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随意契約の備蓄米が5キログラム2000円前後で店頭に並び始めるなか、3月に入札を始めた一般競争入札分について小売店が卸売業者との取引をキャンセルする動きが出始めた。店頭価格は同3000円台が見込まれ、随意契約のコメと比べ高値になるのが原因だ。政府は流通が滞るコメの買い戻しについて検討を始めた。一般競争入札では3〜4月に3回に分けて計31万トンの備蓄米を放出した。うち95%は全国農業協同組合連合
自民党は選挙に関するSNSの偽情報対策に向けた論点整理のたたき台をまとめた。SNS事業者に自主規制を求め、具体策として閲覧数などに連動した投稿者への収益の支払い停止を例示した。個人の名誉を傷つける投稿は即日削除を促すとも記した。たたき台はSNS事業者に「選挙に与え得る悪影響を軽減する措置を自ら検討・実施し、取り組み実績を公表するよう求める」と盛り込んだ。3日の党会合で提示した上で、4日に予定す
7年半を要したリニア中央新幹線静岡工区の水資源問題。就任から1年たった鈴木康友知事はリニア問題解決にもスピード感を求め、前知事時代よりも円滑で科学的な議論が増えた。ただ水資源の問題解決は「ほぼ道筋が見えていた」（県幹部）ため、足元ではJR東海が夏から秋にかけて予定する生態系の現地調査が次の節目として意識されている。「できるだけ早く（対話を）終わらせるべく、進めていきたい」。就任1年の節目で所感
厚生労働省は「研究用」の検査キットの一般販売を厳格にする。研究用をうたいながら、新型コロナウイルスなどの検査のために個人が購入している実態がある。信頼性が低い商品が出回っていることから、診断目的とみなす製品表示や使用方法などを明示し、販売を規制する。年内にも厚労省がガイドラインを示す。消費者が診断目的で使うことが明らかに想定される製品は、製造販売に国の承認が必要な「体外診断用医薬品」として申請
三菱商事などが日本やアジアで次世代の地熱発電所の開発に乗り出す。従来より深い地下2000メートル超の地層から熱を回収する新技術を使うことにより、温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず開発できる。人工知能（AI）向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、電力需要が膨らんでいる。一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、安定的な電力供給につながる。地熱発電は再生可能エネルギーの一つで、マグマで熱された地下
ファミリーマートは2日、レジの横に設置しているコーヒーマシンを刷新すると発表した。豆のひき方を微調整する機能を新たに加え、メニューに合わせて最適な抽出ができるようにした。まず大阪・関西万博会場で導入した。2026年5月までに全店で置き換える。嗜好品の品質を高め、需要を取り込む。新型機の導入は7年ぶりになる。既存のマシンはメニューごとに豆のひき方を変えていなかったため、商品によっては雑味が残る場
自民党の農林族議員が小泉進次郎農相によるコメ価格対策に動揺している。就任初日に政府備蓄米を随意契約で売り渡す表明をしたスピード感に追いつけず、事前の根回しを求めた。「令和のコメ騒動」への危機感は乏しい。自民党の野村哲郎元農相は5月31日、鹿児島県鹿屋市で開いた党会合で小泉氏に苦言を呈した。随意契約による売り渡しを決めたことを問題視し「農林部会にかけず自分で決めてしまう」と批判した。父で元首相
三菱UFJフィナンシャル・グループが映画を制作するためのファンド事業を始める。第1弾として、講談社と漫画「キングダム」の実写映画の制作会社が立ち上げた合同会社に60億円超を拠出する。米国や韓国が台頭するコンテンツ産業で日本の国際競争力を高める。三菱UFJ銀行がファンドに約66億円を拠出し、外部の機関投資家からも資金を集める。ファンドの総額は非開示とする。三菱UFJ信託銀行が組成・運用するファン
海外で大型M&A（合併・買収）を実現したのに、時間とチャンスを買うどころかロスしてしまう。日本企業には過去にそんな事例が山ほどあった。米原子力大手、ウエスチングハウスを買収した東芝が経営の屋台骨を揺さぶられたほか、第一三共や日本郵政なども買収先企業の関連で多額の減損を計上している。一方で、品質問題など難局を乗り越え、成功に導いたブリヂストンのような企業もある。日本製鉄はどうだろう。交
不動産コンサルタントの田中歩氏が、マイホーム選びや不動産活用などの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は東京都内の中古マンション価格の地域差についてです。筆者は今年の年初に2025年の首都圏中古マンション価格の動向を展望するのにあたって、24年は①都心3区の伸びが際立っていたこと②都心3区以外の都区部は都心3区に追随していたこと③神奈川県、埼玉県、千葉県は価格が伸び悩んでい
黒を基調とした場内にコートがまばゆくライトアップされる中、長身選手たちが駆け、跳び上がり、シュートを決める。そんな非日常空間を演出する横24メートル、高さ13メートルの巨大なLEDビジョン、世界的メーカーのスピーカーによる音響――。4月、港町・神戸に誕生した約1万人収容のジーライオンアリーナ神戸は、バスケットボールBリーグ・神戸ストークスのホームだ。「夜は誰もいないエリアだったが、にぎわいを創
日本マクドナルドの「ハッピーセット」のおまけで人気キャラクター「ちいかわ」のグッズの転売が横行している。5月中旬の発売以降、国内のEC（電子商取引）サイトだけではなく、米「eBay」（イーベイ）などで海外に向けた高額出品も相次ぐ。日本のアニメ作品の強さが「仇（あだ）」となり、複数のキャラクターのグッズが流出している。「日本限定」が売り「早期の販売終了で楽しみにしていたお客様の期待にこたえられ
最近、ニューロダイバーシティ（脳の多様性）という言葉を日本でも耳にするようになった。自閉症や注意欠陥多動性障害（ADHD）などの発達障害を個性と捉え、教育や仕事の場で能力を発揮できる社会を目指すために提唱された言葉だ。自閉症の子を持つ母として、この考え方が定着しつつあることは心強い。しかし性や人種などの多様性と比べると、ニューロダイバーシティの歴史は浅い。1990年代から提唱されているが、企業
【この記事のポイント】・「Chat GPTには限界」と語る世界的権威・空間を認識する能力では4歳児に及ばない・オープンAI元社員は超知能誕生を「確信」シンガポールの国際空港に近接する大型会議場「EXPO」。人工知能（AI）の国際学会が開かれた4月下旬、米メタの展示ブースに50人を超える黒山の人だかりができた。予告なく立ち寄ったチーフAIサイエンティストのヤン・ルカン氏を一目見るためだ。「AGI
検索欄にキーワードを入れて、表示された項目から自分の答えが見つかりそうなサイトへと飛んでいく――。そんな情報検索の習慣が、「ChatGPT（チャットGPT）」など対話型AI（人工知能）の登場によって変わりつつある。検索サービスの代わりにChatGPTを使うようになった、あるいは「グーグル検索」上でも最上位に表示される「AIによる概要」から目を通すようになってきたという人も多いだろう。検索関連
ノジマ傘下のパソコンメーカー、VAIO（長野県安曇野市）の2025年1~3月の売上高が176億円となり、前年同期を上回った。法人向けが中心だったが、個人需要の取り込みへ3月末までにノジマの全店で取り扱いを始めた。ノジマ取締役兼執行役財務経理部長の幡野裕明氏は年間売上高について「買収時の売上高約500億円は超えるだろう」と話す。――1月に買収したVAIOの業績が伸びています。理由をどう分析してい
【ワルシャワ=金子夏樹】ウクライナ保安局（SBU）は1日、ロシア・シベリアのイルクーツク州などのロシア軍基地を無人機で攻撃した。シベリアへの攻撃は初めてとみられ、長距離戦略爆撃機など40機以上に損害を与えたもようだ。【関連記事】ウクライナメディアが報じた。イルクーツク州のベラヤ空軍基地、北部ムルマンスク州、西部リャザン州と同イワノボ州の空軍基地が大規模攻撃の対象となった。ロシア軍の戦略爆撃機
日本の輸出産業の柱と期待されるアニメの描き手不足が深刻だ。2050年に19年比3割減る恐れがある。「新世紀エヴァンゲリオン」などで海外での人気が高まっても、担い手が減ればアニメ立国は心もとない。企業も対策に乗り出した。人材育成や稼げる環境作りから「逃げちゃダメだ、逃げちゃダメだ、逃げちゃダメだ」。公開中のアニメ映画「名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）」。作品最後に若者の名前が流れる。
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は1日、都内の店舗で政府備蓄米の販売を始めた。吉田直樹社長は報道陣の取材に対し、「コメの流通経路は際だって前時代的だ」と述べ、コメがどこにあるかを把握できるようにするべきだと強調した。主なやり取りは以下の通り。【関連記事】――備蓄米を発売し、売り場は多くの来店客でにぎわっています。
昨年秋、チェコの古都プラハの旧市街から「深夜のパブめぐりツアー」が消えた。観光客に人気のプログラムだが、路上で大声や奇声を上げる酔っ払いの集団が目に余るようになったため、旅行業者が主催する団体ツアーをプラハ市が禁止したためだ。「プラハは酒飲みの街なんかじゃない。ようやく連中を追い出すことができたよ」。近隣に住む50代男性はやれやれという顔だ。川越しに眺めるプラハ城。モルダウ川にかかるカレル橋―
小泉進次郎農相が高騰するコメ市場と神経戦を繰り広げている。政府備蓄米を「無制限に出す」と繰り返し、外国産米の輸入拡大も否定しない。浮かぶのは金融政策のように人々の将来の期待に働きかける狙い。進次郎流「フォワードガイダンス（先行き指針）」は成功するか。小泉氏は5月21日の農相就任以降、2段構えでコメ価格の抑え込みに動いた。まずは市場にコメを急いで供給し、足元の需給を緩めること。随意契約で大手小
小泉進次郎農相は1日、東京都品川区の「イオンスタイル品川シーサイド」を訪れ、備蓄米を発売した店頭を視察した。小泉氏は「予想を上回るスピードで民間事業者が対応してくれた」と感謝を述べた。視察後に記者団の取材に応じた。小泉氏は今後の備蓄米放出について「次の30万トンをどのように活用すべきか、並行して考えている。需要があれば全部出す。そういった強い思いで何とかこの価格の高騰を抑えたい」と強調した。
新型コロナウイルスを機に拡大したテレワーク。コロナ後も定着していたが、トランプ米大統領が連邦政府職員に週5日のオフィス勤務を義務付けるなど「出社回帰」が広がる。原則テレワークからの「揺り戻し」にも見える。多様な働き方の意義とは。そもそも働く場所の意味とは。日米の経営者や学者に聞いた。◇ ◇ ◇選択肢が能力引き出す 米ズーム・コミュニケーションズCOO（最高執行責任者） アパルナ・バワ氏
5月下旬、京都大学の図書館の一角。「この前に言っていたあの論文、進んでる？」。白髪頭の男性が尋ねると、その隣で若い学生が「もう少しで投稿できると思いますよ」と応じた。2人は教員と教え子ではない。机を並べて学びを深めてきた「学友」だ。瀧本哲哉さん（69）は2015年4月、58歳で同大学経済学部に入学した。大学院博士後期課程を経て、現在は研修員として研究を続けている。大学で学ぶ前は「どこにでもい
老舗茶舗の福寿園（京都府木津川市）は7日、JR西日本と共同で京都南部などを巡る観光列車を運行する。茶をテーマにした日帰り旅行プランを設定。車内で茶道家がたてる抹茶を楽しみながら移動し、福寿園が運営する茶文化テーマパークや歴史的な茶問屋街に立ち寄る。茶の魅力を体感してもらい、茶葉の消費拡大や地域活性化につなげる。「走る茶室」と題した観光列車プランで、JR西の夜行列車「ウエストエクスプレス銀河」を
イオンは1日、都内の店舗で随意契約の政府備蓄米の販売を始めた。1袋5キログラムで1980円（税抜き）で、6200袋を用意した。開店前から850人が並んだ。2日からは千葉市や名古屋市、大阪市の計4店舗に対象を広げ、順次全国でも販売する。東京都品川区の「イオンスタイル品川シーサイド」で午前8時の開店に合わせ、備蓄米を発売した。店頭には備蓄米と示すシールが貼られた無地の袋が山積みに並んだ。イオンリテ
財務省が発行する「個人向け国債」の販売先が広がる。現在は個人に限っているが、2027年から法人も買えるようになる。異次元緩和の終了で日銀が国債の買い入れを減額するなか、安定消化に向けて財務省がある組織に期待を寄せている。個人向け国債は1万円単位で買え、国が元本と最低金利0.05%（年率）を保証する。発行して1年後から中途換金でき、通常の国債より手軽に購入できる。5月発行分の固定5年債は利率が0
2026年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足で採用難の企業は、政府が定めた就職活動のルールを守らずに採用活動を前倒して進めており、既に5割の学生が内定を得て就活を終えているとの調査もある。各社は入社先に選ばれようと相次いで初任給を引き上げており、アピール合戦の様相だ。「内定を取った会社の中から選んでいこうという感じになった」。成蹊大4年の男子大学生（22
経済産業省はデータセンターに省エネルギーの義務を課す。2029年度以降の新設を対象とする。基準を達成できなければ罰則を科す。電力を大量に消費する施設が野放図に増えないよう網をかけ、技術革新を促す。省エネ法に基づく省令や告示を25年度内にも改正する。近く総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に案を提示する。稼働2年後の電力使用効率の達成基準を定める。29年度以降に新設する場合、施設全体の
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