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個人開発者のhokuさん手掛けるSNS「タイッツー」のiOSアプリ版が11月14日に登場した。これまでiOSではブラウザからアクセス可能だったが、アプリからも利用できるようになる。ただし、新たな機能追加などをしているわけではなく「ひとまずアプリ化しただけ」（hokuさん）という。 タイッツーは2023年7月、X（旧Twitter）がAPIの提供形態を予告なく変更したことをきっかけに、hokuさんが「有料APIの機能削減を事前告知なく行わない」というコンセプトで公開したSNS。当初はXに似た機能を持つこともあり、同年8月にはユーザー登録者数が19万人を超えるなど、Xからの移住先の一つとして注目を浴びていた。現在はミニゲームが遊べる機能なども追加されており、差別化が進んでいる。24年10月にはAndroid版も公開した。 11月15日にXの規約変更が控え、同サービスからの“脱出”を呼び掛けてい

米Blueskyは11月13日（現地時間）、ユーザー数が1500万人を超えたと発表した。同社のエンジニアによると、1カ月前のユーザー数は1085万人だった。 同社は米The New York Timesに対し、米大統領選挙後の1週間で100万人以上の新規ユーザーを獲得したと語った。その大半は米国、カナダ、英国在住という。 新規ユーザーには、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員などの民主党政治家や、作家のジョン・グリーン氏、カマラ・ハリス氏を支援していた実業家のマーク・キューバン氏などが含まれる。 Blueskyの新規ユーザーの多くは、イーロン・マスク氏が保有する競合の米Xから流入しているようだ。 マスク氏は選挙期間中、選挙関連の虚偽情報をポストし、それが20億回以上見られたとCCDHが報告している。 キューバン氏はBlueskyに「こんにちは、憎しみの少ない世界」と投稿した。 Xか

2024年、最も人気だったパスワードは何か──リトアニアのセキュリティ企業Nord Securityは11月14日までにそんな調査結果を発表した。同社は毎年、個人がよく使っているパスワードランキングを作成しているが、24年は企業が最も使うパスワードランキングも作成。同社は「リスト内の不名誉な受賞者たちを全てチェックして、（サイバーセキュリティの）最新のトレンドを学んでください」と案内している。 調査対象になったのは日本を含む全44カ国で、ダークウェブを含むさまざまな公開情報源から同社が抽出したという2.5TBのデータベース。データには、マルウェアによって盗まれたパスワードや、データ漏えいによって流出したパスワードが含まれている。多くの場合、メールアドレスとともに流出していたため、ドメイン名によって企業と個人を区別できたとしている。 日本の個人ランキングでは、1位は「123456789」で、

JVCケンウッドが11月21日にビクターブランドから発売する「HA-NP1T」は、豊富なカラーバリエーションや、かわいらしいデザインが特徴のイヤーカフ型ワイヤレスイヤフォンです。イヤーカフ型イヤフォンをいろいろ試している筆者は先行して製品を体験していますが、これ、かなり良いです。

イギリスの有力紙「ガーディアン」は11月13日（現地時間）、Xへの記事の投稿を停止すると発表した。「Xに記事を掲載するメリットより、デメリットが上回る」などと理由を説明した。 ガーディアンは、Xについて「極右の陰謀論や人種差別など、不穏なコンテンツが見られる」と指摘。「Xは有害なメディアプラットフォームであり、オーナーのイーロン・マスク氏が政治的な言説を形成するのに利用していると、アメリカの大統領選挙で露になった」（ガーディアン）としている。 ガーディアンのWeb記事には、これまでと同様、Xのポストなどを埋め込むこともあるという。Xユーザーも、ガーディアンの記事をシェアできるとしている。 これを受け、イーロン・マスク氏は「ガーディアンは手間のかかる、下劣なプロパガンダ機関だ」とXに投稿した。 関連記事 幻冬舎コミックス、Xへの画像投稿は「AI学習阻害・ウォーターマーク付き」で　11月15日

米Broadcomは11月11日、Mac用仮想化ソフト「VMware Fusion」とWindows用の「VMware Workstation」を完全無償化したと発表した。「ただちに有料サブスクリプションモデルから移行する」としており、販売は終了した。 販売終了までに商用契約を結んでいた“Pro版”ユーザーは、契約期間の終了まで従来通りサポートを受けられる。代わりに提供される無料版は“Pro版”にあった全ての機能を含むという。ただしBroadcomのサポートはなく、これまでに製作されたドキュメント類の他、ユーザーコミュニティによるサポートに頼ることになる。 両ソフトを開発していた米VMwareは、2022年に米Broadcomによって買収された。VMwareの名前は組織やブランドとして残していたが、23年春に大規模なレイオフが報じられるなど、その動向も注目を集めていた。 今年5月には「VM

「料金プランが多い他社と違い、うち（楽天モバイル）はシンプルだ」――。楽天グループの三木谷浩史会長（楽天グループ社長を兼務）は11月13日の決算会見で、このような考えを示した。その上で、現行の「Rakuten最強プラン」を継続していく方針を明らかにした。 多様なバリエーションになっていく競合他社の料金プランについて、三木谷氏は「他社には3GBや30GBなどさまざまな料金プランがある。ブランドもたくさんある。一方で、楽天モバイルはシンプル。いくら使っても月額3278円（税込み）だ。シニア、家族などで利用すれば、110ポイントバックがある」とアピールした。 楽天モバイルは2024年に複数の割引プログラムを打ち出し、2月21日に「最強家族プログラム」、3月12日には「最強青春プログラム」、5月2日には「最強こどもプログラム」、9月13日には「最強シニアプログラム」の提供を始めた。いずれも下記の条

幻冬舎傘下の幻冬舎コミックスは11月13日、Xアカウントにおける刊行物の告知画像のうち、作家のイラストを使ったものについて、今後「AI学習阻害処理やウォーターマークなどの加工」をかけて投稿する方針を明らかにした。15日に控えるXの規約更新を受けての対応という。 「画像がやや不鮮明になるなど、ご不便をおかけいたしますが、作家様の権利保護のため、ご理解いただけますと幸いです」（同社）。今後、再度規約更新があった際には、対応を変更する場合もあるとした。 Xは15日の規約変更により、ユーザーが入力した情報を、AIのトレーニングに利用する旨を明文化する予定だ。しかしXでは、これを嫌って他のSNSに“移住”しようとするユーザーや、投稿する画像にAI学習の阻害処理・ウォーターマークをつけようと呼び掛ける人も見られ、対応の有効性や意義について物議を醸している。 関連記事 ファミマの「透かし入り画像」投稿で

DeepL、リアルタイム音声翻訳機能「DeepL Voice」の提供開始　日本語含む13カ国で利用可能 オンラインテキスト翻訳で知られる独DeepLは11月13日（現地時間）、リアルタイム音声翻訳機能「DeepL Voice」を発表した。スタート段階では日本語を含む13カ国語に対応し、他の言語も近日中に追加される予定だ。 Web会議や対面での会話をリアルタイムで翻訳する。「DeepL Voice for Meetings」と「DeepL Voice for Conversations」の2つのソリューションがあり、前者は企業向けだ。 DeepL Voice for Meetingsは、社内外のWeb会議で利用できる。参加者はそれぞれ自分の好きな言語で話し、リアルタイムで翻訳された字幕を受け取ることができる。同様のサービスは米GoogleもMeetで開始した。 DeepL Voice for

米国版のAmazonショッピングアプリのモバイル版Webサイトで利用する。ジャンルはファッション、ホーム、エレクトロニクスなど幅広いが、配達時間は通常1～2週間かかる。 例えばiPhone 16のケースが1.79ドル、タッチスクリーン対応手袋が3.21ドルなどで販売している。配送料は3.99ドルだが、合わせて25ドル以上購入すれば、配送費は無料になる。 米国では日本と同様、中国とつながりのあるTemu（本社は米国）やSHEIN（本社はシンガポール）が台頭しているが、両社はプラットフォーム上の偽造品や著作権侵害リスクにより、EUや米国で規制に直面している。 Amazonは、Haulで提供する商品は安全で本物であり、規制要件に準拠していることを確認するために審査を行っているとしている。 関連記事 Amazon、クラウド部門大幅改善で2桁台の増収増益 Amazonの7～9月期の決算は、売上高は1

自治体を苦しめてきた「オープンデータ公開」　負担軽減へ生成AIが秘める可能性とは？（1/4 ページ） こんにちは。全国の自治体でデジタル化をサポートしている川口弘行です。 生成AIは大手3社（OpenAI、Google、Anthropic）の他にも、魅力的なAIサービスを提供している事業者が数多くあります。AIモデル（LLM）の開発でこの大手3社に挑むというよりも、特定の目的や領域に特化した便利なサービスを目指す傾向が強く、私もいろいろと使い分けています。 その中で、ちょっとした概念図などを作ることに特化した「Napkin AI」というサービスを紹介しましょう。現在はベータ版で、無料で使うことができます。 このサービスは文章を読み込ませることにより、その文章にふさわしい概念図を生成してくれるもので、文章の説明を補足し理解を促すツールとして活用することができます。生成した図は後から修正もでき

Xに広がる“脱出論”　移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地（1/4 ページ） 11月15日（現地時間）にXの規約更新が控えている。ユーザーが入力した情報を、AIのトレーニングに利用する方針を明文化するなどの変更が生じる予定だが、Xではこれを嫌い、他のSNSへ移住しようという声が散見される。 “脱出論”自体は何度も繰り返されてきたが、結局大規模な“移住”が実現することはなかった。原因は選択肢の少なさだ。「Misskey」「Bluesky」「Threads」など競合SNSはいくつか出ているが、Xの規約変更などで代替案として浮上した時期にサービス立ち上げ直後でユーザーが少なかったり、会員制だったりと、なかなか移行先にはしにくい状態だった。 しかし現在、各SNSは少しずつ成長し、それぞれの特色を発揮しつつある。筆者は上記3つのSNSに

防衛装備庁は11月13日、電磁気力で物体を撃ち出す装置「レールガン」の最新の研究動向を発表した。同日に開催したイベント「防衛装備庁技術シンポジウム2024」でレールガン研究の近況を説明。撃ち出した弾丸の安定した飛翔に成功した他、電源の小型に向けた展望などを話した。

既に気付いている人も多いと思うが、Google カレンダーで11月15日に「七五三」と表示されており、祝日の扱いになっている。「お、2024年から11月15日は七五三の日で祝日になったのか」と思いきや、これは間違い。11月15日は残念ながら祝日ではない。日本の行事が誤って祝日として表示されてしまっているので、勘違いで会社や学校をお休みしないよう注意したい。 なぜこのような誤表示になってしまったのか。Google Cloud広報担当によると、「本件につきまして、米国本社の開発チームに調査・修正を依頼しております」とのこと。原因について明確な回答は得られなかったが、Google カレンダーの不具合だと思われる。 暫定的な方法ではあるが、Google カレンダーから祝日の設定を変更すると、本来の祝日のみを表示できる。PCの場合、Google カレンダーの歯車アイコンから設定メニューを呼び出し、左

米半導体大手のAMDは、従業員の約4％を解雇すると発表した。米CNBCなど複数のメディアが11月13日、同社からの声明文を添えて報じた。 「われわれの最大の成長機会にリソースを集中する一環として、いくつかの的を絞った措置を講じている。残念ながらその結果、全世界の従業員数が約4％削減されることになる」（AMDの声明文） AMDの言う「最大の成長機会」とは、AIチップ分野での市場拡大を指す。リサ・スーCEOは10月に開催したイベントで「AIの需要は急増し続けており、予想を上回っている」と語り、これはAMDにとって大きな成長機会であると強調した。 AMDは第3四半期の業績発表で、2024年のAIチップの売上高が50億ドルになると予測した。一方、競合する米NVIDIAの第3四半期のデータセンター部門の売上高は279％増の145億1000万ドルだった。 同社の年次報告書（10-K）（PDF）によると

消費者庁は11月13日、大正製薬の直販サイトに掲載されたサプリメントに関する表示が、景品表示法で禁じているステルスマーケティングに該当するとして措置命令を行った。対価を提供してSNS投稿を依頼し、その一部をPR表記なしで自社サイトに転載していた。 商品はサプリメントの「NMN taisho」。今年4月から5月にかけ、公式ECサイト「大正製薬ダイレクトオンラインショップ」上で、Instagramの投稿から抜粋したユーザーの意見という形で「原料から製造まで徹底管理されてる国内製造！！　体に入れるものは安心できるものが良いよね！」「1日目安3粒ずつの個包装になっているので衛生的でとても便利！」などと掲載していた。しかし実際は、投稿者に商品を無償提供した上、対価の提供を条件に投稿を依頼していた。 消費者庁は、消費者がこれらの文言を事業者の表示であると判別するのは困難と指摘。景品表示法第4条第3号で

米NVIDIA×ソフトバンク、日本の“AIインフラ構築”へ　孫正義氏「これは国家安全保障の問題」（1/2 ページ） 米半導体大手NVIDIAとソフトバンクは11月13日、日本におけるAIインフラの構築で包括提携すると発表した。NVIDIAのチップを先行利用して、ソフトバンクがAIデータセンターを構築し、全国20万カ所の基地局網を活用してAIサービスを全国展開する。世界最大級の演算処理能力を持つAIインフラを国家レベルで整備する取り組みは世界初となる。 発表は都内で開催された「NVIDIA AI Summit Japan」で行われ、NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏とソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が共同で構想を明らかにした。世界的なAI覇権競争が激化する中、両社は日本における「データ主権」と「AI主権」の確立を目指し、産業競争力の回復に向けた本格的な巻き返しを先導する

フアン氏は、ソフトバンクがNVIDIAのプラットフォームを使用してAIスパコンを構築していることを明かした。ソフトバンクは、AIと5Gを組み合わせた通信ネットワーク「5G AI-RAN」を構築していく方針だ。 孫氏はAI革命について「大きな波だ。全ての産業が影響を受けるだろう」と指摘。フアン氏と、AIの革新的な役割とAI分野をけん引する取り組みについて話し合った。孫氏は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどを通じて、AIを活用した成長可能性の大きな世界中の企業に投資してきた。 一方、NVIDIAをAI分野で世界的リーダーに成長させてきたのがフアン氏だ。同社はGAFAなどの生成AIの旺盛な需要によって業績を伸ばし、11月5日には時価総額が約3兆4300億ドル（約520兆円）と、終値ベースで米Apple（アップル）を上回り、世界トップになった。 対談の中で孫氏は「日本ではソフトウェアが過小評価

2024年12月、ウェアラブル型の“AIデバイス”が日本に上陸する。生成AIとボイスレコーダーを組み合わせた米Nicebuildの「PLAUD NotePin」（プラウド ノートピン）だ。本体価格は2万8600円。腕時計やピンバッジのように身に着けて会話を録音し、米OpenAIの大規模言語モデル（LLM）「GPT-4o」と連携して文字起こしや要約ができる。 「会議の議事録を書くのが大変」「現場仕事でメモを取れない」「商談の内容を確実に記録したい」などの悩みを持つビジネスパーソンをサポートするという。12月上旬までに予約注文すれば限定特典をゲットできる。今回は一足先に実機を使ってみたレビューをお届けする。 「文字起こしできるボイスレコーダー」では表現し切れない魅力 「文字起こしできるボイスレコーダーでしょ」という考えではこのプロダクトが持つ本来の価値を見誤る。PLAUD NotePinは常に

「ポケポケ」のコイントス、本当に“確率は50％”か？　「カスミ」を100回使って検証してみた（1/3 ページ） 10月30日にサービスが始まったスマートフォンアプリ「Pokemon Trading Card Game Pocket」（略称：ポケポケ、iOS／Android）が話題だ。ポケモンカードをコレクションし、対戦などができるゲームアプリで、一部の海外メディアからは収益がすでに76億円に迫るという報道も出ている。そんな大人気のポケポケだが、一部のユーザーからは“コイントス”に対してさまざまな声が上がっている。 ポケポケの対戦は、収集したカードを使って20枚のデッキを組んで行う。さまざまな能力を持つカードがあるが、中にはコイントスの結果によって効果が変動するものもある。特に話題になっているのが「カスミ」というカードだ。 ポケポケでは、1ターンに1度だけ、カードに「エネルギー」を付与できる

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは11月13日、世界的なソフトウェア開発者向けプラットフォーム「GitHub」とコラボすると発表した。GitHubのマスコットなどをデザインしたアイテムを22日から販売する。 GitHubがアパレル企業とコラボレーションしたアイテムを日本で展開するのは初。GitHubのマスコットなどを、セミトランスペアレント・デザインの田中良治さんがデジタルな表現でデザインに落とし込んだ。 GitHub Japanは「今回のコラボレーションを通じ、もっと多くの方にGitHubと私たちのマスコットを知っていただける機会となれば幸い」としている。 価格はカジュアルTシャツが4950円、スタンダードTシャツは6930円、キャップ3850円、バッグ2970円、フーディー9900円。27日にベルサール渋谷ファーストで開催するイベント「GitHub Univ

DNSについての情報発信などをする団体・日本DNSオペレーターズグループが11月12日に公開した、ドメイン名の“終活”について解説する資料が、Xやはてなブックマークなどで話題を呼んでいる。資料では、ドメイン名の安易な廃止にはリスクが伴うとして、適切な休眠や廃止の方法を紹介。「全エンジニアが読んでおくべき」「ドメインは取得するより手放す方が大変だと常々思っていた」などの声が上がっている。

既報の通り、「VAIO株式会社」の株主変更が発表された。 2014年2月、ソニー（現在のソニーグループ）はPC事業を会社分割した上で、投資会社である日本産業パートナーズ（JIP）に事業譲渡することを発表した。同年7月に本件譲渡が実行され、JIP傘下の独立起業として現在のVAIOが誕生した。 事業譲渡と新会社発足から10年4カ月――JIP傘下のVAIOを保有する持株会社と、JIP傘下のファンドが持つVAIOの株式をノジマが買い取ることになった。これにより、VAIOはノジマの子会社となる。 →ノジマが約112億円でVAIOを子会社化　2025年1月6日付で（予定） ノジマがVAIOを買うことになると、ビックカメラやヨドバシカメラといった他の量販店と競合するのではないか、という懸念の声もある。しかし、仮にそうだったとしても、実はその影響は小さいと筆者は考える。 この記事では、その理由を解説してい