サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
WWDC25
www.nikkei.com
【ヒューストン=大平祐嗣】米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は11日、一時前日比5%高い1バレル68.37ドルと4月上旬以来の高値をつけた。急騰の背景にあるのはイランを巡る中東情勢の緊迫だ。米国が中東地域から政府職員などの退避を始めたことが影響した。プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏は「原油の動きはイランの話題によって大きく左右された」と述べた
【シリコンバレー=中藤玲】米映画大手のウォルト・ディズニーとユニバーサルは11日、米新興企業ミッドジャーニーに対し訴訟を起こした。同社の生成AI（人工知能）がつくる画像が著作権を侵害していると主張した。ハリウッドの大手スタジオがAIの著作権侵害で訴訟を起こしたのは初めてとみられる。11日、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所に共同訴訟を起こした。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「大手スタジ
【ロサンゼルス=山田遼太郎】トランプ米政権による不法移民摘発への抗議活動は11日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスでの開始から6日目を迎えた。大規模なデモが東部ニューヨーク市や中西部シカゴ市など全米の主要都市に飛び火し、一部では警察当局との衝突もみられる。【関連記事】一連の抗議はトランプ政権がヒスパニック（中南米系）人口の多いロサンゼルスで始めた不法移民の一斉摘発に反発して6日に始まった。捜査
京都市は11日、2024年に市内を訪れた外国人観光客が前年比53%増の1088万人だったと発表した。過去最高だった新型コロナウイルス禍前の19年（886万人）を上回った。為替の円安などが追い風となり、外国人宿泊客数は日本人を初めて逆転した。宿泊客数は日本人が14%減の809万人となる一方で、外国人は53%増の821万人となった。地域別ではアジアが過半を占め、中国が2.6倍、台湾が2割増だった。
自動車部品大手マレリホールディングスが11日、2度目の経営破綻をすることがわかった。新たなスポンサーには米ファンドなど外資連合がなる可能性があるが、グローバル製造業を経営したノウハウは乏しい。マレリは2019年に世界トップ級の「メガサプライヤー」を目指して誕生した。6年がたってもなお成長の道筋はみえない。リストラや過剰設備の解消に後手マレリは日産自動車の系列メーカーで最大手だったカルソニッ
【ロサンゼルス=渡辺直樹】米ロサンゼルスの不法移民摘発への抗議デモは6日目を迎えた。厳戒態勢が敷かれているのは中心地の一部にとどまるが、炎上する車両や警察との衝突映像がSNSなどであふれ、実際以上に状況が深刻だと受け取られやすい。SNSには偽動画も少なくない。政敵の民主党知事の失策を印象づけ、自らの対応力を示そうとするトランプ米大統領の発信力が際立つ。州兵の前にカメラが集結、まるで撮影会米西
デンソーがホンダ株の全てを売却したことが11日、わかった。デンソーと同じトヨタ自動車グループで塗装設備大手のトリニティ工業の株式全ても売却した。ローム株を112万株取得したことも明らかにした。11日に開示した2025年3月期の有価証券報告書で政策保有株の状況を明らかにし、ホンダとトリニティ工業の株式を全て売却したことが判明した。デンソーはこれまでホンダ株を段階的に売ってきたが、25年3月末まで
【ロサンゼルス=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏は11日、X（旧ツイッター）で「トランプ大統領についての先週のいくつかの投稿を後悔している。言いすぎた」と投稿した。5日に決裂したトランプ氏との関係修復に意欲を示した可能性がある。マスク氏は5日、自身が反対する減税延長法案をめぐってトランプ氏と個人攻撃の応酬になった。Xの投稿でトランプ氏について「私がいなければ大統領選で負けていた」「恩知ら
貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買いが急増している。2025年1〜5月は約12兆円と前年同期に比べ2割増え、同時期としては最高となった。企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になる。日本経済新聞社が全上場企業約4000社を対象に自社株取得枠の設定状況を調べた。1〜5月の取得枠設
米マイクロソフトは11日までに、ゲーム機「Xbox」の携帯型を2025年の年末商戦で発売すると発表した。携帯型は5日に新型機「スイッチ2」を発売したばかりの任天堂が先行する。後発のマイクロソフトは任天堂の成功例から学び、テレビに接続しても持ち出しても遊べるようにした。マイクロソフトが携帯型ゲーム機を発売するのは初めて。価格は今後発表する。一般モデルの「Xbox Ally」と高性能な「Xbox
埼玉県地盤のヤオコーは11日、東京23区内で初めてとなる店舗を開店した。「ヤオコー杉並桃井店」（東京都杉並区）で、店舗は合計で196店となった。都心でのヤオコーブランドの浸透を狙い、都心進出の足掛かりとする。同社は人口減少が進むなか、都心から20〜40km圏内
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やイトーヨーカ堂は11日、政府が追加で放出する備蓄米の随意契約の申請を見送った。2025年産の新米が出回る前の8月末までに販売するという契約の条件があり、一部の企業が過剰在庫のリスクを意識し始めた。2021年産の備蓄米10万トンと20年産の10万トンを追加で放出することを決め、11日午
米スターバックスが苦境に陥っている。米国と中国で店舗運営やサービスが悪化し、顧客離れが進んだからだ。現状打破に向け、既存の店を立て直す。2024年9月に再建を託されたブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）は並行して店舗を拡大すると話した。北米で倍増し、攻めの経営を続けると強調した。ニコル氏が10日、全米の社員を集めたイベントを開いている米西部ラスベガスで日本経済新聞の単独インタビューに応じ
自動車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は11日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用に向け、申請手続きを始めたと発表した。私的整理の協議がまとまらず、裁判所の管理下で事業の継続と再建をめざす。日産自動車の経営問題が部品メーカーの法的整理に発展する。米デラウェア州の連邦破産裁判所にチャプター11の適用を申請する。売上高の3割程度を占める日
損害保険ジャパンは11日、社内のシステムから最大で約1750万件の顧客情報が漏洩した可能性があると発表した。4月17日から21日にかけ、外部から侵入した第三者が顧客情報にアクセスできる状態になっていた。現時点で不正に利用された事実は確認できていないという。企業への不正アクセスとしては異例の規模といえる。外部から閲覧されたり、漏洩したりした可能性があるのは契約者の氏名や連絡先、保険の証券番号など
政府は10日、国家戦略特区の指定区域「東京圏」の範囲を千葉県全域に拡大することを了承した。県内ではこれまで成田市と千葉市のみが指定されていたが、今後は政令での決定を経て規制改革のメニューが県全域で活用できるようになる。県は今後
北陸新幹線敦賀（福井県）延伸の実質的な初年度となった2024年度、競合する航空の羽田―小松便の利用者数は前年度比3.3%減少した。東京―金沢間が新幹線でつながった15年度の35.8%に比べると減少幅は小さく、航空会社からは影響は想定より軽微だったとの声も出る。25年度も日本航空(JAL)が新幹線と同水準となる当日予約運賃を導入するなど、利用者獲得の動きは続く。「もう少し利用者が減るかなと思って
「きょう歴史をつくる」。米アップルの最高経営責任者（CEO）だったスティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを披露し、スマートフォン革命を始めて18年。いよいよ時代の変わり目らしい。iPhoneをデザインしたジョニー・アイブ氏と米オープンAIが組み、2026年末までに新種の人工知能（AI）端末を売り出すとされる。「スマホの次」への関心が高まっている。ジョブズ氏は「魔法のように動く」とiPhoneの
銀行預金の利子にかかる地方税で総務省が検討する配分の見直しが実現した場合、東京都の取り分が現在より6割ほど減ることが日本経済新聞の試算で分かった。41道府県は増収となる。実店舗のないネット銀行が増え、居住地にひもづくはずの税金が東京に集まる傾向が強まっていた。是正策は2026年度税制改正の焦点の一つになる。総務省は個人が自治体に納める住民税のうち、利子に応じた分の偏りを問題視している。住んでい
米中両政府は10日、貿易問題に関する2回目の閣僚級協議を実施した。両国は5月にスイスで結んだ合意内容を着実に履行することで一致した。ラトニック米商務長官は、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は「解決されるだろう」との見通しを示した。協議はロンドンで9日から開いていた。米国はベッセント財務長官と輸出管理を担当するラトニック氏、米通商代表部（USTR）のグリア代表が出席した。中国は経済政策を
東急と名古屋鉄道は10日、名古屋市周辺の観光誘客に向けて連携すると発表した。東急が提供する宿泊予約サービス「ツギツギ」の会員向けに、名鉄グループのホテルなどを割引して使えるようにする。名古屋圏には潜在的な宿泊ニーズがあると見込んでおり、キャンペーンの周知を通じて需要を掘り起こす。ツギツギは全国の宿泊施設を利用できる定額制サービスで、宿泊に必要なポイントを購入して利用する。割引は名鉄
トルコ・イスタンブール出身の人気エコノミスト、エミン・ユルマズさんは、高校生のときに国際生物学オリンピックで優勝した後、来日して東京大学に入学。同大学大学院で生命工学を専攻。その後、野村証券に就職し、金融業界に入ったという異色の経歴の持ち主。そんなユルマズさんがお薦めする本は、アイザック・アシモフのSF小説『ファウンデーション 銀河帝国興亡史』シリーズ3部作だ。ローマ・オスマン帝国の歴史がベースに
沿線人口の減少に加え、物価高や老朽化、自然災害、運転士不足など数々の逆境に直面している九州の鉄道事業者。国鉄末期に廃止対象とされた路線を継承した第三セクターが多く、40年越しに存廃議論が再燃し始めた。九州の鉄路の未来を当事者らに聞いた。神戸国際大学の中村智彦教授――九州ではローカル線の存廃議論が再燃しています。「団塊の世代が抜け、公共交通全体をどうすべきか考える時期に突入している。乗客はいな
【ワシントン=飛田臨太郎】ギャバード米国家情報長官は10日、広島県や長崎県に投下された原爆の悲惨さを訴える動画をX（旧ツイッター）に投稿した。先日、広島を訪問した際に惨禍を学び、核兵器廃絶を目指す意思を強めたという。現職の米閣僚が核兵器に反対するのは異例だ。動画は3分余り。原爆ドームや被爆した市民とみられる映像、悲惨さを描いた絵画などを紹介しながら、ギャバード氏が語りかける形だ。冒頭、広島訪問
日銀は異次元緩和と銘打って2013年から大量の国債を買った。保有額560兆円。発行残高の半分を超える「池の鯨」だ。国債などを買って金融緩和を狙う量的緩和の逆が量的引き締め。緩和の出口をめざす日銀は24年夏に国債買い入れを減らし、量的引き締めに乗り出した。道のりの険しさは、先を行く米欧が教えてくれる。5月27日、日銀本店に米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行の幹部が集まり、量的引き締めをめ
米オープンAIが提供する対話型AI（人工知能）サービスなどで10日、接続障害が発生した。11日午前7時半過ぎ、対話型のChat（チャット）GPTについては「正常に動作するようになった」と復旧を報告した。音声モードではまだ障害がみられており、改善に取り組んでいる。同社のサービスの障害を知らせるホームペー
小泉進次郎農相は10日、小売店で購入した備蓄米の転売を禁止すると表明した。高値転売による価格高騰や品薄を防ぐ。国民生活安定緊急措置法に基づく措置で、違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。週内にも政令改正を閣議決定し、規制対象に備蓄米を加える。小泉氏は記者団の取材に対し「安価なコメを安定的に供給するには転売対策
卒業生が企業で活躍している大学はどこか。日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが調査を実施したところ、総合ランキングは一橋大学が首位となった。上位10校のうち8校を国立大学が占めた。採用を増やしたい大学では金沢大学が首位だった。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生の資質や姿勢などを聞いた。調査は各大学の卒業生について、「行動力」「コミュニケーション能力」「知力・思考力」
政府は10日、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の進捗状況の報告書をまとめた。ジェンダー平等などの項目で課題が残ると総括した。男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の日本の総合順位が146カ国中118位にとどまり「日本の取り組みは諸外国と比べて遅れている」と明記した。報告書は男女の賃金差異に関し縮小傾向にあるものの他の主要国に比べて開きが大きい点を指摘した。管理職に占める女性の割合も
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
