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前川前事務次官を呼んだ学校に、文科省を通して自民党の赤池誠章議員と池田佳隆議員が圧力をかけた事件は、大問題になっています。 その影に隠れてあまり話題になっていませんが、ここ東京都でも自民党の都議が東京都教育委員会を使って、足立区の教育委員会に圧力をかける事件が発生しました。 【事件の概要】事件を伝えた朝日新聞を、少し長いですが引用します。（太字は筆者） 中学の性教育に「不適切」 都教委、自民都議指摘受け指導へ 区教委「ニーズに合う」2018.03.24 東京朝刊 https://www.asahi.com/articles/DA3S13417424.html 東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査してい
日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我
通常国会が開催中で、働き方改革法案がデータの捏造疑惑で炎上してしまっています。 メディア的にはそういった「やっちゃった」答弁は注目されますが、「良い質疑」というのは見過ごされがちです。 今回は、我々NPOにとって、「よくぞ言ってくれた！」という良い国会質疑をご紹介します。 【公明党山本香苗議員の質問】 さる1月31日、公明党参議院議員、山本香苗議員から、以下のような質問が発せられました。 議事録から引用します。 ○山本香苗君 このものづくり補助金なんですけれども、中小企業・小規模事業者に対象限られているんですね。ＮＰＯ法人だとか一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているんでしょうか。 山本議員が、今期は1000億円予算がついている、経産省の「ものづくり補助金」という研究開発やテクノロジーを使ったサービス改善などに使える補助金が、なぜか企業に限られていて、NPOは排除されて
喫煙者が吸う煙を主流煙、周りの人が吸う煙を副流煙と言いますが、有害物質は副流煙が主流煙の3倍以上になります。 その結果、受動喫煙が理由で毎年1万5000人が亡くなっているという研究結果が出ています。 そして、約3000億円の医療費が、我々の税金から余計に支払われています。 こうした受動喫煙の害を食い止めるべく、厚労省は受動喫煙防止法を成立させようとしており、この1月30日、法案骨子を発表しました。 それがなんと、これまで掲げていた厚労省案よりも大幅に後退してしまったのです。 【屋内禁煙から、ほぼ喫煙可能に】 そもそも、当初は「原則屋内禁煙」でした。 しかし、飲食店や自民党たばこ議連が強く抵抗。昨年3月の改正案では、延べ面積30平米以下のバーやスナックでは認める、ということに後退。 今回の案では、さらに後退し、「既存の小規模店」は「喫煙」や「分煙」の表示をしさえすれば当面の間は喫煙を認める、
小学校1年生の父親の駒崎です。 先日、あったことをお話しします。もしかしたら、同じような立場の保護者の方々に参考になるかもしれないと思いまして。 【あらすじ】 小学校1年生の娘がいるのですが、持久走大会という、校庭４周ほどするイベントがあったんですね。 で、その練習をその前１週間くらいやっていたそうなのですが、東京では大雪が降ったり、インフルエンザが流行っていました。 娘がぽろっと「練習で走っている時は、トレーナーとかは着ちゃダメで、すんごく寒いの」と食事中に言ったわけです。 僕はちょっと驚いてしまって、「え、それって本番もそうなの？」と聞いたら、練習も本番も、とりあえず半袖半ズボンの体操着で走る、ということになっていたそうなんですね。 「今、超寒いよね。先生はなんで、って言ってた？」 「何も言ってないよ」という答え。 【アクション】 とりあえず、翌日が持久走大会本番だったのですが、夕方電
都民ファースト都議の方が、基本的な「副反応」の定義も分からないまま、反ワクチン運動に絡め取られそうになっていので、以下の記事を書いたところ、多くの方から反響を頂きました。 ありがちな誤解なので、再反論をしたいと思います。 今回もまた正確さを期すために、ワクチンに詳しい内科医の久住英二医師に監修を頂き、その他複数の医師の方からもチェックを頂きました。 【そもそも検診って？】 子宮頸がん検診は、産婦人科に行くと受けられます。内診台で腟の奥にある子宮頸部の細胞を綿棒でこすり取ります。これによって、子宮頸がんあるいはその前段階である「異形成」を「早期発見」できます。 （出典：国立がん研究センター https://ganjoho.jp/public/pre_scr/screening/uterine_cancer.html） 「早期発見」したら、その後に病変部分だけを切り取る手術（円錐切除術）等を行
医療法人理事もやってる駒崎です。新年早々、びっくりすることがありました。 都民ファーストの政調会長代行の伊藤ゆう都議が、以下のような記事をフェイスブックにアップしていたのです。 筆者撮影 ここには反ワクチン団体がどのように議員にロビイングし、議員達を「反ワクチン脳」にコンバージョンしていくのか、よく分かるので、ひとつのケースとして取り上げていきたいと思います。 なお、医療情報は正確を期すために、ナビタスクリニックの久住英二医師に監修いただきました。 【広い「副反応」の意味】 伊藤ゆう都議は副反応疑いが「10万人に対し90.6人に及び、約1000人に1人の計算だから危険だ」と言っています。 この時点で伊藤ゆう都議は、大きな思い違いをしていることが分かります。 その前に、まずここで、日本でいう「副反応」とは何か、を確認してみましょう。 普通は、「ワクチンが原因で起きた悪いこと」をイメージされる
年始に見知らぬワーママから、「助けて」ってフェイスブックメッセージが来ました。 何かな、と思ったら、「荒川区のゼロ歳児保育の預りが17時までなのです」と言うわけです。 17時と7時を見間違えちゃったのかと思いました。 待って待って、17時っていったら、会社16時に出ないとダメじゃん。 なに、それはフルタイムは諦めろってこと？ いや、大企業の正社員だったら、ゼロ歳の時は育休取れるか知んないよ。でも、中小零細とか、自営業の人どうすんの。フリーランスの人は？シングルマザーには、死亡宣告です。 【エビデンスなきイデオロギーに基づく政策】 そんで、荒川区の言い分がこれですよ。（太字は筆者） 子育て支援部長 「子どもの健やかな成長には心の安定が必要という観点から、ゼロ歳の間はできる限り家庭の中で保護者と接する時間を長くとってほしい」（ 出典：荒川区議会特別予算委員会 http://bit.ly/2Ec
正月は妻の実家に帰省して、普段あまり見ない地上波テレビがついていたので、家族そろって見ていました。 そこで、色んなゲンナリするコンテンツが垂れ流されていたのですが、特にゲンナリしたのがダウンタウンの「ガキの使いやあらへんで 絶対に笑ってはいけない アメリカンポリス24時」でした。 【タブーの「黒塗り」】 ネット上では既に批判の声があがっていますが、改めて紹介します。 ダウンタウンの浜田雅功が、肌を黒くメイクして、ビバリーヒルズ・コップのエディ・マーフィーのモノマネをしたシーンがありました。 これは海外ではタブーとされていることで、日本在住の黒人作家の方が、本件に非常に驚き、憤りを表明しています。
2018年始まって早々、僕はムカついているんです。この日本社会に。 世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。 今日はそれを皆さんにご紹介したいと思います。 （1）少子化なのに、出産費用は保険が効かない 僕たちは妊娠相談ダイヤルやってるんですが、こういう相談が来ます。 「妊娠中なんですが、お金がなくて病院に行けない。自宅で産もうと思う」 自宅出産は、母子の命に関わります。 そんな明らかに危険な行為を、なぜせざるを得ないのでしょうか。 日本では、出産費用が平均約50万円かかります。 東京だと平均約61万円です。 日本では「出産は病気では無い」から、保険は適用外です。（先進諸国の多くは無償） その代わり、出産一時金という補助金が出ますが、これが42万円。 東京だと平均20万円以上の、全国だと約10万円の差額持ち出しがかかっ
事業を始めるためには、お金が要るーーそれは、営利企業でも、われわれNPOでももちろん同じです。 しかし、株式公開や社債発行など、資金調達の選択肢が豊富な株式会社に比べて、NPOのとれる選択肢は限られています。助成金や寄付金、あるいはクラウドファンディングといった手段を使い分けながらどうにか回しているというのが実情です。 そんななか、最近注目を集めているのは、ICO（Initial Coin Offering）という資金調達の手法。ビットコインなど仮想通貨の盛り上がりを背景とし、世界中で実施されるようになってきました。 普通の会社だけでなく、プロジェクト単位や個人でも活用でき、全世界から支援を募ることができる。そんな可能性に満ちているという話を聞きますが、実際のところ、日本のNPOがICOで資金調達することはできるのでしょうか？ そもそもICOとは何なのでしょうか？ ご自身もクラウドファンデ
鴨崎 貴泰 日本ファンドレイジング協会 事務局長。SROI（社会的投資回収率）評価や、SIB(Social Impact Bond)の日本導入なと、ソーシャルセクターを定量的に評価する活動に携り、社会的インパクト評価の普及に努めている。 「子どもの貧困」という言葉に隠れた戦略性 阿部：私が貧困問題に取り組むようになったのは、ホームレス支援がきっかけです。しかし、「貧乏なのは、自分が頑張らないからだ」という自己責任論がとても強く、そこを回避するのが難しかった。 そんな中、20年ほど前から、若者の貧困が注目を集めはじめました。そこで着目したのが、自己責任が課せられない子どもでした。 駒崎：湯浅誠さんが、同じことをおっしゃっていました。大人の貧困問題は、自己責任論が根強く、財源や人員といったリソースが投入がなされなかった。 しかし、子どもの貧困問題については、社会的に、問題を解決しようという動き
あなたはこれまで、クラウドファンディングを使ったことがありますか？ アートや、新しいテクノロジーを使ったガジェット、あるいはNPOのような福祉の分野まで、クラウドファンディングというツールが資金調達の可能性を広げ、社会に多くの変革をもたらしてきました。 そんなクラウドファンディングのムーブメントを日本で作ってきたひとり、家入一真さん。 クラウドファンディングのCAMPFIRE、ソーシャルグッド特化型のGoodMorning、身近な友人・知人を小額支援できるフレンドファンディングのpolcaなど、金融とテクノロジーを組み合わせたさまざまなサービスを立ち上げています。 そんな家入さんが目指すのは、「すべての人が声を上げられる社会」。どんな人でも、お金や応援を集め、挑戦できる……そんなビジョンです。 自身もクラウドファンディングなどを活用し事業立ち上げを行ってきた駒崎が、家入さんの目指すビジョン
経済的に厳しい家庭に食品を届け、その家庭に必要な社会資源とつなぐ「こども宅食」を運営している駒崎です。 子どもの貧困問題は、世帯所得などの収入やお金の文脈で語られることも多いですが、注意すべき点はそこだけではありません。 経済状況の苦しさだけでなく、子どもたちから、体験や機会、居場所といった様々なものが「奪われる」ことにも大きな問題があります。 剥奪されたものを取り戻す。それが、民間が最も力を発揮できる分野なのではないか。 日本の貧困問題の第一人者、湯浅誠さんとの対談を通じて、そのイメージがよりクリアになってきました。 湯浅誠 1969年東京都生まれ。日本の貧困問題に取り組む第一人者。2008年末に日比谷公園で行われた「年越し派遣村」の村長としても知られる。元内閣府参与を経て、現在。法政大学現代福祉学部教授。『反貧困』『「なんとかする」子どもの貧困』など著書多数。 子どもを通して、親の貧困
「本社に異動した頃、岸さんから『今すぐ飲みの場所に来い。手ぶらで来るな。可愛い女も一緒に連れてこい。お前みたいな利用価値のない人間には人の紹介くらいしかやれることはない』などと言われるようになりました」 「『俺に気に入られる絶好のチャンスなのに体も使えないわけ？ その程度の覚悟でうちの会社入ったの？ お前にそれだけの特技あるの？ お前の特技が何か言ってみろ』と性的な関係を要求されました。『お前みたいな顔も体もタイプじゃない。胸がない、色気がない。俺のつきあってきた女に比べると、お前の顔面は著しく劣っているが、俺に気に入れられているだけで幸運だと思え』と」 「また当時の彼女とのセックスについて『あいつは下手だからもっとうまい女を紹介しろ。底辺の人間の知り合いは底辺だな。お前もセックス下手なんだろ。彼氏がかわいそうだ』などと言われました」 被害者が被害を内面化するのではなく、その被害を社会に向
「本当に困っている人は、自分が何に困っているか分からない」 性風俗で働く女性のサポートを行う、一般社団法人ホワイトハンズ代表理事の坂爪真吾さんは、こう語ります。 坂爪さんは、性風俗で働く女性たちの元に足を運んで生活相談に乗る「風テラス」という活動をされています。 坂爪さんが、女性たちをサポートする中で見えてきたのは、「相談をするにも、“力”が必要だ」ということでした。 坂爪真吾 一般社団法人ホワイトハンズ代表理事。新しい「性の公共」を作る、という理念の下、重度身体障害者の性に対する支援や、風俗店で働く女性の無料生活・法律相談事業「風テラス」など、社会的な切り口で現代の性問題の解決に取り組んでいる。 女性たちの悩みは、性風俗特有のものではなかった 駒崎：坂爪さんは約2年前から、性風俗で働いている女性の支援をされていますよね。活動内容について教えてください。 坂爪：僕たちが主に行っているのは「
昨日12月4日、厚生労働省の担当官と面会し、驚愕の事態が進行していることを知りました。 今日は、社会的養護関係者に、また最も弱い立場にある子ども達を救う特別養子縁組に関心がある全ての人たちにむけて、この危機的な状況について解説したいと思います。 【養子縁組あっせん法】 ２週間に１人の赤ちゃんが遺棄等で殺されている現状。予期せぬ妊娠や貧困等の理由で、我が子を手にかけてしまう状況を解決すべく、妊娠前から相談に乗り、出産時に育ての親に託す「特別養子縁組」。 昨年12月、野田聖子議員・遠山清彦議員・木村弥生議員・田嶋要議員等、超党派の議員の皆さんを中心にして、この特別養子縁組に関する「養子縁組あっせん法」が議員立法で成立しました。 養子縁組あっせん法は主に2つの柱でできています。 1つは許可制。人身売買的な事業者をキックアウトするため。 2つめは補助。許可した適切な事業者を補助し、養子縁組というセ
文京区のひとり親家庭や経済的に厳しい家庭に食品を届ける「こども宅食」を運営する駒崎です。こども宅食では、企業、行政、5つの非営利団体が組織を越えて協力し、子どもの貧困問題の解決を目指しています。 運営団体の一つ、一般社団法人RCFでは、こども宅食以前から、企業と行政、地域をつなぎ、社会課題解決のサポートを行ってきました。代表の藤沢さんは「企業が社会課題の解決に関わることは、長期的に見るとメリットが大きい」と語ります。 社会課題の解決は、一見、売上につながらないように思えます。そこで、藤沢さんに企業が社会課題を解決することで得られるメリットについて聞きました。 一般社団法人RCF 代表理事 藤沢烈 大学卒業後、マッキンゼーを経て、2003年、東日本大震災の復興支援の調査のためRCFを設立。現在は復興事業の立案や各組織の連携をすすめる「復興・社会事業コーディネーター」として、政府機関、自治体、
保育政策について検討する有識者会議、内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。 この度、驚くべきことが発覚したので、記事にしました。 【安倍政権の待機児童解消の約束】 安倍総理は、先日１１月１７日の所信表明演説においても「待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年六月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、２０２０年度までに３２万人分の受け皿整備を進めます」と約束しました。 しかしこの３２万人という数字の根拠がよく分からなかったので、有識者会議の場で、厚労省保育課長に途中の計算式を尋ねました。 ですが、モゴモゴ言うだけで、式は出てきませんでした。 同時期に、希望の党の玉木代表が、この３２万人の根拠を国会質問しました。その際も明確な答えが返ってきませんでした。 これは怪しい。 何か出せない理由でもあるのか・・・。そう思って、最後の手段、情報公開請求をかけようと準備していたところ、厚
彼女の訴えに対して、 「ではどうやったら、子育てをしている議員も市政に参加しやすくなるだろう」 「多様な議員を巻き込み、議会の意思決定の質を最大化していくために、何ができるだろう」 ということを考えるより前に「けじめをつけさせる」ことを優先する。 これが我が国の地方議員のレベルか、と嘆息しました。 【沖縄県北谷町の事例】 一方で、沖縄県北谷町では、このような事例がありました。 宮里議員、娘と登庁 控室を保育スペースに 北谷町議会、全会一致で実現https://ryukyushimpo.jp/news/entry-596102.html 宮里さんは、今年５月に長女たらちゃんを出産した。６月定例会は育児を優先し欠席したが、７月の臨時会から復帰、臨時会中は家族に娘を見てもらった。しかし終日行われる定例会は、育児と活動を両立できるか不安も抱えていた。 ９月定例会前に、宮里さんが議会事務局に相談し、
報道によると11月22日、無所属の女性議員（緒方夕佳さん）が、生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて市議会議場に入ったところ、他の議員から退席を求める声があがり、押し問答になる等、一時混乱したという事件がありました。 最終的に女性議員は赤ちゃんを友人に預け、議会は４０分ほど遅れて開会。 開会の挨拶の際に議長が議事進行の遅れをお詫びすると、他の男性議員から「お詫びする人間が違う！」というヤジが飛んだそうです。 【社会の反応】 この事件に対して、SNS上では以下のような反応がありました。 ロンブーの田村淳さんが取ったネット上のアンケートでは、11月24日現在、反対が圧倒的に多い状況でした。 これに対して反論して行きたいと思います。 【『「訴え方」がおかしい』論のおかしさ】 まず、つるの剛士さんの「正義を盾にして正論をふりかざす社会に発展はないし、こういう問題提起の仕方は他の子育て世帯に可哀想な思いをさせ
認可外保育、補助金支給へ 月額２．５７万円を上限 http://www.asahi.com/articles/ASKCH5FQ0KCHUTFK00C.html 幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討していることがわかった。企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や、夜間も預かる「ベビーホテル」も含まれる。利用者に月額２万５７００円を上限に支給する方向で与党と調整し、１２月上旬に決定する。 これは一見良いことのようですが、非常に大きな問題をはらんでいます。 【認可外保育所は「無償」にならない】 平成24年度の厚労省調査によると１歳児の保育料は、事業所内保育所37％、ベビーホテルの94.3%、その認可外保育所の89.4%が、３万円以上です。 つまり、2万5700円が政府から支給されても、無償にはならないのです。 認可に落ちて、仕方なく
政府の有識者会議、子ども子育て会議委員の駒崎です。 今月8日の会議に出席し、どうやら政府は保育園ニーズを過小見積もりしているのではないか、という驚愕の事実に気づきました。 【政府発表は32万人】 この資料にあるように、政府は今後5年間で32万人の保育量を確保していくことを、３年に前倒ししていこう、としています。 その財源として、企業から支払ってもらう事業主拠出金を3000億円追加徴収することで、あてていこうという計画です。 これで待機児童問題は解決するから、幼児教育無償化に消費増税分を使えるよね、というロジックです。 でも、本当にそうなのでしょうか？ 【実際は88万人？】 実は民間のシンクタンク、野村総研が計算した保育の必要量は、32万人では収まっていません。 計算式はシンプルで、2020年の未就学児同数（570.5万人）×2020年に子育てをしている女性の就業率（73.0%）×共働きで保
日本の保育政策を討議する有識者会議、内閣府子ども・子育て会議委員の駒崎です。 本日、第32回子ども・子育て会議に参加したのですが、そこで幼児教育の無償化を巡る議論の中で、横たわる政治構造について気づきがありました。 【待機児童がいるのに無償化なの？という保育園業界・親たち】 各業界団体の代表が出ている子ども・子育て会議ですが、多くの保育園関係者、親の立場の方々からは、 ・待機児童問題解決の財源が足りない、という話の中で、無償化を先にしたら待機児童問題が悪化する ・待機児童以外にも、学童保育等、全く足りない保育サービスがあって、そこにもお金が足りないと言っているのに、どういうつもりなのか という意見が相次ぎました。 しかし、唯一諸手を挙げて賛成している委員たちがいました。 それが幼稚園団体から選出された方々です。 【幼稚園団体の幹部になる元総理、閣僚たち】 彼らは 「幼児教育無償化が、保護者
待機児童問題が深刻化しているにもかかわらず、幼児教育無償化など、コレジャナイ感満載の政策を出している政府。 またもホームラン級の的外れな政策を検討していることが分かりました。 認可外保育施設 無償化せず 政府検討、財源に限度 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20171105/ddm/001/010/097000c 自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。 東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは17万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。 この方針が、なぜ途方もなくダメなのか。それを保育園経営者であり、国の有識者会議委員である私は、できるだけ簡単に解
保育所２万人分整備 財務省、来年度にも補助金転用 日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22594710T21C17A0MM8000/ 財務省は25日の財政制度等審議会（財制審）でこうした方針を示す。保育の受け皿整備には、18年度から20年度までで３千億円規模の公費が必要になる見込み。国と自治体は保育施設を運営する事業者などに17年度で約1.5兆円を支出している。 保育事業者の利益率は全産業平均より高めのため、財務省は一部補助をやめても事業者の経営に大きな支障は出ないと判断した。人件費補助はこれまで通り続け、施設運営費の補助を削減する。 果たしてこの財務省の計画は「正しい」ことなのでしょうか？ 【「保育所は儲かっている」という財務省】 財務省側の言い分を簡単にまとめると、こうです。 ・経営実態調査をしたら、保育所の利益率が高かった ・だから、保育
先日、東京都渋谷区で、スタディクーポンという塾代支援の取り組みが始まりました。友人達が中心メンバーということもあり、僕も心から応援しています。 切り口が新しかったことで、新聞やテレビなどにも取り上げられ、大きな反響を得ています。 だがしかし、中には「塾代クーポンなんかあげて、本当に意味あるの？」という批判も事務局に寄せられているようです。 では塾代クーポンがどのような効果を子どもたちにもたらすか。解説したいと思います。 【そもそもの問題意識】 日本は義務教育なので、教育は無償で受けられますが、実際には受験システムが存在するため、塾などの学校外教育がそれを補完している構造になっています。 しかし、親の所得と学校外教育への支出は綺麗に相関しています。 つまり、学校外教育の格差が、学力の格差に紐づいてしまっているという状況です。 子どもは親の所得を選んで生まれることはできないので、これはフェアで
保育士かつ、保育園を２０園運営している駒崎です。 最近、起業家として著名なホリエモンこと堀江貴文さんが、Twitter上で以下のようなご発言をされて炎上する事件が勃発したようです。 また、補足する形で、 「誰でも（やろうとしたら大抵の人は）出来る（大変かもしれない）仕事だから希少性が低く（コンビニバイトなどと同様に）給料が上がらない構造になっている」 という発言をされています。 堀江さんは予防医療のプロジェクトをご一緒させて頂いており、その鋭い知性についてはリスペクトしています。 ただ、今回に関してはおそらくは保育業界の構造について前提知識がなかったことで、かなりバイアスのかかった論理になってしまっているかと思います。 以下、説明をしていきますので、堀江さんほどの方ならご理解頂けるでしょうし、またその他あまり保育業界に詳しくない一般の方々にも「なぜ保育士の給与が上がらないか」そして、それは
内閣府子ども子育て会議委員の、認定NPO法人フローレンス代表の駒崎です。 本日は現場で保育・子育て支援事業を営む立場から、そして有識者会議で政策審議に携わる立場から、衆院選各党の子ども子育て政策について比較・解説します。 【自民党】 ●人づくり革命 ・子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10%への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。 ・幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し 、「人づくり革命」を力強く推進します。 ・意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、
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