炎上が起きた時に内部で何が起きていたのか。同じくアドバイザーとして関わっているジャーナリストで『8bitNews』代表の堀潤氏にお話を伺いました。 「再開に向けて、作戦を練っているところ」－－『青春基地』が無期限休止ということになったわけですが、そもそも堀さんがアドバイザーとして関わることになった経緯から教えてください。当然、無償だと思っているのですが。 堀潤氏（以下、堀）：もちろん無償です。 －－それでは、なぜアドバイザーに？ 堀：以前より親しくさせていただいていた
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