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自民党の西田昌司参院議員がひめゆりの塔の説明書きを「歴史の書き換え」などと発言した問題を巡り、10日に青森県で開いた街頭演説で参政党の神谷宗幣代表は西田氏に同調し「日本軍が沖縄の人たちを殺したわけではない」と発言した。神谷氏は13日、琉球新報のインタビューに応じ「一部を捉え日本軍が悪いというのは違う」「（沖縄戦での）捨て石は言い過ぎ」などと改めて持論を展開し、史実に基づかない誤った認識で自身の発言を肯定した。 沖縄戦は本土決戦を遅らせる日本軍の「捨て石」作戦により、住民を巻き込み、4人に1人が犠牲となった。 神谷氏は歴史を踏まえても、沖縄戦の被害は米軍が攻めてきたことが要因で「アメリカが悪いのが前提だ」と指摘した。 先の大戦での日本による一連の加害の事実に関しては「喧嘩は両成敗」「戦争するのは双方に問題がある」などと主張し、日本軍の加害の部分だけを大きく取り上げるのは問題との見解を示し、沖

【東京】自民党の西田昌司参院議員は９日、国会内で記者団の取材に応じ、３日に那覇市内で行われたシンポジウムで、ひめゆりの塔の説明書きについて「歴史の書き換え」などとした自身の一連の発言について、「発言したところは訂正、削除したい」と謝罪した。ただ一方で、ひめゆりの塔近くで見た資料から「歴史の書き換え」という印象を受けたことは改めなかった。 「訂正」は講演の中で「ひめゆりの塔を持ち出したこと」に対してと説明。事実関係の調査過程で「ひめゆりの塔が県民の皆さんにとって耐え難い苦しみの歴史、トラウマになっていると痛切に感じた。それを踏まえると、あの講演の中で丁寧な説明なしにひめゆりの塔の名前を出して講演したこと自体、非常に不適切だった。そのことに県民におわび申し上げたい」と述べた。 西田氏は３日に那覇市で開かれたシンポジウムで「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。そしてアメリ

【東京】3日に那覇市内で開かれたシンポジウムでの発言について、報道各社からの問い合わせを受け、急きょ参院議員会館の自室で会見を開いた西田昌司参院議員。室内いっぱいに詰め掛けた記者団に「私の意図とは無関係に切り取られた記事が、この誤解を生んだ」と報道を批判した。 「事実が曲げられて報じられてしまうことが一番懸念される」として、取材の様子を自らの動画サイトユーチューブで配信することを想定し、撮影を始めた。 ひめゆりの塔に関連する「歴史の書き換え」発言について、日本の戦争責任を問う東京裁判に基づく歴史観で、教育が進められたことに問題があるとする自身の歴史観を強く主張。「今の政府も含めて、東京裁判史観による体制がずっと続いている」と疑問を投げ掛けた。広島市の原爆慰霊碑の碑文にも「違和感がある」と言及する場面もあった。 記者から報道のどこが食い違っているのかや、資料の存否など事実関係の確認が相次いだ

自民党の西田昌司参院議員（66）＝京都選挙区選出＝が、ひめゆりの塔周辺での表示や沖縄戦に関する教育などについて「歴史の書き換え」などと発言したことについて、公明党県本部（上原章代表）は6日までに発言に対する見解をまとめた。「強い憤りをもって抗議する」とし、発言の撤回と県民への謝罪を求めている。 塔やひめゆり平和祈念資料館の展示は、命の重みと平和の尊さを証言や遺品で伝えるものだとし、証言などを「否定・軽視する発言は戦争体験者や遺族、県民の心を深く傷つけ、尊厳を踏みにじる行為で容認できない」と強く非難した。 県本は「戦後の教育はでたらめ」などとした部分も問題視。「浅薄な歴史認識は政治家としてあまりにも情けないと言わざるをえない」とし、沖縄戦体験者らから話を直接聞くことも求めている。 西田氏は3日に那覇市内で県神社庁などが主催し、自民県連の共催で開かれた「憲法シンポジウム」で講演。ひめゆりの塔な

自民党の西田昌司参院議員（参院京都選挙区）は7日、ひめゆりの塔（沖縄県糸満市）周辺での説明書きなどについて「歴史の書き換え」などと発言したことについて、「（一連の発言は）撤回しない」と明らかにした。 西田氏は那覇市で3日に開かれた「憲法シンポジウム」（主催・県神社庁など、共催・自民党県連）で、ひめゆりの塔などの説明表示が、沖縄戦で日本軍が沖縄に入ってきたことで学徒隊の生徒らが亡くなり、米国によって沖縄が解放されたという内容だったとし、「歴史の書き換え」などと発言していた。 西田氏は7日、「今回の発言で県民の方々を傷つけるつもりは全くなかった。結果として傷ついた人がいると報じられている。それは意図するところではなかった。それは切り取った報道に問題がある。それについては非常に遺憾に思う」と述べた。記者団に語った。 ひめゆりの塔は、沖縄戦で「ひめゆり学徒隊」として動員され、亡くなった沖縄師範学校

自民党の西田昌司参院議員が那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」（主催・県神社庁など、共催・自民党県連）で、糸満市のひめゆりの塔の説明に「歴史の書き換えだ」などと発言したことについて、沖縄戦研究者からは「改憲世論をつくっていくための恣意的で乱暴な歴史の見方であり、発言だ」と批判が上がっている。 沖縄大学客員教授の新城俊昭氏は「沖縄戦の実相から何も学ぼうとしていない姿勢が見える」と指摘した。西田議員の発言だけでなく、2021年には「ひめゆり学徒隊」を「ひめゆり部隊」と記載する歴史教科書があったことにも触れ「沖縄の平和教育はたくさんの沖縄戦体験者の証言、沖縄県、日米とさまざまな資料による研究成果を基に行われている。ひめゆり資料館もリニューアルするなど新たな見せ方もしている。もし間違えていることがあるのなら、根拠を示しながら間違えを指摘してほしい」と語った。 「ひめゆり資料館の展示内容に、議員が

糸満市西川町に住む上原当美子さん（85）は、17歳だった1945年、沖縄師範学校女子部と県立第一高等女学校の生徒によって編成されたひめゆり学徒隊の一人として動員されました。熾烈を極めた沖縄戦の戦場で、砲撃から紙一重で生き延びた上原さんの体験を、糸満市立兼城中学校3年生と2年生の2人が聞きました。（2013年8月10、11日掲載） 《上原さんたちは沖縄戦が始まる前から、看護教育を受けていました》 私が小さいころから日本は15カ年、よその国でずっと戦争していた。いいことばかり報道されて、日本は強いと浮かれてた。だから沖縄が戦場になると言っても、日本中からたくさんの兵隊が沖縄を守りに来ているから、簡単に勝つと思っていた。戦争がこんなに怖いものと知らなかったから、心配しなかった。 戦争になったら亡くなったり傷ついたりするのはつきもので、看護婦さんのお手伝いをするための教育を受けた。病院には赤十字の

沖縄戦犠牲者や遺族を含む県民を傷つける暴論だと言わざるを得ない。 自民党参院議員の西田昌司氏が憲法記念日の3日、那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」で、ひめゆりの塔の説明板に関して「歴史の書き換えだ」などと発言した。 西田氏は、何十年か前に訪れたというひめゆりの塔について「要するに日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄は解放されたという文脈で書いている」と述べた。 基本的な事実関係を指摘しておく。少なくとも、ひめゆりの塔の前にある1975年建立の石碑に刻まれている「ひめゆりの塔の記」には西田氏が言うような「文脈」はない。「歴史の書き換え」と断ずるような文章をいつ、どこで目にしたのか。あいまいな記憶で沖縄戦の事実をゆがめるような発言をしてはならない。 西田氏は「まるで亡くなった方々が報われない。歴史を書き換えられると、こういうことになっちゃう」

自民党の西田昌司参院議員が３日に那覇市内で開かれたシンポジウムで、糸満市のひめゆりの塔の説明書きについて「歴史の書き換え」などと発言した問題を巡り、県議会で抗議決議を提出する動きがある。５日、複数の県政与党関係者への取材で分かった。 西田氏の発言を巡っては、中立会派内にも発言撤回を求める声が上がるなど反発があり、文案によっては、超党派で一致して可決される可能性がある。野党の自民県議からも批判が上がっており、党県連の動向も注目される。与党各会派は６日にも協議を開始する。 与党第１会派・てぃーだ平和ネットの山内末子会派長は「地獄をみた沖縄戦の歴史、記憶を否定する発言は断じて許せない。戦没者を冒涜〔ぼうとく〕し、遺族や県民を愚弄〔ぐろう〕している」と批判した。その上で「自民県連は個人の責任にせず、発言を撤回させるべきだ」と求めた。 西田氏は憲法記念日のシンポジウムで、戦後日本の教育の在り方を批判

久米島では日本海軍の電波探信隊（鹿山隊、隊長・鹿山正兵曹長）によって、米軍が上陸した1945年6月26日直後から8月20日にかけて20人の住民が虐殺された。鹿山隊長は敵の宣伝ビラを持つ者を「敵側（スパイ）と見なし銃殺す」という命令を警防団長に出すなど恐怖で支配した。久米島出身の永山成江さん（92）＝旧姓吉浜＝は「一番怖いのは日本軍。もう少し終戦が遅れていたら、もっとたくさんの人が殺されていただろう」と振り返る。 永山さんは当時12歳。集落近くの山に掘った防空壕で家族と避難していた。米軍の上陸直後、住民に下山を呼びかけたのは同じ集落の出身で、米軍の捕虜になっていた仲村渠明勇さん＝当時24歳＝だった。永山さん一家も山から下りた。 一方、米軍上陸直後から「スパイ視」した住民の殺害を始めていた鹿山隊は45年7月6日、「退山する者は米軍に通ずる者として殺害すべし」と告げた。 米軍は学校の焼け跡や運動

米海兵隊員の男が県内女性への不同意性交の罪で起訴されたことを受け、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び出して抗議する予定だったが、米軍が県の呼び出しに応じず、県側がキャンプ瑞慶覧に出向き、抗議することになったことが1日分かった。県の米軍へ直接抗議は2日で非公開。 不同意性交事件などが起きた場合、米側が県に謝罪に赴き抗議を受けることが通例。県民に公開される県庁を避け、地元に向き合わない米軍の姿勢が浮き彫りとなった。 池田竹州副知事が、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事と面談する。米軍基地内での日本人従業員の安全確保や米兵の綱紀粛正などを求める。 県は米軍を県庁に呼び出して抗議するため調整していたが、米軍が基地内で要請を受けることを要望。県は県庁で抗議に応じるよう米軍に何度も申し入れたが、米軍の意向は変わらなかったという。県は早期に抗議す

【東京】今年1月から3月にかけて沖縄県内で在沖米海兵隊所属の男性による2件の性的暴行事件が相次いで発生したことについて、林芳正官房長官は24日午前の記者会見で「捜査当局で捜査中の事案と承知していて、政府としてコメントは差し控える」と述べるにとどめた。 その上で「一般に米軍人による事件事故はあってはならない」とし、「今後とも在日米軍の綱紀粛正、再発防止の徹底を働き掛けるとともに日米間で協力をしていく」と語った。 今年3月に発生した事件では、沖縄本島の米軍基地内で基地従業員の成人女性に性的暴行を加えたなどとして、県警が不同意性交と傷害の容疑で在沖米海兵隊所属の20代男性を那覇地検に書類送致した。一方、1月にも別の同所属の20代男性が成人女性に性的暴行をしたとして、不同意性交容疑で書類送検していた。 昨年、米軍による性的暴行事件が相次いで発覚し、米側が綱紀粛正を強調する中で、米兵による新たな事件

県警は23日までに、今年3月に沖縄本島の米軍基地内で基地従業員の成人女性に性的暴行を加えたなどとして、不同意性交と傷害の容疑で在沖米海兵隊所属の20代男性を那覇地検に書類送致した。7日付。一方、1月に本島内で発生した成人女性に対する性的暴行事件で、県警が別の在沖米海兵隊所属の20代男性を同日付で不同意性交容疑で書類送検していたことも判明した。昨年、米軍による性的暴行事件が相次いで発覚し、米軍が綱紀粛正を強調する中で、米兵による新たな事件が相次いで発覚したことに、県民の怒りがわき上がるのは必至だ。 県警は捜査に支障があるとして、両事件ともに認否を明らかにしていない。 関係者によると、3月に発生した事件では、海兵隊員は待ち伏せしてトイレで女性を襲った。助けに入った成人女性を蹴るなどしてけがを負わせたという。県警によると、女性は軽傷。発生から数時間以内に女性2人が警察署に被害を訴えた。 一方、県

沖縄本島の米軍基地内で、県内の成人女性に性的暴行をしたとして、県警が23日までに、不同意性交と傷害の容疑で20代の在沖米海兵隊員を書類送検したことが分かった。書類送検は7日付。関係者によると、事件は3月に発生し、同月中に本島内の警察署に被害者から相談があった。 県によると、この事件とは別に、4月に不同意性交容疑で20代の海兵隊員が書類送検されたと県警から7日に連絡があった。発生は1月。 沖縄県内では昨年6月以降、米兵による性暴力事件が相次いで発覚しており、米軍の再発防止策が実効性を欠いている実態が改めて浮き彫りになった。県民の怒りは必至だ。

【東京】陸上自衛隊第15旅団（那覇市）が今年1月1日、沖縄戦を率いた日本軍第32軍牛島満司令官の「辞世の句」をホームページ（HP）に再掲載したことについて、中谷元・防衛相は18日の衆院安全保障委員会で「これからの平和をしっかりと願う歌」と自身の解釈を述べ、HPから削除しない方針を示した。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。沖縄戦の研究者らは「歴史修正主義だ」「開き直りだ」と批判している。 15旅団は沿革のページに、前身の臨時第1混成群の群長訓示と共に「牛島軍司令官辞世」と書かれた画像を掲載。沖縄戦体験者や研究者を中心に批判が相次ぎ、昨年10月末に「HPリニューアル」を理由にいったん取り下げたが、今年1月に再掲載した。 赤嶺氏は「県民から批判の声が上がっていたにも関わらずなぜ再掲載したのか」と追及。中谷氏は「牛島司令官、旧軍の評価はさまざまな意見がある」とし「地元部隊の司令官が、地元の皆さまに非常に

全日本トライアスロン宮古島大会の実行委員会に、自衛隊員の大会シャツの着用などを求めるミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のメンバーら＝15日、宮古島市役所 【宮古島】昨年4月の第38回全日本トライアスロン宮古島大会に関して、陸上自衛隊宮古島駐屯地の内部資料で「駐屯地の存在を市民に大々的にアピールできる格好の機会」などと記されていることが明らかになった問題で、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会は15日、同大会実行委員会事務局を訪ね、陸自隊員が迷彩服ではなく大会ボランティアらに支給されるシャツを着用することなどを要請した。 同連絡会は、主催者の宮古島市と琉球新報社や、同駐屯地にも要請書を渡した。要請書を受け取った同駐屯地は、本紙の取材に「広報上の観点から住民の皆様に自衛隊をより身近に感じていただくために、迷彩服を着用する」と従来の方針を繰り返した。 要請書では、これまで住民総出で大会成功のた

沖縄県内小売り最大手・サンエー（宜野湾市）は15日、浦添市の「サンエーマチナトシティ」を10月31日で閉店すると発表した。 マチナトシティは1985年にマチナトショッピングセンターとして開店。70年に創業したサンエーにとって初の広域型の大型店舗だった。 同社は閉店について「お客さまのニーズや周辺環境の変化をかんがみ、近隣店舗へ移転・統合する」と説明している。 専門店を拡充し、新装開店した当時のサンエーマチナトシティ＝2013年、沖縄県浦添市 現在のサンエーマチナトシティ。3月末で閉店したGU(ジーユー)はサンエー浦添西海岸パルコシティへ移転し4月25日にオープンする＝15日、沖縄県浦添市

自民党県連（島袋大会長）は12日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で第54回大会を開いた。参院選など各種選挙で勝利し、2026年の知事選での県政奪還に向けて取り組むことを確認した。 島袋会長は県のワシントン事務所を巡る問題に触れ「（県議選で多くの議席）数を取ることで、パンドラの箱を開けることができた」と述べ「参院選で重要な1議席を奪還しよう。来年の知事選に向けて1年スパンで活動する。まともな沖縄に戻そう」と呼びかけた。 参院選に党公認で立候補を予定する、新人で前那覇市議の奥間亮氏が登壇し「離島こそ沖縄を守り、沖縄が日本を守り、日本が世界をリードしていく。全ての島の経済対策、平和で豊かな安心安全、医療福祉など、島づくりを一丁目一番地に掲げていきたい」と語った。 岡田直樹元沖縄担当相も出席した。（明真南斗）

【東京】中谷元・防衛相が10日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の全面返還が実現していないことについて「もっと沖縄県が努力をしていただければ、もっと早く普天間の移転も進んだんじゃないか」と自身の見解を述べた。伊波洋一氏（沖縄の風）への答弁。 中谷氏は、普天間飛行場の危険性除去には「辺野古が唯一」とする従来からの政府方針を改めて説明した。 伊波氏は軟弱地盤の存在を指摘し、「工事が完了するめどがあると思えない」と批判。これに対し中谷氏は「早期にこういったことを克服して一日も早い工事の完了を図ることが解決の手段だ」と答えた。 （嘉数陽） デニー知事「政府が『辺野古が唯一』にこだわるから」　防衛相に反論　普天間返還進まぬ理由で応酬　沖縄 玉城デニー知事は11日、米軍普天間飛行場の返還合意から12日で29年が経過することを受け、閉鎖・返還が実現しないのは「政府が『辺野古が唯一』という考えにこだ

琉球放送（RBC）に在職していた元アナウンサーの女＝東京都＝が、複数の薬物を無断で混入した飲料を同社社員に飲ませて急性薬物中毒などのけがを負わせたとして、傷害の罪で那覇地検に起訴されていたことが7日、関係者への取材で分かった。県警が3月に同容疑で逮捕・送検し、地検が調べを進めていた。地検は同31日付で女を起訴したが、認否を明らかにしていない。 起訴状などによると、元アナウンサーの女は2024年1月25日午後、那覇市内のコンビニエンスストア前の路上でRBC社員の20代女性に、睡眠作用や抗不安作用のある薬物を混入した飲料を手渡して飲ませ、加療1日を要する一過性意識障害、急性薬物中毒の傷害を負わせたとしている。 県警によると被害女性は、元アナウンサーの女から飲料を渡された午後6時40分ごろから帰宅する同8時55分ごろまでの間に飲料を飲んだが、次第に意識がもうろうとして体がふらつき、ろれつが回らな

「台湾有事」を念頭に政府が先島諸島から住民ら12万人を避難させる計画を公表したことに対し、「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」は1日、避難計画に反対する声明を出した。「荒唐無稽で県民に犠牲を強いる計画」と指摘し、「戦時の住民疎開にほかならず、中国との戦争を想定する戦争準備の一環で、戦争の危機を一段と高める」と避難計画を作ること自体の危険性を訴えている。 県庁記者クラブで記者会見した具志堅隆松共同代表は「有事をつくりだそうとしている側が（住民に）避難を呼びかけている」とねじれた構造を指摘。「国は島に住む人たちの優しさを利用して、『避難』という名目で住民を移そうとしている。皆さんには島の中で生きていく権利があり、島を捨てる必要はない。意思表示をする時期が来ている」と宮古、八重山諸島の住民に呼びかけた。先島諸島の首長たちとも意見交換したい考えを示した。 同会は「南京・沖縄をむすぶ会」と共催し、中国の

旭日旗や軍艦が描かれたステッカーなどが販売されていた売店＝2024年11月、豊見城市豊見城の旧海軍司令部壕 豊見城市の旧海軍司令部壕の売店で、大日本帝国海軍のシンボルマークをモチーフにしたグッズや、海軍沖縄方面根拠地隊の大田実司令官が残した「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の言葉をプリントしたオリジナルTシャツなど、戦争賛美と取られかねない商品が販売されていたことが26日までに分かった。 海軍にまつわるグッズやオリジナルTシャツなどが販売されていた海軍壕の売店 同施設を運営する県の外郭団体・沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が考案し販売していた。OCVBは県民から意見が寄せられたことなども受け「不適切だった。真摯（しんし）に受け止めたい」として、26日に関連商品をすべて撤去した。 OCVBによると、売店の商品は「沖縄戦の歴史を継承し、平和を発信する」ことを目的として販売している。一方、コロナ

【座間味】米軍が慶良間諸島の阿嘉、慶留間、座間味に上陸した1945年3月26日、住民の「集団自決」（強制集団死）が起きた。人々はなぜ死に追い込まれたのか。座間味村出身の沖縄女性史研究家で「集団自決」を調査した宮城晴美さんは、駐留した日本軍の存在に加え「家父長制が大きな影響を及ぼした」と指摘した。 座間味島には44年9月10日、陸軍の海上特攻隊である海上挺進（ていしん）第1戦隊（梅澤裕戦隊長）など約千人が配備された。兵士は民家に分宿した。軍民混在の秘密基地と化した集落で住民の行動は監視され、隊長命令で陣地構築や食糧増産の畑作業に駆り出された。村の指導者層は軍と住民の橋渡し役を担い、目を光らせていた。 「男性のみ」ゼロ 共同生活で住民と兵士の親交は深まり、「生きて虜囚の辱め受けず」との軍の思想が住民にも浸透した。軍が駐屯しなかった阿佐、阿真の両集落では「集団自決」による死者はいない。宮城さんは

外来種「ミステリークレイフィッシュ」　周囲のハス撤去 那覇市公園管理課は11日、特定外来生物のザリガニ「ミステリークレイフィッシュ」が県内で初めて確認された天久ちゅらまち公園の池で、ザリガニの駆除に向けて枯れたハスの撤去作業を行った。 成体ではない小さな個体を含めミステリークレイフィッシュ10匹ほどが捕獲・採集された。条件付特定外来生物のアカミミガメも数匹捕まり、処分された。 捕獲された特定外来生物の「ミステリークレイフィッシュ」 特定外来生物のザリガニが見つかったのは昨年8月。沖縄以外で過去に同じザリガニが見つかった北海道、愛媛県では単独個体が確認されただけ。天久ちゅらまち公園の池のように定着しているとみられる事例は国内で初めて。今後、池を埋めてしまうことも選択肢の一つだという。 環境省沖縄奄美自然環境事務所の担当者は「池の水を抜くとザリガニが流れ出る恐れがあるので抜くわけにはいかない。

千葉県銚子市で千葉科学大を運営する岡山市の学校法人「加計学園」は15日までに、経営難を背景に議論となっていた科学大の公立大学法人化が見送られ、名護市の学校法人「大城学園」に譲渡する協議がまとまったと公表した。 科学大の14日付のサイトによると、2026年4月の譲渡に向け、大学設置者を変更する認可申請書を国へ提出する方針。大学名や学部の構成、定員などは変えないと記した上で「地域貢献に尽くしていける」としている。越川信一市長は、取材に「今後も大学に協力していく」と述べた。 科学大は市側が誘致する形で04年に開校したが、定員割れが続くなどしていた。加計側は23年、公立化を市へ要求。市の有識者検討委員会は24年、加計側の運営継続や他の学校法人への譲渡を優先して考えるよう答申した。越川市長は検討委の見解を踏まえ、私立大として継続するよう加計側へ強く求めていた。 市はキャンパス用に約10ヘクタールの市

琉球大学の佐藤行人准教授や仙台大の櫻井雅浩教授らの研究チームは、食用カキの食中毒の原因となるノロウイルスがカモやハクチョウなど渡り鳥の飛来に由来する可能性があることを、環境DNA解析により突き止めたと、同大が昨年12月25日に発表した。食感や濃厚なうま味が人気のカキは生食することも多いが、食中毒は毎年発生しカキに「あたる」人もいる。カキに蓄積するノロウイルスの「運び屋」となる動物が特定されることで、薬剤の開発などへの展開が期待される。 カキは、海水を濁らせる物質をろ過しながら餌を食す「ろ過食者」で、カキに蓄積されるノロウイルスは海水から取り込まれる。 発表によると、カキに蓄積したノロウイルスはこれまで、食中毒患者から排出されたウイルス粒子がトイレと下水を通じて沿岸海域に流れ込み蓄積する「ヒト下水由来モデル」と考えられた。しかし、2000年代から日本や先進国で下水汚泥の焼却処理が広く普及し下