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猛暑に注意を
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与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。自民党や立憲民主党など与野党6党は21日、ガソリン減税の財源を巡り議論する。1リットルあたり25.1円をガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止で合意している。廃止で生じる年1兆円以上の減
【アンカレジ=坂口幸裕、モスクワ=桑本太】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は現地時間15日昼（日本時間16日早朝）、米アラスカ州アンカレジで会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で「生産的だった」と話しつつ、ロシアが侵略するウクライナの停戦で合意できなかったと明かした。2022年2月にロシアがウクライナに侵略して以降、米ロ首脳が対面で会うのは初めて。トランプ氏は「多くの点で合意した
送電用のケーブルを使わずに走行中の電気自動車（EV）に電気を送る「ワイヤレス（無線）給電」の研究開発が日本でも盛んになってきた。デンソーが500キロメートルの連続運転に成功したほか、東京理科大学は給電を担う薄型のコイルを開発した。無線給電はイスラエルや欧米が先行して実証実験を進めてきた。後を追う日本は技術開発に加え、EVに送電するインフラの整備や装置の互換性を確保する取り組みなどが求められている
・暦年課税は制度改正で相続財産に足し戻す期間が従来の死亡前3年から7年に段階的に延長・相続時精算課税でも年110万円の基礎控除が新設・相続時精算課税の基礎控除での贈与は相続時に足し戻さなくていい相続税負担を減らすには、税額を計算する際の節税策だけでなく、生きているうちに相続する財産を減らすのも一案です。相続財産を減らす方法の1つが、生前贈与です。贈与税の課税方法は2つあります。1つが暦年課税で
歌集「万葉集」を若者言葉や奈良弁で訳し、シリーズ累計27万部のヒットにつなげた佐々木良さん。次に目を付けたのがパラオだ。パラオ語の4分の1は日本語由来で、デンキ（電気）やスイドー（水道）はそのまま通じる。1月に出版した本「ツカレナオース!」のタイトルは「ビールを飲む」を意味する言葉だ。日本語を公用語として定める唯一の国はどこか。そんなの日本に決まっていると思いきや、正解はパラオだ。日本では事実
中国玩具大手、泡泡瑪特国際集団（ポップマート）のキャラクター「ラブブ」の2次流通での取引が日本で増えている。SODA（東京・渋谷）が運営するフリマアプリの「スニーカーダンク（スニダン）」では、2025年7月の取引額が25年初めと比較して66倍に増えた。人気の過熱に伴い偽造品も現れており、鑑定サービスの需要も高まっている。「ラブブ」は長い耳を持ち、ギザギザした歯といたずらっぽい目が特徴的なキャラ
夏祭りで親しまれている飲み物、ラムネが外国人をとりこにしている。日本食レストランとともに海外に広がり、日本文化を体験できると海外では大人に人気だ。そんな海外での流れをくんで、日本でも大人向けのラムネの販売が始まった。東京・恵比寿の会員制バー「BAR MUSEUM」ではラムネを使ったカクテルを提供する。ジンをベースにしたカクテルだ。バーテンダーの浜口和希さんが手にするガラス瓶のラムネが洗練された
石破茂首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で「戦争の反省」という表現を使った。「反省」の文言が入るのは2012年に野田佳彦首相が使って以来13年ぶり。戦後80年で戦争を経験していない世代への記憶の継承を意識した。追悼式は天皇陛下が出席され、首相の式辞は例年700字程度だ。大部分の内容は固定化しているものの、歴史認識や平和構築に関する部分に歴代首相の姿勢が反映されてきた。石破首相は広
【北京=塩崎健太郎】中国経済の低迷が目立ってきた。消費動向を映す7月の小売売上高は2カ月連続で前月から減少し、民間企業も投資を絞り込む。長引く不動産不況などで収益や雇用の回復が遅れ、先行き不安を抱く企業や家計は債務の圧縮を急ぐ。銀行の新規融資は20年ぶりに借り手からの返済額を下回った。中国国家統計局が15日、7月の経済統計を公表した。小売売上高は季節要因をならした前月比で0.14%減った。6月
ソフトバンクグループ（SBG）が米エヌビディア株を買い増した。世界最大の時価総額を誇るエヌビディア株はSBGの4〜6月期の好決算を支えた。足元では通信株を手放してAI株にシフトするSBGに投資家の買いが集まる。同社の株価は15日まで8連騰し、7月末と比べて半月で4割高と急上昇した。米国時間14日、SBGが米証券取引委員会（SEC）向けの開示資料で保有銘柄を明らかにした。米国で一定の株式を保有す
ソフトバンクグループ（SBG）傘下でスマートフォン決済大手のPayPayは15日、米国で新規株式公開（IPO）手続きを進めると発表した。米当局に上場審査を進めるための登録届け出書を提出した。具体的な上場時期やIPOの規模は「現時点で未定」（PayPay広報）としている。PayPayは米国時間14日、米証券取引委員会（SEC）に普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画に関する登録
さくらインターネットは15日、生成AI（人工知能）開発を一段と効率化できるクラウドサービスを始めたと発表した。米エヌビディア製の新型の画像処理半導体（GPU）「B200」を使うことで、従来のGPUを使ったプランよりも大量のデータを処理できる。GPUサービスの競争が激化するなか、高性能GPUで差異化する。石狩データセンター（北海道石狩市）の敷地内にあるコンテナ型データセンターにB200を約400
政府はアフリカで人工知能（AI）分野の人材育成に乗り出す。東京大学の松尾豊教授の研究室（松尾研）と協力し、アフリカの学生がAI活用を学ぶ講座を提供する。3年間で3万人を育成し、製造業や農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする。現地の産業や雇用の創出を支援し、日本企業の市場開拓や人材獲得にもつなげる。20日から横浜市で開く第9回アフリカ開発会議（TICAD9）にあわせて支援策を
大雨で被災し運休中の日豊線西都城―鹿児島間のうち、JR九州は15日、霧島神宮―国分間の運行再開が9月下旬ごろになりそうだと発表した。線路の土台となる土砂が2カ所で崩れた。8月26日からバスによる代替輸送を実施する。残る国分―鹿児島
ドル高トレンドが戻ってくる――。外国為替市場でこんなシナリオが意識され始めた。関税交渉の過程でトランプ米政権と各国の間で決まった対米直接投資はドル高の誘因になる。日本は80兆円の直接投資を約束した。実際にお金を投じれば、円売りになり、為替相場への影響は避けられない。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まるなか、市場は米景気に対して過度な悲観には傾いていない。米国株は最高値圏で推移し、長期
日本武道館（東京・千代田）で15日に開いた全国戦没者追悼式での石破茂首相の式辞全文は次の通り。天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場にたおれた方々。広島と長崎での原爆投下、各都市への空襲並びに艦砲射撃、沖縄での地上戦など
お盆シーズンで帰省客が増えるなか、新型コロナウイルスの感染者が再び全国で増加している。流行の中心はオミクロン型から派生した変異型で通称「ニンバス」。強い喉の痛みが出る。重症化するリスクは従来の新型コロナとかわらないとされるが、エアコンの使用による乾燥と勘違いして感染に気づかないこともあり注意が必要だ。厚生労働省によると、7月28日から8月3日（第31週）の新型コロナウイルスの1医療機関あたりの
【シリコンバレー=清水孝輔】半導体製造装置の米最大手アプライドマテリアルズは14日、2025年8〜10月期の売上高が前年同期比で5%減少する見通しだと発表した。最大市場の中国向け販売が停滞し、7四半期ぶりの減収となる。米政府規制が中国競合の台頭を促し、結果的に米企業の競争力を弱める構図が装置分野でも浮かび上がってきた。アプライドの8〜10月期の売上高見通しは前年同期比5%減の67億ドル（約99
【ロンドン=共同】ノルウェーのニュースサイトは14日、トランプ米大統領が7月にノルウェーのストルテンベルグ財務相と電話した際、ノーベル平和賞の話題に触れ、受賞を望んでいると伝えていたと報じた。平和賞はノルウェー議会が任命した5人で構成する委員会が選考する。専門家らは「政府への圧力と受け取られる可能性がある」と指摘している。経済系ニュースサイト「ダーゲンズ・ナーリングスリーブ（DN）」によると、
日本の戦後の歩みの土台となった新憲法は1947年の施行から一度も改正されていない。首相在任中に防衛力の抜本的強化などを推進した岸田文雄氏は、平和主義などの基本原則を大事にしつつ「世界と時代が変われば具体的な対応は変えていかねばならない」と語る。国民の価値観が多様化する中での政治の責任の重さにも触れた。（聞き手は編集委員 坂本英二）――戦後80年の日本の歩みをどう評価するか。「単純な時代では
内閣府が15日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増、年率換算で1.0%増だった。過去の数値も見直しとなり、5四半期連続でプラスとなった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.3%増だったが、これを上回った。個人消費は前期比0.2%増となり、1〜3月期と同じ伸び率になった。暑かったことで夏物の衣服が好調だった。
【モスクワ=小川知世】ロシアで人口に関する統計の公表停止が相次いでいる。月次の出生や死亡数といったデータが更新されなくなった。戦時下の人口減少を示す情報を制限し、政府が進める出産奨励策の効果が乏しいことを隠す狙いとみられる。ウクライナ侵略の長期化はロシアの人口危機を加速させる。政策の基礎となる人口動態の客観的な分析が難しくなれば、少子高齢化の対策が一段と滞る可能性がある。ロシア連邦統計局が7
日本マクドナルドが人気アニメ「ポケットモンスター」をテーマとしたハッピーセットを巡る転売騒動の対応に苦慮している。事前に購入個数の制限を設けたが、高額転売や食品の大量廃棄を防げなかった。集客増を目指す販売促進策と大量買い占めの抑止策は本来相反する。ルール度外視の「転売ヤー」はその死角をついた。マクドナルドはハッピーセットの発売にあたり、メルカリと景品の転売対策に取り組むと発表していた。メルカリ
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄が買収したばかりのUSスチールの主力製鉄所で11日、爆発による死亡事故が起きた。2028年までに総額110億ドル（約1.6兆円）の設備投資を計画する米国で起きた不測のトラブルは、コスト増のリスクに直結する。更新投資が遅れてきた米製鉄所の運用で早速、操業ノウハウが問われそうだ。コークス炉、過去にも事故事故は11日午前11時（日本時間12日午前0時）ごろ、ペンシル
【ジュネーブ=林英樹】防衛支出を拡大するドイツがジレンマに陥っている。14日に決算発表した独鉄鋼大手ティッセン・クルップは防衛子会社の新規株式公開（IPO）を決めたが、独政府による株式取得が見送られた。オーストラリアなど海外の大型案件で競り負け官民連携を求める声が高まる一方で、今も「敗戦国の呪縛」が尾を引く。ティッセンが14日に発表した25年4〜6月期決算は、最終損益が2億7800万ユーロの赤
【広州=藤野逸郎】中国の人工知能（AI）新興、DeepSeek（ディープシーク）が新たなAIモデルの開発に苦戦している。本来は5月に投入する予定だったが遅れている。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の半導体でモデルを訓練したが、思うように性能が上がらないもようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が14日伝えた。報道によるとディープシークは1月に米エヌビディアの半導体を使った最初のモ
JR東海は飯田線の山深い駅を巡る観光列車「秘境駅号」で、長野県の地酒を出す特別列車と組み合わせたプランを投入する。伊那市の春日酒造と宮島酒店が日本酒を、宮田村に「マルス駒ケ岳蒸溜所」を持つ本坊酒造（鹿児島市）はウイスキーを提供する。伊那地域の景色を眺めながら地酒を味わい、秘境駅の駅舎や風景の写真撮影などを楽しんでもらう。特別列車は10月25日限定で運行する。午前10時57分に伊那市駅を出発し、
アクセンチュアは14日、人工知能（AI）人材の育成などを手がけるアイデミーに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。約60億円を投じ、完全子会社化を目指す。AIやデジタルを使った業務変革の需要が拡大するなか、コンサルティングサービスとあわせてリスキリング（学び直し）支援を強化する。買い付け価格は普通株式1株1450円で、東証グロースに上場するアイデミーの14日終値（1081円）を
米電気自動車（EV）大手のテスラが日本販売に力を入れている。2025年1〜6月の販売は過去最高を更新し、26年までに店舗を50店まで増やすなどして輸入車販売のトップを目指す。さらなる販売拡大に向け、日本法人の橋本理智社長は「高級車のイメージを払拭し、誰にでも手が届く『大衆車』であることをアピールする」と意気込む。――25年は6月までの国内販売で過去最高を更新しています。「（社長に就任した24
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