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Covid-19以降の世界におけるビジネスやテクノロジー上のトレンドとは？ これは昨今極めて頻繁に聞かれる質問である。私自身もこの間ずっと自問自答している。皆さんもそうではなかろうか。何度も自問自答した結果、私の答えは「Covid-19以降の世の中のトレンドとは、Covid以前からのメガトレンドの強化」である。 メガトレンドはデジタル・トランスフォーメーション(DX) ではCovid以前（Before-Covid） からのメガトレンドとは何か。それはごく乱暴に言うならデジタルトランスフォーメーション(DX)というワードでおおかたの説明が可能だろうと考える。 四半世紀続いたインターネット革命が終わり（その革命は西側5大企業群と中国アリババ・テンセントの7列強による完勝で終わった）、インターネット内の戦いに替わって今はインターネットの外における全産業のDX革命・データエコノミー革命のパラダイム

これは各国のGDPが過去20年間でどのような増減をたどってきたかのグラフである。 それぞれのGDPを1994年を起点(イチ)として、そこからどのように推移し、そして20年後の現在(2014年)その何倍になったかを表している。(絶対値の各国比較ではない点に注意) これが示す事実はシンプルに言って以下の3点である。 第一に、90年代から2010年代の3ディケイド(10年一単位)は、中国のディケイドだった。18倍と驚異的な成長である。世界経済全体もまたその成長を取り込む事で成長し、そして今その成長鈍化とともに踊り場に差し掛かっている。 第二に、中国に次いで伸び率2位はインドである。図からは見づらいが、既に足元のGDP伸び率は中国が6%台にまで漸減している一方でインドは7%台半ばとなり中国を抜いた。このまま一般に高度成長と言われる8-9%台まで行けば、次の数ディケイドはインドが世界経済の成長ドライ

このグラフは何を示しているだろうか？ 答えは、この100年ほどで起こっている世界人口の地方から都市への大移動、つまりアーバナイゼーション(Urbanization 都市化)と呼ばれる現象である。 青い右肩上がりの線が、世界の全人口に対する都市に住む人の割合、そして緑の右肩下がりの線が地方(農村部)に住む人のそれである。 たった60年前には、世界の人の7割が田舎に住んでいた。 それが徐々に都市に流れて行って、2007年に都市人口と農村部人口が均衡した。 そしてこれからたかだか40年で、中国やインドやアフリカなども含めて、全地球上の人の7割が都会に住む世界になる。 (出典：国連) 人口動態は会社や国などあらゆる組織の将来計画にとって最も基本的でかつ重要な外部要因のひとつである。 なぜなら人口動態は経済・社会のあらゆる事象に最も相関が高いからである。そしてその人口動態のなかで世界的に最も顕著な潮

香港のビットコイン取引サイト「マイコイン」がサービス停止＝被害者3千人、総額460億円超 2月8日(日)14時55分配信 三日前にヤフージャパンが掲載した記事である。 これを読んで多くの人が 「マウントゴックス以来のビットコイン取引所の大規模破たんだ」という感想を持ったり、あるいは「ビットコインの回収不能額が円換算で460億円も生じている」と受け止めたようだ。 事実ネット上にはそういう発言が多い。　(後にそれを修正している記事も、特にビットコイン専門メディア等にはいくつかみられるが) しかしながらがらそれらは事実に即した理解とは言い難い。 そうではなく、ここで起こった事は、つまりはこういう事だ。 「ビットコインは儲かります」と言って不特定多数の人々から多額の資金を募ったものの、実際にはビットコインの買い付けはほとんど (ないしは全く) 行わずに、その資金を流用した、投資詐欺事件に関するニュ

今朝、米国で起きたとある出来事を報じるニュースに目がとまった。 Dropboxと並ぶストレージサービスの雄、Box社がつい先日申請したばかりのIPOを延期したとのことだった。 理由は足元の米テック関連株価の軟調傾向だという。 確かにこの記事にもある通り、直近ピークからGoogle株は12％、Amazon 17％、Facebook 21％、Nasdaq全体で9％と大きく下げている。 ここで私は、「今はバブルなのか？」とか、「そうだとしていつ崩壊するのか？」という類の議論をするつもりはない。 それよりも今、重要な事は次の二点だと思っている。 第一に、バブルは必ず起きる、そして必ず終わる、という歴史的事実を再確認すること 第二に、バブルか否かはともかく、市場が冷え込んだ場合にどう対応するか、あるいはそれに備えて今から何をしておくべきか という点である。 バブルとは、心理である。理屈ではない。 理

東南アジア経済の隆盛はもはや広く知られてところではあるが、 「東南アジアにインターネットブームがやってくる」というと、ピンとこない方も多いのではないか。 以下では、この地域のインターネット産業が近い将来勃興すると筆者が考えるにいたる、3つのポイントを論じたい。 1 ASEANブーム まず第一に、マクロ的、地政学的な要因についてである。 インターネット産業の勃興には、やはり経済全体が発展することが基本要件であり、それによりはじめて通信インフラが高度化したり、人々の可処分所得が増加してEコマースやスマートフォンにおカネを費やすようになる。 さて、この地域のマクロ経済を語るうえで第一に重要な点は、2015年のASEAN統合である。 この点は日本では語られることが少ないようであるが、AEC（Asean Economic Committee）といって、EUのような経済共同体がこの地域に出現するのであ

東南アジアが熱い。 最近になり中国の地政学的リスクが高まっている事もあり、東南アジアの熱狂ぶりには益々拍車がかかっている。 なかでも人口や経済規模で他より頭一つ飛び抜けているインドネシアに、俄然注目が集まっている。 実際にインドネシアがどのくらい「熱い」のか？ それを定量的に捉えるために、98年のアジア通貨危機後から昨年2011までの14年間のインドネシアの名目GDPの推移と、最も近似している日本の時期がいつであったかを探ってみた。 下記グラフが、その答えである。 インドネシアの現在と最も近似しているのは、日本の1965年から1978年であった。 GDPの金額および成長カーブにおいて、上記グラフの通り、ほぼピッタリ合致している。 両国ともこの時期に、GDP1千億ドルから、10倍の1兆ドルを伺うほどの急成長を成し遂げている。 日本のこの時期は、いわゆる第二期高度経済成長期と言われ、後にも先に