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ソニーがKADOKAWA買収に向け協議をしている。2人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。 関連記事 KADOKAWAに公取委が勧告　「レタスクラブ」下請けに買いたたき 公正取引委員会が、下請代金支払遅延等防止法違反があったとして、KADOKAWAとその子会社KADOKAWA LifeDesignに勧告を行った。雑誌「レタスクラブ」の記事作成や写真作成業務を委託していた事業者に対する買いたたきがあったという。 KADOKAWAグループサイト復活　サイバー攻撃から4カ月半ぶり KADOKAWAグループは29日、グループポータルサイトを再開した。6月上旬に発生したランサムウェア攻撃の影響で停止してから、およそ4カ月半ぶりの再開となる。 KADOKAWA、特損20億円を計上　「ニコニコの補償費用や復旧費用で」　サイバー攻撃の業績影響を発表 KADOKAWAは、大

米司法省がアルファベット傘下グーグルを巡り、ブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しだと、ブルームバーグが18日、事情を知る関係者の話として報じた。 連邦地裁は8月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めており、同地裁に請求を行うという。 人工知能（AI）やスマートフォンの基本ソフト（OS）「アンドロイド」に関する対策も命じるよう要請する。 報道によると、グーグルがクローム売却以外で是正策を講じ、市場の競争環境が改善した場合、米政府はクローム売却の必要性について判断を先送りする選択肢もある。 司法省は報道についてコメントを控えた。グーグルの規制担当バイスプレジデント、リーアン・マルホランド氏は声明で、司法省は「この訴訟の法的問題を大きく超越」し、消費者に痛手を与える「過激な目標」を推進していると批判し

大塚商会は、同社のサポートとMicrosoft 365を組み合わせた「たよれーる Microsoft 365」の一部のユーザーで、複数の海外アドレスから不正アクセスを受けて管理者アカウントが侵害される事象が発生しているとし、ユーザーに注意を呼び掛けている。 「強固なパスワードへの再設定だけでは対策不十分の可能性がある」ため、管理者権限アカウントの多要素認証を設定するよう求めている。またこの問題は、同社のセキュリティインシデントではないとしている。 管理者権限を持つユーザーのアカウントが侵害された場合、Microsoft 365内のデータが削除されたり、盗まれたりする可能性がある他、テナント内の設定済みアカウントが削除されたり、サイバー攻撃の踏み台にされて取引先などに迷惑メールが送られる可能性があるという。 関連記事 LINE公式アカウントで乗っ取り被害、発覚1カ月後に公表　“友達”ユーザー

ドイツとフィンランドの外相は11月18日（現地時間）、バルト海で両国を結ぶ海底ケーブルが切断されたことを「深く憂慮している」という共同声明を発表した。 「こうした事件が直ちに故意の損害の疑いを引き起こすという事実は現代の不安定さを物語って」おり、「欧州の安全保障は、ロシアのウクライナ侵略戦争だけでなく、悪意ある主体によるハイブリッド戦争からも脅威にさらされている」としている。 切断されたのは、スウェーデンの通信企業Teliaとフィンランドの通信企業Ciniaがそれぞれ管理する海底ケーブル。フィンランドとリトアニアを結ぶケーブルを管理するTeliaは米CNNに対し、17日の午前10時ごろに切断されたと語った。トラフィックの混乱は「海底ケーブルの物理的損傷によるものだと断言できる」という。 Ciniaは、18日の午前4時過ぎにフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルで障害が検出されたと発表した。

バッファローは11月19日、歴代のWi-Fiルーターを6分の1スケールで再現したカプセルトイ「バッファロー監修 手のひらWi-Fiルーター」が11月21日から販売されると告知した。1回500円。 2000年に発売したAirStationシリーズ初号機「WLA-L11」をはじめ、AOSSボタンを初めて標準搭載した「WHR-G54S」（2005年）、2.4GHz帯と5GHz帯の同時利用が可能になった「WZR-300HP」（2012年）など5機種。 一部はギミック付きで、カバーが着脱できたり、アンテナが回転したりする。当時のパッケージも再現した。 製造・販売はエポック社のカプセルトイ事業を受け継いだターリン・インターナショナル。「手のひらネットワーク機器や手のひらPC＆サプライとつながる」としている。

KDDIとKDDI総合研究所は11月19日、新たなログイン認証技術「kCAPTCHA」（ケイキャプチャ）を開発したと発表した。既にauログイン認証に利用している。 絵合わせ画像を生成AIで生成することで、従来の「CAPTCHA」より視認性の高い認証画像を提示。検知プログラムも高度化し、従来の「CAPTCHA」製品では難しかった、生成AIを使った機械攻撃への対抗も可能にしたという。 従来の「CAPTCHA」では、サイバー攻撃への対策として、ロボットには解けないが人間に解ける問題を出す。「ゆがんだ文字を読み取る」「ある題材の描かれた画像を探す」などの問題が用いられるが、近年、AIを使った技術の進歩により機械の回答能力が向上しており、十分に不正なログインを防御できなくなっているという。 このため、認証時に出題する問題を複雑化し、機械では判別しにくい視認性の低い画像を表示するなどの対策が採られてい

米Googleは11月15日、「Googleドキュメント」上に、生成AI「Gemini」を使った画像を生成・挿入できる機能をリリースしたと発表した。Geminiの画像生成モデル「Imagine 3」を使い、カバー画像を作ったり、文中に画像を挿入できる。 「Google One AI プレミアム」や「Google Workspace」の「Gemini Business」などのユーザー向け。既に先行リリ－スを始めており、 12月16日から段階的に正式展開（計画的リリース）する。 画像作成メニューからプロンプトを入力するだけで、「Gemini in Docs」が指示に基づいて画像を生成。画像のアスペクト比を換えたり、写真や水彩画などのスタイルを換えたりもできる。 「Google One AI プレミアム」と、Google Workspaceの「Gemini Business」「Gemini En

仏AI企業のMistral AIは11月18日（現地時間）、AIチャットbot「Le Chat」にWeb検索機能や画像生成機能を追加し、新マルチモーダルAIモデル「Pixtral Large」をリリースしたと発表した。Le Chatのβ版は無料で利用可能で、日本語もサポートする。 Web検索機能 米OpenAIの「ChatGPT」に最近追加されたWeb検索機能と同様に、チャットバー（AIへの指示を入力する欄）にテキストを入力し、Web検索アイコンを選択して送信すると、Webコンテンツに基づく回答が表示される。

新しいSNS「Bluesky」の利用者が急増している。運営する米Bluesky社によると、先週後半から連日、1日に100万人規模の新規アカウントが開設され、ユーザー数は2000万人に迫っている。Xと画面上の見た目や使い方が似ていることから、代替のサービスとして人気が高まり、米国のAppleとGoogleのアプリランキングで無料部門の1位となった。背景には、Xを率い、トランプ次期米政権で要職に就く実業家イーロン・マスク氏への不満があるとみられ、ブルースカイはX離れの受け皿にもなっている。 ユーザー数は2カ月で倍増 Blueskyは、Xの共同創業者、ジャック・ドーシー氏らがアメリカで立ち上げた新しいSNSだ。2023年2月にスマホアプリがリリースされ、アメリカや日本を中心に利用者を増やしてきた。今年2月には招待制が廃止されて誰でも登録できるようになった。8月末に、ブラジルの最高裁判所がXの国内

漫画家やイラストレーターに長年にわたって愛用されている画材・コピック。このコピックを製造するトゥーマーカープロダクツが、「コピックアワード」という作品コンテストを2017年から開いている。毎年国内だけでなく、海外からも多数の応募がある。 主にアマチュアを対象にした賞で、デジタル作画や生成AIによる描画が進む時代に、コピックを用いた手描きイラストの魅力を発信する狙いだ。7回目となる今回は、世界各国から3600点以上の作品の応募を集めた。コピックは手描きイラストを象徴するツールとして、世界70カ国以上で販売し続けている 。 審査委員は漫画家やイラストレーター、デザイナーや東京藝術大学の教授など、イラスト界のさまざまな人材が毎年入れ替わりで担当する。2024年のコピックアワードの審査委員の一人が、クリエイティブディレクターで東京藝術大学教授の箭内（やない）道彦さんだ。 箭内教授は1990年に東京

NTT Comは企業のセキュリティ運用の効率化、高度化を実現する生成AIを活用したセキュリティ運用支援サービス「AI Advisor」を開発した。顧客への提供は2025年1月を予定している。 NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は2024年11月18日、企業のセキュリティ運用の効率化・高度化を実現する生成AIを活用したセキュリティ運用支援サービス「AI Advisor」を開発したと発表した。顧客への提供は2025年1月を予定している。 AI AdvisorはNTTが独自に開発したLLM（大規模言語モデル）の「tsuzumi」を活用している。 運用者の業務負担を生成AIで軽減　AI Advisorでできること サイバー攻撃の激化に伴い、被害の防止や復旧に対応できるセキュリティ運用者の不足が企業の課題になっている。AI Advisorは高度な専門人材による対応が必要な場面における

カー氏はこの中で、GoogleやFacebook（Meta）などのビッグテックが、不透明で一貫性のない基準でコンテンツの検閲や抑制を行っていると批判している。また、TikTokの禁止を提言している。 同氏はまた、FCCのアジット・パイ前委員長によるネット中立性規定の廃止を支持している。（FCCは2024年にこの規則を復活させており、現在係争中だ。） FCCを含む新政権の人事の一部については米上院の承認が必要だが、上院も下院も共和党が過半となっている。 関連記事 トランプ氏支持のイーロン・マスク氏、新政権に参加か 米大統領選で7月にドナルド・トランプ氏支持を表明したイーロン・マスク氏を、トランプ氏は勝利宣言演説で「超天才」と讃えた。トランプ氏は9月、大統領に選出されればマスク氏を政権に参加させると語っていた。 「トランプ政権復活」で、どうなるテック業界　日本含めた影響を予測する 米国大統領選

米Appleが、SDカードリーダーやUSBカメラアダプター、3.5mmヘッドフォンジャックアダプターなど、複数のLightning関連アクセサリの販売を終了した。 販売終了したのは以下の製品。 「Apple Lightning - SDカードカメラリーダー」 「Apple Lightning - USBカメラアダプタ」 「Apple Lightning - 3.5mmヘッドフォンジャックアダプタ」 「Apple Lightning - 3.5mmオーディオケーブル」 「Apple Lightning - USBケーブル（0.5m）」 「Apple Lightning - USBケーブル（2m）」 SDカードカメラリーダー／USBカメラアダプターは、2012年10月にiPad（第4世代）／iPad mini用アクセサリーとして販売されたもの。SDカードカメラリーダーは2015年12月に、US

NTT東西は11月18日、オールフォトニクス・ネットワークの技術を用いた最大800Gbpsの帯域保証型拠点間通信サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」を発表した。12月1日から順次提供する。 2つの拠点を専用線でつなぐ法人向け通信サービス。2023年3月に次世代通信構想「IOWN（アイオン）」の第1弾として始めた「APN IOWN1.0」（～100Gbps）の上位プランという位置づけで、併せてサービス名称を「All-Photonics Connect」に統一する。 光波長を占有することで、世界最高水準となる最大800Gbpsの帯域と低遅延、ゆらぎゼロを実現。データセンター間の接続や通信キャリアなどのバックボーンネットワーク、リモートプロダクション、遠隔手術などの用途を想定している。 また、これまではユーザー企業の拠点内に設置していた終端装置を

日本マイクロソフトは11月18日、AI研究拠点「Microsoft Research Asia-Tokyo」（マイクロソフトリサーチアジア東京） を都内に設立したと発表した。AIの社会実装に向けた研究を進めるとともに、人材育成にも注力する。 アジア太平洋地域におけるAI研究やイノベーション強化を目的。 主な研究テーマは、ロボットなどにAIを組み込み、対話などを行う「Embodied AI」、AIが社会に及ぼす影響を研究し、技術を人類の利益に役立たせる「Societal AI」、学際的な研究と産業界との協力を通じてイノベーションを促進する「インダストリーイノベーション」など。 共同研究プロジェクトやインターンシップ、招聘研究員プログラムなどを通じた人材育成も進める。 関連記事 Microsoft、日本の生成AI・クラウドに大型投資　AI研究所も開設　過去最大4400億円 米Microsoft

NHKが報じたところによれば、10月27日に行われた衆議院選挙では投票率が53.85%と、戦後としては3番目に低いという水準であったという。前回に比べて投票率が上がったのは4県しかなく、選挙への興味関心の低下は全国的な傾向と言えそうだ。 一方で日本経済新聞の報道によると、現地時間の11月5日に行われたアメリカ大統領選挙の投票率は64.52%で、戦後2番目の高さだったという。直接選挙ではないにしても、国のトップを国民の意志で選択できる大統領制であることに加え、二大政党制というシンプルな構造ゆえに、国民の関心もかなり高い。 衆議院選挙における年代別投票率の推移を見てみると、平均を大きく下回るのが20代で、次いで10代、30代となっている。40代はほぼ平均値と同じぐらいだが、やはり10代から30代までの投票率を上げるということが、喫緊の課題であろう。 そもそも忙しい最中、決められた日時に指定され

米Salesforceは、日本時間11月15日午後から夜にかけて発生した「Salesforce」のグローバルな障害の原因と対策について中間報告を、17日に発表した。原因は、「誤ったコマンドを含むデータベースメンテナンスタスクの実行」だったとみており、再発防止策を講じるとしている。 障害を検知したのは、日本時間15日午後2時55分ごろ。問題のコマンドを含むデータベースの変更を、コアサービスのインスタンス全体に展開していた際に起きた。 問題のコマンドが、Salesforceアプリとデータベースを適切に操作するために必要な内部オブジェクトを削除してしまい、それが多くのデータベースで実行されてしまったという。 同社は影響を受けたインスタンスを修正しつつ、データベースの変更を中止。ロールバックして16日午前0時22分までに障害が解消した。顧客のデータにも影響はなかったという。 この後も一部のユーザー

「日本のIT産業においてSaaSは成長分野の一つだ。SaaS事業を手掛ける日本企業を強力に後押しするため、ソフトウェア企業をはじめ、エンタープライズ企業や地方企業を対象とした支援施策を提供し、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）および地域社会の発展に貢献したい」 米Amazon Web Services（AWS）の日本法人アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）で常務執行役員　デジタルサービス事業統括本部長を務める佐藤 有紀子氏は、同社が2024年11月13日に都内ホテルで開催したソフトウェア企業への支援プログラム「AWS SaaS 支援プログラム」提供開始の発表会見で、こう切り出した。 この動きは、既存の日本のソフトウェア産業だけでなく、DXにおけるSaaS事業化の針路をも視野に入れていると思われる。そこを対象に新施策を打ち出したAWSジャパンの思惑を筆者なりに考察

中古スマホを販売するゲオでは、2024年5月以降、中古市場で売れているiPhoneよりもさらに古い“レトロiPhone”がじわじわ売れているという。中古市場で現在売れているのは「iPhone SE（第2～3世代）」や「iPhone 11／12」シリーズ。古いものでも「iPhone 8」や「iPhone 7」に限られる。 しかしゲオでは、それらのモデルよりもさらに古い「iPhone SE（初代）」や「iPhone 5s」「iPhone 6」「iPhone 6s」などが売れているという。この中で最も古いiPhone 5sは、今から11年前の2013年に発売された。いずれのモデルもOSメジャーバージョンアップは打ち切られており、セキュリティアップデートは提供されているとはいえ、現役機種として使うのは厳しい。そにもかかわらず、売れているというのはなぜか。ゲオモバイル渋谷センター街店に訪れて話を聞い