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大学や研究機関の現場で、研究データ管理への対応を模索している担当者が集まり、先行事例を共有し、議論する場を設けます。ご関心のある方はぜひご参加ください。 第1部では、「NII Research Data Cloud」上のシステムであるデータ管理基盤「GakuNin RDM」の最新状況をNIIよりご説明するとともに、いちはやく研究データ管理システムの運用に取り組んできた大学の事例を紹介します。第2部では、研究データガバナンスの構築を意識したNII研究データポリシーについてご紹介するとともに、複数の大学から、ポリシー策定や研究データ管理に向けた取り組みを発表いただき、課題についてディスカッションいたします。 日 時： 2023年 2月 17日（金） 10：00 ～ 16：00 場 所： 金沢大学 ナノ生命科学研究所 4階大会議室（フロアガイド） 金沢大学角間キャンパス南地区（石川県金沢市角間町
昨日2022年8月25日、米・科学技術政策局（OSTP）は、公的資金を得て生み出された研究成果について、論文出版と同時に、論文及び根拠データがオープンアクセス（OA）となる、「即座OA」の方針を打ち出しました。 米国の研究助成機関は、1億ドル以上の年間研究開発費の研究助成について180日以内、それ以外の研究助成については360日以内に、「即座OA」の実施計画をOSTPおよび、行政管理予算局（OMB）に提出しなければなりません。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、2024年末までに確定・公開され、遅くとも2025年末までに施行されます。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、a）査読付き研究論文と、b）研究データをカバーします。 a）査読付き研究論文については、研究助成機関の指定するリポジトリを通じて、論文が出版後、エンバーゴ期間や時間差なく、社会から無償でアクセス可能となることが想定されて
国立情報学研究所（NII）オープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）は、高等教育機関における共通の教育コンテンツと受講履歴を提供する学習管理システム「学認LMS」の正式運用を、2021年6月14日（月）より開始いたしました。 学認LMSでは、現在、以下の研究データ管理講座を提供しています。 合格基準に達した場合は、コース修了のバッジが発行されます。 ＜研究データ管理講座＞ ・「研究者のための研究データマネジメント」コース ・「研究データ管理サービスの設計と実践」コース ・「オープンサイエンス時代の研究データ管理」コース その他、情報セキュリティ講座「倫倫姫の情報セキュリティ教室」コース等を受講することができます。 機関管理者ユーザ様は、同じ機関に所属する受講者の受講状況を確認することができるオプション機能をお申込みいただけます。 詳しくは、学認LMSユーザサポートサイトをご確認ください
■ 学術論文のバージョン 学術研究の過程で、さまざまなバージョンの学術論文が生まれ、さまざまな場所で公開されていますが、これら複数のバージョンを示す標準用語や、バージョンを区別するための基準は長らく存在しませんでした。この問題に対処するために、米国情報標準化機構（NISO）と学会・専門協会出版協会（ALPSP）は合同でジャーナル論文バージョン作業部会を立ち上げ、2008年4月に、ジャーナル論文バージョンの分類と定義に関する勧告レポートを公表しました。 この勧告は、論文の執筆、編集、流通、出版、検索、利用などにおける一連の電子化に伴い、論文が複数のバージョンを持つことや、それらバージョン情報の詳細や関連性が不明瞭であることなどを指摘したうえで、以下のとおり、7つのバージョンを設定し、それぞれを定義しています。 AO=Author's Original：著者のオリジナル原稿。 SMUR=Sub
デジタル時代の研究コミュニケーションを検討する国際会議FORCE11のワーキンググループから、「将来の学術情報流通交渉における研究者の権利宣言」が発表されました。これは、大学などが商業出版社と交渉する際の方針を明確にするための雛形となっており、学内の合意形成および、出版社への条件提示として利用できます。10の条項からなりますが、個々の大学やその他の交渉主体の事情に応じて改変、縮小、拡張が自由にできるようになっています。 この雛形は研究者のニーズ、つまり、学術を伸長させることを中心に据え、作成されたことに特徴があります。研究者は一般に、学術雑誌の契約交渉の場にはいないこともあり、そのニーズはこれまで、出版社との契約交渉において、限定的にしか反映されませんでした。しかし、学術雑誌は本質的に、研究活動をする際に利用されるので、その利用にあたっては本来、学術上のニーズが最大限反映される必要がありま
国立情報学研究所オープンサイエンス研究データ基盤作業部会トレーニング・サブ・ワーキング・グループより、「研究データ管理支援人材に求められる標準スキル（ver.0.1）」が公開されました。 研究データ管理の範囲はデータの生成から再利用まで広範囲に及び、管理に必要な知識やスキルも膨大なため、研究者自身が、研究データの管理に必要な知識やスキルを（最新動向も含めて）網羅的に習得するのは困難です。 そこで、研究データの管理・共有・公開を実践する上で、研究者がその過程で直面する様々な課題や障壁を乗り越えていくための各種支援と、支援を担う人材が求められています。 また、国際的な研究力強化や、学術情報の利活用（流通促進）が求められる現在、大学をはじめとする各研究機関は、研究に関連する部署と人材（例：技術職員、URA、大学図書館職員等）がスクラムを組み、「組織的に」研究を支えてゆくことが必要とされており、政
世界の学習者に高等教育を無償で届けるという「大規模公開オンライン講座（MOOC）」は2012年、ハーバード大学やMIT、スタンフォード大学などといったエリート大学により開始され、一世を風靡しました。しかしその後、世の中に定着すると、高等教育ニュースなどで報じられることが少なくなりました。新型コロナウイルス感染症拡大のパンデミック下でも、MOOCに関するニュースを目にすることはあまりありませんでした。 2021年6月末、オンライン教育プログラムを提供する教育テクノロジー企業「2U」が、MOOCプラットフォームである「edX」を買収したというニュースが駆け巡りました。「edX」は、MITとハーバード大学が開始したMOOCプラットフォームで、スタンフォード大学教員2名が開始した「Coursera」と並び、MOOCの一大ブームを作った老舗のプラットフォームです。営利団体として設置された「Cours
2021年1月のプランSの発効に伴い、学術雑誌界に動きが出ています。 ■ 高額なOA出版オプションを設定するトップジャーナル トップジャーナルの3巨頭のうちの1つ、ネイチャー誌が120万円（€9,500）のOA出版オプションを設定したことは、昨年11月末にmihoチャネルを通じてご連絡したところですが、その後、年内駆け込みかのように昨年12月、エルゼビア社がセル誌のOA出版オプションを発表しました。こちらは、セル誌は107万円（£7,800 / €8,500 / $9,900）、その姉妹誌は96万円（£7,000 / €7,600 / $8,900）だそうです。セル誌はライフサイエンス分野に限定しているためか、ネイチャー誌より少し低めに設定してきています。しかしそれでも、ネイチャー誌に便乗してギリギリまで高く設定している様子がうかがわれます。 なおこれに伴い、セル誌とその姉妹誌は無事、プラ
今回は海外大学等の動向紹介ではないのですが、あるところで「デジタル化とDXの違い」について私の考えを披露したところ「そのような整理が欲しかった」と大好評だったので気を良くして、ここの場で紹介しようと思いました。 DXに関わるさまざまな言説 最近、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という用語を頻繁に目にします。「教育のDX」「研究のDX」「大学運営のDX」・・・。何でもDXと付けておけば企画が通ると思っているかのごとく、猫も杓子も「DX」です。しかし企画の中身を見ると、何がDXなのか、何がトランスフォーメーションするのか、不明なことも多いです。これまでの「デジタル化」や「情報化」と一体何が違うのしょう・・・？ DXは2004年、スウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマンが提唱したとされます。「デジタル技術が、人々の生活をあらゆる面で影響を与える」ことをDXとしました。割
シュプリンガー・ネイチャー社は、2020年11月24日、ネイチャー誌とその32の姉妹誌について、2021年から有効なOA出版オプションを発表しました。 ネイチャー誌とその姉妹誌はこれまでオープンアクセス（OA）ではありませんでしたが、このオプションにより、研究者は2021年1月から、OA出版経費（APC）を特別に支払えば、これら雑誌にも、自身の論文をOAで掲載することが出来るようになります。APCは、€9500（約120万円）です。APCを支払わない研究者の論文については、これまで通り、非OAで掲載され、購読料を負担した機関等のみがアクセス可能です。 シュプリンガー・ネイチャー社は同時に、これらネイチャー誌とその姉妹誌のうち6誌を対象とするOAパイロットを発表しました。このパイロットに参加する研究者は、論文査読費€2190（27万円）を事前に支払い、編集部からフィードバックをもらえます。ま
プレプリントは、正式な論文として発表される前段階の原稿を、一般に指します。インターネットの普及により、こうしたラフ原稿を公開・共有するためのサイト（いわゆる「プレプリントサーバー」）が発達し、これを利用する研究者が増えました。高エネ物理学分野において1991年に立ち上げられたarXiv（「アーカイブ」と読む）が草分け的存在な存在でしたが、その速報性の観点から、多くの分野で同様のプレプリントサーバーが立ち上がり、また一部には、国や地域単位でプレプリントサーバーを立ち上げる事例も見られます。 [physics central] (2020.7.28) arXiv-ing the History of Preprints in Physics" [mihoチャネル] (2018.6.28) アフリカ専用プレプリントリポジトリ、AfricArxiv始動 一方、「プレプリント」はあくまでも、査読前の
2002年、BOAIはOAの究極的な目標を「共有された知的会話と知識の探求を行うなかで人類を一体化すること」と定めた。BOAI宣言から約20年経った今、果たしてこの目標は達成されたのであろうか？ 結論から言うと、現状はOAが人類を一体化するという理想に近づくどころか、地政学的な緊張関係やそれが引き起こすインターネットの分断（Splinternet）などの影響もあり、OA運動そのものが分裂しつつあるように見える。 欧州諸国は、APCモデルによるOAの拡大を強力に推し進めている。 OA2020イニシャティブの下で、各国の図書館コンソーシアムは転換契約（Transformative Agreements）を進め、研究資金配分機関もcOAlition Sを結成し、Plan SによるOA化を強力に推進している。 それに対して、新興国やグローバルサウスの国々は、APCモデルによるOAはpaywall（
ドイツのライプニッツ研究機構の傘下にある、高齢化に関するフリッツ・リップマン研究所（Fritz Lipmann Institute, FLI）は、2016年と2017年に続けて起きた深刻な研究不正を受けて、対策に乗り出しています。論文発表前に機関DBへ登録することの義務化や、PhDの研究指導体制について複数名を要求するといった一般的な対策に加えて、研究所の研究者の投稿前論文全てをスクリーニングする作業を外注しました。 外注先企業は、伊サロメにあるResis社という会社で、以前FLIでPhDを取得した元学生Enrico Bucci氏（分子生物学）が2016年に設立した、論文のチェック等を行う企業です。Bucci氏は、当初2008年に、生医科学研究者の需要に応えて、特定の細胞や疾患の論文から画像を抽出するビジネスを立ち上げましたが、その論文DBから「取り下げられた論文」を削除する過程で、それら
NIHの助成を受けた研究者全員に対して、助成を通じて生成された研究データの共有を要求する、研究データ共有規定（案）がNIHから11月頭に発表されました。 これまでは、直接経費で50万ドル以上の研究助成を得た研究者のみが対象とされていましたが、この案では助成を受けた研究者全員が対象となります。研究者は、プライバシー保護のステップに関する記述も含む、詳細な研究データ共有計画を提出しなければいけません。 バイオメディカルの研究コミュニティにとって、この、2003年に設けられた規定の改定の話題は、耳新しいことではありません。NIHは過去3年間、このアイディアについてインプットを求めてきました。「本件が研究コミュニティの懸案事項となることは知っていたので、じっくり時間をかけて意識共有と規定草稿に取り組んできました」と、NIHのサイエンスポリシーのCarrie Wolinetz副ディレクターは述べまし
みなさまこんにちは。2019年9月よりオープンサイエンス基盤研究センター（RCOS）で働いております南山と申します。 私はもともと同じ情報・システム研究機構下にある国立極地研究所で図書館員をやっておりまして、オープンサイエンス推進に関わる活動を中心に行っていました（もし以前の活動にご興味あれば、どうぞこちらもご覧ください）。 その後、某シンクタンクのデータライブラリアン職に就き、より実務的な研究支援や研究環境の基盤作りに携わってきましたが、縁あって馴染みの深いNIIにまたお世話になっています。 廊下側から見たRCOS部屋の室内窓 さて、RCOSでの役割は図書館戦略担当（※）ということで、大学や研究機関が全学的な研究データ管理体制を構築していく中、持続可能な運用をどう作り上げるか、その中で図書館はどう関わっていくのかを追求していきたいと思っています。 データ管理を中心に従来の職務分掌が再構築
カリフォルニア大学（UC）の著名研究者のグループが、エルゼビア社に対して、契約交渉を再開しないと、エディトリアルボードから辞任すると通告しました。エルゼビア社とカリフォルニア大学は2月に契約決裂し、同大学の10分校は、それ以降に出版された論文についてアクセスができません。 この通告をしたレターは、UCシステム（10分校）において7月12日以降、回覧され、すでに4分校30名の教員からの署名を得ています。同レターの署名者は、28のCell Press誌のエディトリアルボードを辞めると、エレゼビア社に対して通告しています。これら28誌は、生物学分野の最高峰の学術雑誌、かつ、エルゼビア社の主力商品です。Cell Press誌のエディトリアルボードに名を連ねる、UCバークレーの教員の約1/3が、このレターに署名しています。 このレター通りとなると、エルゼビア社のCell Press誌は、これまで無償
RCOSでは国際交流や連携に積極的に取り組んでいます。7月中旬は、イギリスと韓国から研究データ発見に関するプロジェクトの方々を受け入れました。 イギリスのThe Open Univeristyからは、 COREというサービスを行っているPetr Knoth氏がいらっしゃいました。COREはオープンアクセスリポジトリの情報を集約して検索可能としている世界最大級のサービスです。OAなフルテキストの発見や抽出、リポジトリ毎のダッシュボードの提供なども行っています。RCOSの活動の中で直接関係しているのは検索基盤と公開基盤ですので、それらの情報共有や今後の連携についての議論を行いました。 また、オープンアクセスやオープンサイエンスに興味がある図書館員やリポジトリ担当の方々を対象に、講演も行っていただきました。 Petr Knoth氏の講演 韓国科学技術情報研究院（KISTI）のResearch D
論文発表先の学術雑誌のランクでは、大学教員を評価しないと誓約した大学が、ネイチャー誌やサイエンス誌などにおける論文発表実績を条件とするポスドクの公募をしたことについて、謝罪しました。 ETHチューリヒは、研究の質の指標として学術雑誌のインパクトファクタ（IF）は見ないとする「サンフランシスコ研究評価宣言（DORA）」に署名しています。それにも関わらず、同大学の化学・バイオエンジニアリング研究所は、持続可能なプロセスシステム工学のポスドクを公募するにあたり、応募者はIF10以上の学術雑誌に論文発表をした実績が必要、という条件を付けました。 「このポストに応募する際の特別な要件は、応募者が主著者または共著者として、ハイインパクト雑誌（IF10以上、つまり、Nature, Science, Nature Communications, Nature Energy, Nature Sustaina
助成を受けた研究を〔出版後即座に〕オープンアクセス（OA）にするという、助成機関による強いイニシアティブである「プランS」の発行期限が、1年延長されました。発効期限は2021年に設定され、研究者や出版社がこの強気のプランによる変化に、自らを合わせる時間に余裕ができました。 プランSに賛同する助成機関「Coalition S」は、購読誌や部分的な購読誌を完全OA誌に転換するのにあたり、出版社に対してより柔軟性を与える用意があるとしています。また、OA出版に必要となる論文掲載料APCに対しても、当初は上限が課される予定でしたが、必ずしも上限を課さないとしています。欧州を中心とした19のプランS研究助成機関は、出版社や大学図書館、研究者などからの何百ものコメントへの対応として、このような改訂をしました。 「2020年という発効期限は、プランSに賛同し、変更を成し遂げようとする研究コミュニティや出
(https://rdm.nii.ac.jp) GakuNin RDMは、研究者が研究データや関連資料を管理・共有するための研究データ管理サービスです。研究者は本サービスのクローズドなファイルシステムで共同研究者とデータ共有を始めることができます。研究プロジェクト中に生成されるファイルを保存して、バージョン管理やメンバー内でのアクセスコントロール、メタデータの登録や管理ができます。また、研究公正への対応として研究証跡を記録する機能を有します。RDMとは「研究データ管理（research data management）」を意味します。 GakuNin RDMは、組織を越えた複数の研究者と迅速に研究データの管理・共有ができるため、個々の研究活動だけでなく、共同研究のハブとして、多様な規模や分野の研究プロジェクトにも柔軟に活用することができます。また、研究者が利用するクラウドストレージ、データ
プランSでは、学術論文が出版と同時にオンラインでオープンにアクセス可能となることを研究助成機関が求め、学術出版の慣行であった購読料ベースのビジネスモデルが根底から揺るがされています。これに対して、いくつかの出版社が、プランSに適合し、かつ購読料収入を維持できる方法を検討しているようです。具体的には、プランSが示した3つのオプションのうちの一つである、「学術論文出版と同時に、著者が公的アーカイブ（機関リポジトリ等）に著者最終稿を公開する」ことを認める方向で、検討がなされているようです。 現在、多くの学術雑誌は〔購読者に対して〕購読料を課し、オンライン上にある学術論文を出版後数ヶ月は最低、有料の壁（paywall）の向こうに置きます。これに対して、15の欧州の研究助成機関および４つの財団により推進されているプランSは、公的助成を得た研究者が、論文を即座にオープンに公開することを要求しています。
バングラデシュのダッカで2019年3月6〜7日に開催されたAsia OA会議2019の発表資料が、COARウェブサイトより公開されました。 Asia OA会議2019では、RCOSからは山地センター長と船守准教授が発表を行いました。 発表資料の公開ページは下記となります。 Asia OA Meeting - 2019 https://www.coar-repositories.org/community/asia-oa/asia-oa-meeting-2019/
オープン査読という珍しい対象に関する研究成果により、オープン査読に対して持たれている一般的な懸念が和らぎました。学術雑誌がオープン査読を採用することにより、査読者が査読を控えたり、論文の採択の可否に影響がでたりはしない、というのは特筆すべき結果です。 同時に、Nature Communicationsに2019/1/18に掲載されたこの分析によると、オープン査読においても査読者は匿名を希望すること、また、一般的な査読プロセスの場合と査読にかかる時間はそれほど変わらないことも分かりました。 なおオープン査読とはここで、論文とともに査読結果が公開される査読方式のことを言います。 「査読をオープンに出版することの意義は、透明性や説明責任の観点から、極めて明確と思います」と、2017年にオープン査読に関する調査をしたオーストリアのグラーツ工科大学の情報科学者Tony Ross-Hellauer氏は
TOP＞ RCOS日記 - mihoチャネル＞ スウェーデンのISP、エルゼビア社のサイトをブロックすることで、同社のサイトブロックの要請に抗議 そこのあなた、待って下さい！ これは、あなたとelsevier.comの間の「壁」です！ 本年10月10日、エルゼビア社は我々とその他6のスウェーデンのISPを告訴しました。我々の提供するインターネットサービスが、同社が著作権を保有するコンテンツの海賊版を提供するウェブサイトへのアクセスに、利用される可能性があるためです。エルゼビア社は海賊版サイトを阻止するのではなく、我々に対して、同サイトへのアクセスをブロックするか、あるいは50万クローネ（625万円相当）の罰金を払うよう、要請しました。 我々バーンホフ社は如何なる検閲に対して反対ですが、エルゼビア社のサイトブロックの要請をかわすことは出来ないようです。このため我々はこの「壁」をエルゼビア社の
北ドイツ放送（NDR）と西ドイツ放送（WDR）、南ドイツ新聞が中心となり、その他いくつかの国際的なメディアと共同で行った調査により、5000名以上のドイツの研究者が、偽物の学術雑誌（pseudo-scientific journals；以下、ハゲタカ雑誌（通称predatory journals））に論文を出版していたことが判明しました。その他の国も含めると、40万名もの研究者が、そのようなハゲタカ雑誌に論文を出版しています。 この調査には、ドイツ3社の呼びかけで、その他のドイツのメディアおよび、ル・モンド（仏）、The New Yorker（米）、オーストリア公共放送（ORF）、Aftenposten（ノルウェー）、The Indian Express（インド）、韓国の調査ポータルNewstapaが参加しました。 調査は、Omics Publishing Group（インド）、World
10の分校にまたがるカリフォルニア大学システム（UCシステム）は、2018年6月、学術雑誌の価格交渉方針に関する行動計画（Call for Action）を発表しました。ゴールを一言で表現すると、学術情報流通のコスト負担を、学術雑誌の購読料ではなく、オープンな学術の発信（open dissemination）を負担する方向に向けて、転換を図るというものです。 学術情報流通については、学術雑誌の価格高騰問題と、真にオープンな学術コミュニケーションの仕組みの達成という、2つの課題を同時に解決する必要がありました。 ○ 大学が維持可能なレベルにまでコストを削減するという、緊急的なニーズ ○ 研究の輩出と発信を、可能なかぎりOAに転換したいという要求（デジタルネットワークの力を梃子にしながら、研究成果のベネフィットを加速し、学術研究の成果をより信頼可能とし、よりよい社会の実現のために研究成果をより
この時期にはリポジトリを対象とした国際会議「Open Repositories」が開催されます。 今年の開催地はアメリカのボーズマン。イエローストーンといえばイメージがわく人もいるのではないでしょうか。 われわれも次世代リポジトリの開発に反映させるべく、情報収集のために参加してきました。 その中で、コテージラボのリチャードさんとオックスフォード大学のニールさんによる、SWORDのワークショップに参加したので報告します。 JAIRO Cloudのユーザの皆様には、SWORDは「SWORD Client WEKO」でおなじみかもしれません。 SWORDとはリポジトリにアイテムを登録するためのプロトコルに関する規格です。 現在のリリースバージョンはv2ですが、最新のITテクノロジーを導入したv3が策定中です。 しかしSWORD v3の具体的な実装はまだ存在しないため、ワークショップでは規格の特に
国会図書館によるメールマガジン「カレントアウェアネス-E」3/22配信分で、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）が昨年11月末に発表した「次世代リポジトリの機能要件および技術勧告」が取り上げられました。 カレントアウェアネス-E E2011 - 次世代リポジトリの機能要件および技術勧告 そこで、こちらでも次世代リポジトリについて、改めてご紹介します。 機関リポジトリとは、大学などの研究機関が自機関の研究成果を電子アーカイブにして公開するシステムです。 NIIではこれまでに、WEKO2というリポジトリシステムを開発し、それを基に主に大学向けにJAIRO Cloudという機関リポジトリのクラウドサービスを提供してきました。 ところで、現行のWEKO2などのリポジトリでは収録対象は論文や図書などの文献が中心ですが、これからのリポジトリでは研究成果や文書だけでなく、研究データや文書以外の成果
「エルセビア社との学術雑誌購読に関わる2018年の契約を更新しない」とドイツの52の学術機関（21大学、19高等教育機関、12研究所）が追加的に宣言しました。 2017年から契約が切れている75機関（30大学、16高等教育機関、26研究所、3州立図書館）と合わせると、計127機関（51大学、35高等教育機関、38研究所、3州立図書館）が2018年以降、Projekt-DEALが交渉を進めるエルセビア社とのナショナルライセンスへの合意がなかった場合、エルセビア社の出版する学術雑誌へのアクセスがなくなることとなります。 Projekt-DEAL率いるドイツの学術機関は、これによりエルセビア社への圧力を高めたと考えています。 [Projekt-DEAL] (2017/8/29) Vertragskündigungen Elsevier 2017 （契約打ち切りを宣言したドイツ学術機関のリスト）
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