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アメリカ大統領選
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日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、メール添付ファイル送信のパスワードは非推奨と表明した。同協会のレポート等ではこれまで添付ファイルのパスワードによるロックは有効と紹介されていた。多くのプライバシーマークを取得している企業がこれまでも同協会の対策を参考としてきただけに、混乱が生まれそうだ。 ■突然の非推奨の発表 2020年11月18日、日本情報経済社会推進協会は同協会の公式サイトにて、"メール添付のファイル送信について"というニュースを投稿した。 昨今、個人情報を含むファイル等をメールで送信する際に、ファイルをパスワード設定により暗号化して添付し、そのパスワードを別メールで送信することについて、お問合せを多くいただいております。 プライバシーマーク制度では上記の方法による個人情報を含むファイルの送信は、メールの誤送信等による個人情報の漏洩を防げないこと等から、従来から推奨しておりま
インターネットを利用した時に表示されるIPアドレスは個人情報?(提供:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート) noteユーザーのIPアドレスが漏えいし、著名人の投稿のIPアドレスが表示出来るという事態が発生した。これにより、IPアドレスの公開は個人情報の漏洩ではないか?と指摘する声があがっている。日本の個人情報保護法の定義を見てみよう。 ■個人情報保護法による定義 日本における個人情報とは何か?を定義した個人情報保護法というものがある。この法律で「個人情報」と定義されたものについては、企業は管理責任をおっている。では、この法律で定義されている個人情報はどのように定義されているのだろうか? 個人情報保護法の該当部分を記載する。 第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該情報に含まれる氏名、生
米オラクルはZoomが同社のシステムを支える仕組みとして、オラクルクラウドを採用したと発表した。オラクルの発表によれば、Zoomはすでに、「Oracle Cloud Infrastructure」のサーバーを通じて7ペタバイト(HDビデオ換算で約93年分)を毎日転送し、数百万人の同時参加者を会議に参加させることが可能になっているという。 ■僅か4ヶ月で30倍の利用者急増 2019年末には有料会員数が1000万人だったZoom。ZoomはCOVID-19の感染者数拡大と共に利用者が急増し、2020年3月には1日の利用者が2億人に到達。そして4月には1億人増加し、現在では1日3億人が利用する、もはや社会インフラと言っていい程に急成長を遂げたサービスである。 僅か4ヶ月で30倍の規模という誰も予測することの出来なかった規模での急成長を遂げているにも関わらず、Zoomのサービス停止やオンライン会議
感染拡大の勢いが衰える気配の無い新型コロナウィルス。CNNのトップニュースには「30 days that brought the world to the brink of a depression(世界が恐慌の瀬戸際に立たされた30日間)」という記事が掲載され、僅か30日間で世界が大きく変わってしまったと伝えている。 新型コロナウィルスは「少し感染力の強い風邪」。筆者もそんな風に考えていた一人だが、今ではそう考える人は一人も居ないだろう。2020年が始まった段階では大統領選挙を控えるアメリカ経済が好調を維持すると誰もが考えていたことだろう。しかし、そんな楽観論は消え去り、誰もが先の見えない恐怖に怯えている。いつ30日前の世界に戻るのか?この世界的な自粛はいつまで続くのか?止まってしまった経済はいつ元に戻るのか?強気な印象を受けるトランプ大統領でさえ「自分はまるで戦時中の大統領のようだ」と
新型コロナウイルスの感染拡大で全国的にマスクの品薄が続くなか、静岡県会議員の諸田洋之議員がネットのオークションサイトにマスクを大量に出品していたことがわかった。 同議員が代表を務める株式会社来夢が利用する"auc-sorafune"というURLにて、過去にマジコンが販売されていたことが指摘され、マジコン販売疑惑も持ち上がっている。 ■マジコンとは? マジコンとは“マジックコンピューター”の略で、ニンテンドーDS等のゲームソフトをバックアップする目的で表向きは販売されていた。しかし、正当なバックアップ行為にも使える一方、ゲームソフト製作会社の著作権を侵害する不正行為にも利用出来る。実態は違法にコピーされたゲームを遊べるということで普及し、各国で規制する動きが出ている。 国内を代表するゲームメーカである任天堂は任天堂ゲーム機を対象としたマジコンに対して各国で訴訟を起こしており、その殆どで勝訴し
2020年2月22日時点で韓国における新型コロナウィルスの感染者数は433人に到達し、感染者が急増している。急速に拡大する感染者数に市民の不安が強まる中、韓国の中央日報は新型コロナウィルスの感染者の行動履歴を確認出来るサイト「私達の街のコロナ地図」を公開した。 ■韓国では、感染者の情報が公開されている もともと韓国では、韓国保健福祉部によって新型コロナウィルス感染者確定者の移動経路が公開されていた。 この中には、韓国での新型コロナウィルスの感染拡大のきっかけとなったと言われている「No.31」の女性の行動も公開されており、推定される接触者の人数は1160人と推定されている。 韓国での新型コロナウィルス感染拡大のきっかけと言われている女性の足取り。■韓国での、感染拡大のきっかけとなったNo.31の女性の足取り 韓国保健福祉部の公開データは文字による公開なので、土地勘の無い人間にはどこをどう移
2020年2月14日、NTTデータは、同社勤務者の一人が新型コロナウィルスに感染していたことを公表した。感染者の行動履歴から14名の濃厚接触が特定された。 同社は本日時点で以下の対応を実施。 当該ビルおよび周辺3拠点の関連部門に勤務する社員/協働者の在宅勤務指示当該ビル居室の消毒作業の実施なお、2月15日(土)以降は、濃厚接触者を除き在宅勤務指示を解除するとともに、濃厚接触者への14日間の在宅勤務指示を行うことを決定した。 ■新型コロナウィルス対策に乗り出した国内企業 遂に、日本の大手企業での新型コロナウィルスの感染が確認された。NTTデータは迅速に在宅勤務を指示しているが、人口が密集している都心では、いつ自社の社員が新型コロナウィルスに感染するかはわからない。国内企業の中には新型コロナウィルス感染に備えて対策の乗り出している企業も現れている。 ・GMOインターネット 先月27日から、逸早
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この所、国防に関連する企業に対してのサイバー攻撃の報道が増えてきた。このような国家機密レベルの情報は思いもよらぬ手段を用いて、攻撃を加えられることが想定される。「重要なデータを格納しているサーバーは、ネットワークに接続していないし、物理的に侵入されない限りは、不正アクセスで情報を盗まれることはない」といったような考えでは、機密情報を漏洩させてしまう恐れがある。 ■エアギャップ(air gap)とは? モノとモノの空間を「エアギャップ」と呼ぶ。セキュリティ用語ではインターネット等のネットワークから物理的に隔離された状態を「エアギャップ」と呼ぶ。物理的に隔離されたネットワークをエアギャップネットワーク、物理的に隔離されたコンピュータをエアギャップコンピュータ等と表現したりする。 一般的に、エアギャップコンピュータはインターネットや外部から隔離された状態で利用されているため、不便では有るが外部か
漫画村復活か?と話題を集めた「漫画塔」だが、2018年10月9日23時頃に「永久閉鎖された」という言葉を残し、サイトが閉鎖状態になったようだ。公式と見られるTwitterアカウントでも閉鎖宣言が投稿された。 漫画塔の公式Twitterと見られるアカウントの閉鎖宣言■疑問の多かった「漫画塔」 前身のサイトと推測される「漫画村」だが、「漫画村」が閉鎖された理由については様々な説が有り、はっきりとはしていない。筆者の推測では、様々なニュースサイトで取り上げられたためアクセスが増加した所までは良かったが、アクセス急増に伴うサーバー運営費の急騰、社会的批判を浴びたことによる広告収入費の激減等か発生したことで「儲からない」状態に陥った、あるいは逮捕されるリスクを犯す程のリターンが得られなくなったことによって、運営側が撤退したのではないかと推測している。 もし、漫画村の閉鎖理由が「儲からなくなった」とい
多数の漫画等が違法にアップロードされており、ブロッキング議論にまで発展した違法海賊版サイト「漫画村」。2018年4月からサイトが閉鎖され同サイトは閲覧不能になっていた。しかし、閉鎖された「漫画村」に酷似した「漫画塔」と呼ばれるサイトが新たに開設されていることが確認された。 ■漫画村とは? Wikipediaの記載内容を引用する。 2016年に「登録不要で完全無料な」漫画サイトとして開設された。違法コピーされた書籍をインターネットブラウザ上で誰でも無料で読むことができた。漫画の他に、雑誌、小説、写真集の海賊版を掲載していた[1]。 2017年から口コミで利用者が急激に伸び、2018年1月にはWebサイト分析ツール「SimilarWeb」の調べで月間利用者数が約9892万人、日本国内のサイトランキングではlivedoorなどの大手サイトを超え31位となり[2]、その影響規模の大きさから社会問題
米動画配信サービス大手のNetflixが日本に上陸するかもしれない、ということでメディア関係者の間で話題だ。東芝が国内初のNetflixボタン搭載のテレビを発売したこともあって、一部ではNetflix上陸によって「テレビ局の猶予はあと5年だ」という極論まで目にするようになった(勿論、記事を読ませるのが目的であり、本気でそう考えているわけではないと思うが)。 NetflixがIT活用力と戦略に長けた企業であり優れた企業で有ることに異論は無いが、少なくともあと5年間で日本のテレビ放送を揺るがす存在になるかと言われると、そうは思わない。そもそも、日本と米国では「テレビ」を取り巻く環境が全く異なるからだ。この違いをNetflixの歩みを見ながら、筆者の自論を説明しよう。 1.630万人の顧客基盤からスタート Netflixはもともと、1997年にオンラインDVDレンタルとして創業した。その後200
スマートデバイスとソーシャルメディアの普及で、誰もが自分について情報発信出来るようになり、動画や写真を共有出来るようになった。 スコットランドの片田舎に住み、学習障害をもち、同級生のみならず学校の先生にまでイジメられた経験を持ちながら、質素な生活を送っていた47才のおばさんの人生を激変させる事件がおきた。2009年4月11日イギリスの素人オーディション番組「ブリテンズ・ゴット・タレント」で垢抜けないおばさんが「夢やぶれて」を歌い上げるとその容姿からは想像できない天使のように透き通った歌声で多くの人を魅了した。Youtubeの動画再生回数は9日で一億回を超え、さえないおばさんが世界を夢中にさせる「歌姫」へと変身させた。スーザン・ボイルが瞬く間に大スターへと変身した瞬間だった。 これらテクノロジーの進化で情報発信コストは限りなく安くなり、一夜にして世界に知れ渡る大スターを登場させる力を持つよう
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