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冤罪事件に巻き込まれた横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」が国と東京都を訴えた裁判の控訴審で、5月28日に判決が言い渡される。 違法な捜査を進めた警視庁公安部だけでなく、検察や裁判所の判断も問題視されている重大な事件だが、広く知られているとは言い難い。 なぜなのか。3月に出版された『追跡 公安捜査』の著者で毎日新聞の遠藤浩二記者は「マスメディアと警視庁との歪んだ関係」を指摘する。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●警視庁と記者クラブのいびつな関係 ──警視庁が関わった大川原化工機の冤罪事件について、なぜ警視庁の記者クラブに所属したことがない遠藤さんが独自の記事を書いているのでしょうか？ 遠藤記者：とても不思議なことなので一般の方にはわかりにくいと思いますが、警視庁と記者クラブの関係は本当にいびつなんです。 私が大阪府警を担当していたとき、ネタ元の警察官が「どうして大阪府警よりも人
勾留中に運転免許の更新手続きをさせなかったのは憲法違反だとして、名古屋刑務所に服役中の受刑者の男性（54）が5月27日、国に対して約338万円の損害賠償を求める国家賠償訴訟を名古屋地裁に起こした。 原告は「出所後に再び中型免許を取得してトラックドライバーとして働くことは絶望的です」とコメントしている。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●2020年に逮捕、約4年の勾留中に免許失効 訴状によると、原告の男性は2020年11月に三重県で逮捕された際、有効期限が2021年2月11日の中型自動車第一種運転免許（中型免許）を持っていた。 その後、2024年10月28日までの期間、四日市拘置支所、三重刑務所（刑務所内の拘置区とみられる）、名古屋拘置所で身柄を拘束され続け、その間に中型免許を更新することができないまま失効してしまったという。 ●「特定失効者」として免許の再取得もできず 道路交通法は、
大反響を呼んだマクドナルドのハッピーセット「ちいかわ」だが、転売に対して批判が高まっている。SNSでは購入できなかった「ちいかわ」ファンを中心に、「転売ヤー、まじで許せない」「転売を放置しているサイトはどうなの」といった声が上がった。 転売は今も続いており、中には「1000個セット」を約893万円という出品まである。日本マクドナルド株式会社は、ハッピーセット「ちいかわ」の発売に際し、転売を目的とした購入は控えるよう、呼びかけていた。 メルカリは今回の転売騒動をどう受け止めているのか、聞いてみた。 ●マクドナルドは転売やめるよう呼びかけていた ちいかわファンという都内の10代男性は5月23日午前5時前、自宅から近いマクドナルドに並んだという。目当ては、午前5時から発売になるハッピーセット「ちいかわ」だ。 到着した時は、すでに10人ほど客が並んでいたという。男性は無事に「ちいかわ」を入手できた
社会の安全を守るはずの「警察」が、汗水流して働く国民を“犯罪者”に仕立て上げる──。 一見フィクションと思える話が21世紀の日本で起きている。さらには、違法な捜査をチェックすべき「検察」「裁判所」「マスメディア」も機能しない。 そんな戦慄する事実の数々が記された『追跡 公安捜査』が今年3月に出版された。 本の著者で毎日新聞の遠藤浩二記者に、警視庁公安部の暗部についてインタビューした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●現役捜査員による「捏造」発言で取材開始 ──遠藤さんが取材している大川原化工機の冤罪事件とは、どのような事件ですか？ 遠藤記者：横浜市にある「大川原化工機」は、カップラーメンの粉末スープやインスタントコーヒーなどを製造する「噴霧乾燥器（ふんむかんそうき）」という機械の製造や輸出などをおこなっている会社です。 従業員が約90人の中小企業なのですが、突然、噴霧乾燥器が生物・
YouTubeで自身に関する嘘の情報を広められて名誉を傷つけられたとして、生活困窮者の支援などに取り組む団体の代表をつとめる田中正道氏が、政治団体「NHKから国民を守る党」（NHK党に名称を変更）の党首、立花孝志氏に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（足立堅太裁判長）は5月26日、立花氏に30万円の支払いを命じる判決を下した。 ●損害賠償300万円を求めて提訴 判決文などによると、2024年4月にあった衆議院東京15区の補欠選挙で、他団体への選挙妨害があったとして政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦氏が逮捕・起訴された事件をめぐって、立花氏は2024年5月ごろにアップした動画で、田中氏が黒川氏の事件を裏で操っていたという趣旨の発言をした。 また、立花氏は動画で、田中氏が元ヤクザで、殺人罪で刑務所に服役していたという旨の発言をしたという。 田中氏は2024年7月、これらの発信によって名誉を傷つ
日本学術会議をめぐる改正法案について、全国9つの弁護士会が5月中旬から下旬にかけて相次いで反対声明を発表した。各会とも現行制度からの「独立性・自律性の後退」や「学問の自由への脅威」を共通して指摘している。 政府は3月7日、現在の「国の特別の機関」である日本学術会議を廃止し、特殊法人「日本学術会議」を新設する法案を閣議決定。5月13日に衆議院で可決され、現在参議院で審議中となっている。 ●「外部介入を許与する仕組みを幾重にも盛り込んでいる」と批判 声明を発表したのは岐阜県（5月15日）、山梨県（5月16日）、長崎県（5月19日）、沖縄（5月20日）、岡山（5月21日）、仙台、鳥取県、兵庫県（いずれも5月22日）、熊本県（5月23日）の各弁護士会。 9つの弁護士会は共通して、現行法で学術会議が職務を「独立して」行うと定めた3条の文言が法案で削除されている点を最大の問題として指摘。法案では、選定
世界遺産の島、鹿児島県屋久島町で独立系のウェブメディアを運営する男性2人が、町議会の傍聴席での取材を禁止されたのは憲法に違反するとして、町を相手取り損害賠償1円を求める国家賠償訴訟を鹿児島地裁に起こした。提訴は5月17日付。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●傍聴席での取材、議長が許可を判断 原告は、ともにウェブメディア「屋久島ポスト」の共同代表である鹿島幹男さんと武田剛さん。これまで国庫補助金の不正請求など、町政の問題を追及してきた。 訴状によると、屋久島町議会の傍聴規則は傍聴席での撮影や録音を原則禁止としているが、議長の許可があれば例外的に認められ、実際に地元のマスコミは取材が許可されてきたという。 2021年11月、国庫補助金の不正請求問題について報道するため、武田さんらが町議会の全員協議会を取材しようとしたところ、議長から「議場内での撮影と録音を禁止する」と伝えられた。 その
大手予備校「河合塾」で働くベテラン講師が5月21日、東京都目黒区にある自由が丘校でストライキを決行した。業界でほぼ例のない出来事だ。 1分あたり35円の賃上げのほか、講師を私学共済に入れるようにすること、さらに業務委託の講師も「労働者」と認めて5年以上勤務することで得られる無期雇用への転換権を認めることを求めた「15分間」の時限ストだった。 ストライキを決行したのは、労働組合「河合塾ユニオン」委員長の竹中達二さん。ストに踏み切った背景には、黒字経営であるにも関わらず、賃金が長年上がっていないなど、講師全体の労働環境を変えていきたい思いがあるという。 異例とも言えるストライキをルポする。（ジャーナリスト・田中圭太郎） ●河合塾自由が丘校で決行されたストライキ 東京都目黒区の東急電鉄自由が丘駅から線路沿いを北北東に数分歩き、商業地と住宅地が隣接したエリアにある河合塾自由が丘校。 河合塾自由が丘
大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が部下の女性検事への準強制性交罪に問われている事件で、女性検事の代理人弁護士は5月21日、被害後に北川氏から受け取ったという計6枚の直筆書面を報道陣に明かした。 「今回の事件が公になった場合、私は絶対に生きてゆくことはできず自死するほかない」 「私のためというよりもあなたも属する大阪地検のためということでお願いします」 北川氏は初公判で起訴内容を認めたが、その後、一転して無罪を主張している。文書には、絶大な権力を持つ男性が組織の崩壊や自死をほのめかして、女性検事Aさんの告発を抑え込もうとする生々しい文章がつづられていた。 Aさんはこれまで何度も第三者による調査を実施するよう求めているが、検察庁は誠実に対応する姿勢をみせず、記者会見を開くことすらしていない。 そうした問題の重大性や深刻さを踏まえ、弁護士ドットコムニュースは、Aさんの代理人から提供された
古代の権力者が築いた墳墓を「古墳」といいますが、特許庁の公開情報によると、「古墳」という文字列を含む商標の登録が今年3月にされていたことがわかりました。 出願したのは、古墳型の墓の企画などを手がける「株式会社前方後円墳」の代表、竹田恒泰さんの事務所です。出願区分は、墓地や納骨堂の提供などを含む「45類」となっています。 株式会社前方後円墳は今年5月1日、新たな「古墳」の商標登録を出願しています。 こうした歴史用語を商標登録することは可能なのでしょうか。知的財産法にくわしい齋藤理央弁護士にポイントについて解説してもらいました。 ●「お菓子」などの分野でも「古墳」の商標登録 ——商標登録を検索できるサイト「J-PlatPat」で「古墳」を検索すると、別の企業もお菓子などの「30類」で商標登録をしているようです。一般にも広く使われている歴史用語を商標登録することは可能なのでしょうか。 商標法は「
弁護士ドットコム 民事・その他 歌舞伎町ホスト業界の自浄作用に「強い疑問」、被害者支援団体「青母連」事務局長が指摘する「世間とのズレ」
「常に天秤にかけるんです。自分の自由と、やってもいないことを自白することを。どんどん精神が壊れていくんです」 身に覚えがない性犯罪の疑いをかけられ無罪を勝ち取った男性は、人質司法の恐ろしさをそううったえる。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●1年前の何気ない出来事で突然逮捕 2024年3月14日、看護師の浅沼智也さん（36）は自宅に来た青森県警の警察官から逮捕状を突きつけられた。 「朝7時ごろ、ピンポーンってインターホンが鳴ったんです。ドアを開けた瞬間、足を入れられました」 トランスジェンダーである浅沼さんは2023年2月14日、LBGTへの理解を深めるための法律制定に関する集会に参加し、その夜、知人2人と都内のホテルに宿泊した。 そのときの出来事で1年後、突如、"性暴力の加害者"として逮捕された。 浅沼さんが巻き込まれた冤罪事件の経緯（判決文などをもとに弁護士ドットコムニュースが作
群馬県草津町の黒岩信忠町長（78）と肉体関係を持ったと虚偽の告発をしたとして、元草津町議の新井祥子氏が名誉毀損と虚偽告訴の罪に問われている裁判が5月15日、前橋地裁であった。 新井氏は被告人質問で、当時うったえた話が事実ではなかったと認めた一方で、「町長からの被害をなかったとするのは納得できない」と述べ、体を触られるなどの性被害を受けたという主張を続けた。 公判を傍聴した黒岩町長は「この期に及んでよく嘘が言えるなと思う」と話した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●名誉毀損は無罪を主張 新井氏は草津町の議員だった2019年、黒岩町長と性関係を持ったとする嘘の証言をライターに伝え、ライターは同年11月、その証言を盛り込んだ電子書籍「草津温泉 漆黒の闇5」（すでに販売打ち切り）を出版した。 黒岩町長は当初から一貫して否定し、同年12月に新井氏とライターを名誉毀損の疑いで刑事告訴した。 ま
多様な家族のあり方の実現に取り組む一般社団法人「Famiee（ファミー）」は5月13日、異性同士の事実婚カップル向けパートナーシップ証明書の発行サービスを開始したと発表した。 ファミーは「夫婦別姓などの法制度化にはまだ時間がかかるので、民間企業・団体や自治体が連携して、先行して多様な家族に対するサポートを届けたい」としている。 ●パートナーシップ制度からこぼれ落ちるカップル ファミーによると、全国の自治体ではパートナーシップ宣誓制度の導入が広がっているが、同性カップル向けが多く、事実婚カップルも対象としている自治体は一部にとどまっている。 そのため、事実婚カップルは、家族の手術同意書への署名を病院側から断られたり、パートナーを生命保険の受取人に指定できなかったりするなど、日常生活のさまざまなシーンで不利益を被っているという。 ファミーはこれまで、同性パートナーの家族関係を証明するサービス「
弁護士ドットコム インターネット ブルースカイ初の開示命令、誹謗中傷による「権利侵害」認定…東京地裁 旧ツイッター共同創業者設立SNS
弁護士ドットコム 民事・その他 新幹線でスマホ撮影、他の乗客が映り込んだら〝盗撮〟？ JRは「マナー逸脱に遭遇したら遠慮なく知らせて」
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