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東京都議会選挙が直前に迫ってきた。終盤の情勢はどうなのか。全選挙区の情勢を踏まえて、動向を考察してみよう。いうまでもなく、今回の都議選は今後の国政にも大きな影響を与えうるものだ。政界再編に繋がる可能性もある。私の６月15日時点での予想「東京都議会選挙、最終予想～都民ファースト４７、自民４０、公明２３、共産１１、民進５、ネット１」を基軸に現在の動向をみてみたい。 まずなんといっても自民党への逆風が吹いている。昨年、豊洲市場の地下空洞問題や地下水問題などが浮上したときは自民党は守勢に回っていたが、徐々に体制を固め、都議会第一党の地位を守ると予想する人もかなりいる状態であった。しかし、都議選告示前後で不祥事、失言などが相次ぎ、厳しい状況になっている。自民党候補者の多くは、ボーダー線上にいるとみられ、当選・落選においては「風」の影響が大きい。前回の選挙では余裕を持って当選した自民党候補者が多かった

東京都議選の投開票日が近づいている。全国的にも注目され、国政にもかなりの影響のある都議選となる。「東京都議会選挙、今日告示～国政にも大きな影響」。すでにいくつもの選挙予想も出ている。私の予想は以下の通り「東京都議会選挙、最終予想～都民ファースト４７、自民４０、公明２３、共産１１、民進５、ネット１」だが、予想はあくまで予想。どのくらいの議席数が各政党・各会派の勝敗ラインになるのだろうか。 まずは自民党だ。選挙予想では35議席から50議席前半くらいまでの数字が出されている。前回の都議選で56議席を獲得しているのだから、それは下回ることになりそうだ。現実的な勝敗の目安としては、都民ファーストの会、公明党、生活者ネットワークなどの小池知事勢力の過半数獲得を阻止することと、都議会第一党になることだろう。「完全勝利」はこの二つを実現することで、具体的な議席数としては、50議席近くの議席数が求められるだ

日本は海外でどのように見られているのか。大雑把に言えば、ほとんどの国でかなり高い評価を受けているが、中国、韓国からは相当に低い評価だ、というのが私の感覚である。ただ中国、韓国の場合にも実際にはかなり高い評価がありながらも、「気に食わない」という感じで評価が低くなっているところもありそうだ。 実際に数字になるとどうなるのか。アメリカのコンサルティング会社であるレピュテーション・インスティテュートが2016年度版の「評判のいい国・地域」ランキングを発表している。このランキングは主要先進8カ国（G8）の4万8000人が調査対象の国・地域を、訪問先としての安全性や政策の先進性など16項目の基準で評価し、ランク付けを行ったものである。つまり、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシアの国民の意見であり、そのまま「世界」とは言えないかもしれない。いわゆる「先進国」がどのように

昨年から本格化したパチンコ業界への規制強化。今年に入り、さらに具体的な対応が求められることになり、パチンコ業界にとってはまさに嵐がやってこようとしている。1930年に始まったパチンコは、もうすぐ1世紀の区切りを迎えるはずだが、はたして1世紀の記念の日にパチンコ業界がどのようになっているか全くわからない状態だ。ほとんどなくなているかも知れない。 昨年、明らかになったのがパチンコ台の不正問題。こうした問題を報じたのは、ヤフーニュースやBLOGASなどのウエッブ記事であった。大手のメディアはおそらくは広告収入への打撃を恐れてか、かなり時間が経つまで、無言であった。国会も動きが鈍かったが、今年、幾つかの動きが出た。 まず2016年1月19日に衆議院議員の初鹿明博氏が質問主意書を提出した。まずはその主意書を引用する。 平成二十八年一月十九日提出 質問第六四号 不正パチンコ台の撤去に関する質問主意書

パチンコの歴史はかなりあり、１９３０年に最初の店舗ができたといいます。第二次世界大戦の前後で空白があるものの、８０年を超える歴史があるのです。ギャンブルであり、ギャンブルでないという特殊な形態を維持してここまでの一大産業となったのですから、すごいと言えます。戦後、パチンコ業界は順調に成長してきましたが、最近、逆風が吹いています。 パチンコ依存症の問題が顕在化しています。パチンコにより人生が狂わされた人はたくさんいます。幼児の車内放置の問題もありました。最気には不正改造も問題視されています。業界に対する締め付けはさらに強まると考えられます。そもそも「３店方式」という分かったような分からないような独特の仕組みでギャンブルでない、と言い張ってきたのに無理があります。厳しくルールを適応すれば、パチンコはシステムの根底から問題になりうるのです。特別課税の可能性もあります。パチンコ業界から北朝鮮への送

熊本を中心とした九州大震災は多くの避難者を生んでいます。熊本、大分両県で19万人以上が公共施設などに避難しています。１９万人となると、食料や水、毛布などの確保だけでも大変です。特に食料や水は消耗品ですから、毎日、供給が必要になります。 問題となっているのはその物資の輸送の方法です。鉄道の多くが不通となっています。道路も高速道路はほぼアウトで、一般道路の一部が使える状態です。いろいろなところで遮断されているようで、大量に物資の輸送ができる状況にはありません。空路も今のところほぼ使えない状態です。 避難者だけでなく、一般の人も食糧などは必要ですし、断水のあるところでは水の供給も必要です。幹線道路が復旧するまでは、他のルートでの物資輸送が必要です。 まず考えられるのは、自衛隊のヘリコプターによる物資輸送です。ヘリコプターのイメージからはあまり多くの　物資を運ぶことができないと思いがちですが、大型

ここしばらくギャンブル問題がメディアを賑わしています。今、問題となっているのは違法賭博・ギャンブル。ただ日本には合法ギャンブルがたくさんあります。それにハマっているギャンブル依存症の人もたくさんいます。それらは「合法」ですからあまり問題にならないだけ。非常に多くの人が、多くの家族がギャンブルによって人生を狂わさせらていることを認識する必要があります。 まずは、野球賭博。読売ジャイアンツの選手が野球賭博に関わっていたことが判明しました。昨年10月5日、福田聡志投手が野球賭博に関与していたことが分かり、その後、笠原将生投手、松本竜也投手の関与も明らかになりました。そして高木京介投手も関与が最近分かり、４名の選手が制裁を受けました。まさかの出来事でした。 さらに驚かされたのは、バドミントン選手の賭博行為です。バドミントン男子世界ランク４位の桃田賢斗選手と元五輪代表の田児賢一選手が違法な闇カジノ店

ビキニ水着とは言うまでもなく、セパレーツ型の女性用水着です。日本では第五福竜丸の被曝もあり、ビキニの水爆実験で、「ビキニ」という言葉を耳にします。ビキニ環礁はマーシャル諸島共和国の中にあります。太平洋に浮かぶ南の島々ですから、住民が着けている水着からイメージされたのかと思う人もいるでしょうが、これは違います。 フランスの有名デザイナーであったジャック・エイムと当時はエンジニアであったルイ・レアールがほぼ同時期にこのセパレーツ型の水着を考案しています。発表はエイムの方が少し早く、彼が考案した水着は「極小」という意味で「アトム」(Atom)と名づけられました。その直後にレアールは「極小」よりもさらに小さい水着とうたいながら、「ビキニ」水着を発表しました。 アメリカがマーシャル諸島のビキニ環礁で第二次世界大戦後初の原爆実験を行い始めたのが1946年7月1日でした。そのニュースをみたレアールは、ビ

道路の速度規制が現実とかなり乖離していることがあります。市内の道だと30キロとか40キロとかの時速制限があるところがあります。一本道の見晴らしいのいい信号もない道で50キロや60キロの時速制限も守るのは厳しいところです。 高速道路もしかり。高速道路に設定されている速度制限は普通車で100キロです。見晴らしのいい高速道路では実際にはほとんどの車が120キロくらいで走っています。実態と制限速度に乖離がある道ができてしまっています。こうした乖離問題を解消しようと高速道路の一部が近い将来、最高時速１２０キロで走れるようになります。速度引き上げの対象は、道幅が広く、事故が少ないといった条件を満たす路線で、新年度以降、まず岩手県と静岡県の高速道路で１１０キロで試行するといいます。 これには賛否両論があります。時速は緩いほど事故が起こる確率は少なくなりますし、起こったときのダメージはかなり違います。しか

発展途上国への支援の度合いを測る「発展途上国支援ランキング」（The Commitment to Development Index）がCenter for Global Developmentより発表されています。発展途上国の支援活動や姿勢について２７カ国をランク付けしています。日本は残念ながら２７カ国中２７位、つまり最下位にランキングされています。ODAで世界のトップに君臨した日本のイメージはもうなくなっています。 このランキングは、援助（Aid）、財政支援（Finance）、技術支援（Technology）、環境支援（Environment）、貿易（Trade）、安全支援（Security）、移民（Migration）の７つの要素を数値化して行ったものです。 まずは総合指数でのランキングを見てみましょう。 １．デンマーク(6.1) ２．スウェーデン(5.8) ３．ノルウェー(5.7)

パチンコ業界が騒がしくなっています。今、直接的に問題となっているのはパチンコの釘の不正問題。パチンコの射幸性、つまりギャンブル性を抑えるためにパチンコ台は検査を受け、大当たりが出るのが少なく、小当りが出るのを多くするように設定されているはずなのです。しかし、パチンコ台を全国的に調査したら、多少の不正が見つかったというのではなく、調査した台すべてに不正が見つかったのです。不正をしている店があるのではなく、すべての店が不正であった、となったので業界を揺るがす大問題になっているのです。しかも、パチンコ店が店で独自の不正をしていただけでなく、すでに製造業者が出荷するときにも不正があったということで、今回は警察も厳しく対処しなければならないということになっています。大当たりになる「中央入賞口」の上の釘をやや広げ、入りやすくするとともに、小当りになる「一般入賞口」の上の釘を狭くするのです。すると小当り

パチンコの歴史は戦前に遡ります。1930年に名古屋で始まったものと言われます。あれから85年。パチンコは当初の一発づつ玉を打つスタイルから機関銃式になり、電動式になりました。徐々にギャンブル性が高くなっていきました。 パチンコ依存症といわれる社会問題も生じるようになりました。独特の雰囲気の中で、大当たりすると、特別な快感を得て、依存症に入ってしまう人も少なくありません。基本的に日本ではギャンブルは公営のものしか認められていません。賭け麻雀も禁止です。当然、野球や相撲も賭けると法律違反の犯罪行為となります。 公営は認められているというのもなにか腑に落ちないものがありますが、パチンコは明らかに民営。そのパチンコだけが例外扱いとなっているのもなかなか理解できないところです。 パチンコはいうまでもなく、特殊景品がポイントです。パチンコ店の外には景品買取所があります。そこで、特殊景品を現金に換えてく

ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」と書かれています。そのユネスコが、国際政治の対立の中で、危機に瀕しています。 ユネスコ分担金の22％を担う最大の拠出国であるアメリカが拠出金の支払いを凍結したのです。アメリカの拠出金は年間８０００万ドルにのぼります。約80億円です。ユネスコはもともと財政的に豊かな団体とは言えず、このアメリカの拠出金の停止は、大きなダメージを与えます。 ユネスコは、2011年10月31日の採決で、パレスチナを正式な加盟国として迎え入れることを決定しました。その時の票は、集った173のユネスコ加盟国のうち、賛成が107、反対14、棄権が52でした。圧倒的に加盟は支持されたのです。棄権の52もアメリカへの配慮でしょうから、世界の圧倒的多数が支持して、パレスチナはユネスコの加盟国になったのです。これに反発

日本の漁業が危機に陥っています。いい展開がなかなか見いだせません。問題となっている要素をあげてみましょう。資源の枯渇、海の汚染、輸入魚の増加、魚の消費量の減少、少子高齢化、燃料高、原発事故による輸出の減少などがネガティブな要素として挙げられます。プラスの要素としては、なかなか思いつかない。ちょっと前までは、中国などへの輸出に光明を見出す試みがありました。日本のアワビなどは高値で取引されていましたので、そちらの方向にシフトする業者もありました。これを原発事故は壊滅状態にしました。日本の魚は食べてはいけない、という風評が高まり、この路線も当面、可能性が低くなりました。 どうすればいいのか。かなり難易度の高い課題です。ネガティブな要素があまりに多すぎるのです。漁獲高が減少するのに、魚の価格は下がり、必要経費がかさむ、というのですから、非常に厳しい状況です。利潤は、単純化すれば、漁獲高Ｘ魚の価格－