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大阪万博
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国土交通省は自動運転タクシーの全国での普及に向けて道路運送車両法に基づく安全基準を改正する。ハンドルやペダル、バックミラーがない車両も認定を受けやすくなるよう規制緩和する。15日に開いたワーキンググループの中間とりまとめ案に方針を盛り込んだ。国際的な議論を踏まえて早期に設置不要にする。現状はハンドル
ニコンがかつて世界をリードした半導体製造装置でもがいている。主要顧客の米インテルの業績悪化で販売が振るわず、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画は大幅未達になりそうだ。競合のキヤノンは販売を伸ばしており、半導体の技術トレンドへの対応力で格差が生じている。「稼ぐ力が足元で低下しているという現実を直視し、体制適正化などを推進する」。8日に開いた決算説明会で馬立稔和最高経営責任者(CEO)は
格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、大手3社のしんがりを務める格好で米国債の格下げに動いた。他の2社が格下げした直後の動きをみると「株安・債券高(金利は低下)」、「株安・債券安(金利は上昇)」でいずれも株安となっている。4月以降の戻り相場で500億ドル(約7兆2000億円)の株式を購入したとされる米個人投資家には試練となる。ムーディーズは米国債に付与していた最上位の長期信用格付け
大阪・関西万博が始まり、人材争奪戦が周辺のサービス業に広がっている。新設が相次ぐ高級ホテル間では人材の奪い合いが起きた。会場アルバイトは高時給が話題になり、外食などの人手不足も深刻だ。万博を機に国内外の観光客増加が見込まれるなか、商機をつかむための人材確保が課題になる。「万博開幕で忙しくなると思っていたところで部下を引き抜かれた」。大阪市内の高級ホテルの支配人はため息をつく。このホテルでは2月
高水準の賃上げの動きが定着しつつある。連合が4月3日に発表した2025年春季労使交渉の同月1日時点の集計によれば、定期昇給を含めた平均賃上げ率は5.42%と、あくまで現段階ではあるが前年を上回って推移している。「この水準を維持していきたい。人への投資が必要だという労使の認識が結果に表れている」。会見した連合の芳野友子会長はこう指摘した。人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保するには、競争力の
「プラザ合意2.0」。先進国が協調してドル高を是正した1985年9月のプラザ合意になぞらえ、通貨や通商の秩序を再構築しようという機運がトランプ米政権にくすぶっている。基軸通貨の重みと恩恵は複雑に絡み合い、米国の不満は世界に向かう。40年前よりはるかにグローバル化した世界で再現する「米国vs.世界」の構図。その先に見えてくるのは基軸なき世界なのか。【関連記事】4月25日、米ワシントン。ホワイトハ
米国市場で通貨安、債券安、株安の「トリプル安」が再燃するリスクが警戒されている。格付け大手が16日に米国の格付けの引き下げを発表した。市場関係者の頭には過去の米格下げで米国の資産が売られた経験がよぎる。米中貿易協議の進展でいったん収まっていた「米国売り」が再開されるのか。週明けの市場は神経質な値動きになりそうだ。「米政権と議会は巨額の財政赤字と金利上昇を逆行させるための政策協議に失敗し続けてい
コメ不足を受けた2025年産の「青田買い」が沖縄県の石垣島で始まった。「付き合いのなかった本土の業者から頻繁に商談や訪問の連絡が入る。本当にコメがないのだろう」。5月上旬、山田義哲(71)は、稲穂が出始めた田んぼを見つめながらつぶやいた。山田は那覇市でコメ販売業を営む山七の社長を務める。故郷の石垣島で稲作に取り組んではや13年になる。「コメ取引は等級や出来栄えを見て価格を決めるのが通例だ。そ
セブン―イレブン・ジャパン(SEJ)は19日、同社として初となる公道での自動走行ロボットを使った無人配送の実証実験を始める。ロボットの周囲で安全を確認する人員をなくした。人手の確保が難しい夜間帯や郊外などでも配達サービスを安定的に提供できるようにする。東京都八王子市の京王相模原線・南大沢駅付近の2店舗で、2026年2月末まで実証実験を実施する。2〜3キロ圏内に住む人が専用アプリで商品を注文する
【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は18日、大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスによる16日の格下げはバイデン前政権の財政悪化を反映したもので、市場はすでに織り込み済みだと説明した。減税により経済成長率を高めて財政を改善する考えを強調した。米CNNテレビとNBCテレビにそれぞれ出演した。「歴史を見ると、格下げに至る段階では既に市場に全てが織り込まれている」と述べた。「ムーディー
富士通が新卒一括採用の廃止を宣言した。同じ時期にほぼ同水準の学生を一律の処遇で大量採用するのは、もはや時代にそぐわないという判断からだ。職務内容を明確に示す「ジョブ型人事」を追求してきただけに当然の帰結とも言えるが、投げかけた問題意識は意義深い。ちょうど今が採用シーズンの2026年卒の学生から一括方式をやめる。あらかじめ計画数は定めず、必要な職務(ジョブ)を担う人材を通年で採用する。給与水準も
スマホの普及により縮小傾向が続いていたデジタルカメラ市場に活気が戻りつつある。市場をけん引しているのはレンズ交換式のミラーレス一眼カメラだが、「コンデジ」と呼ばれるレンズ一体型のコンパクトデジタルカメラにも個性的な新製品が続々と登場している。カメラ映像機器工業会(CIPA)の統計によると、2024年のデジタルカメラ総出荷は、数量で前年比10%増、金額で15.5%増といずれも前年を上回った。
東京都心部の大型ビルに飽和感が出始めている。日本経済新聞が1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積を調べたところ、2024年は3年前に比べて12倍に急増していた。湾岸部の苦戦が鮮明で、新型コロナウイルス禍後の出社回帰が進むものの、相次ぐ再開発によってオフィス市況は供給過剰に傾いている。ザイマックス総研(東京・港)が保有するテナント入退去のデータを基に、12年7月から25年1月にかけ
名古屋名物の一つのエビフライ。これをトーストで挟んだエビフライサンドで知られるのが、喫茶店チェーンのコンパル(名古屋市)だ。プリプリとしたエビの歯応えに、薄焼きの卵焼きと特製ソースがよく合う。ボリュームたっぷりの1200円のサンドは、地元企業がランチタイムに開く会議などのお供として定着した。コンパルの創業は1947年と、名古屋の喫茶店としては老舗だ。もともとは食パン2枚をトーストして丸ごと使う
カシオ計算機が販売するペットロボットの「Moflin(モフリン)」が好調だ。2024年11月の発売後から5カ月の3月31日時点で、販売数は7000個を超えた。当初の目標だった6000個を上回った。アレルギーなどの問題でペットが飼えない人や、一人暮らしで相棒が欲しいと感じる人の需要を取り込んでいる。モフリンは人工知能(AI)を搭載したペットロボットで、どのように接するかで性格が決まる。毛皮で覆わ
日本発のトレーディングカード(トレカ)が海外でも人気だ。北米やアジアを中心とする需要拡大を受け、バンダイナムコホールディングス(HD)などが増産に動く。有名キャラクターをプリントしたカードの発売も相次ぐ。漫画やアニメなどの知的財産(IP)を活用した商品として一大ジャンルに成長しており、今後は海外市場の開拓が成長を左右する。バンナムHD傘下のバンダイが3月8〜9日に米テキサス州ダラスで開いた「O
チーズ人気が堅調だ。世帯あたりの年間支出額は10年間で約1.5倍に増えた。供給側の顔ぶれや品ぞろえも一段と多彩になっている。外食チェーンはチーズを前面に押し出した「チーズ尽くし」の限定商品の幅を拡大。輸入販売店やチーズ工房も品質へのこだわりを武器にファンをつかみ、チーズ工房の数は2倍以上に増えた。総務省の家計調査によると2024年のチーズの1世帯あたり年間支出額は7096円で過去最高となった。
【この記事のポイント】・将棋AIは「振り飛車」戦法をマイナス評価・上位層ほど減っていたがこの1、2年で増加・棋士の個性が出やすく藤井七冠にも善戦将棋トップ棋士の間で、人工知能(AI)が不利と評価する戦法「振り飛車」が見直されている。近年、積極的に採用する棋士が現れ、藤井聡太七冠とのタイトル戦でも指される局数が増えた。AI全盛の世で、人間の創造力を探る好例といえそうだ。「飛車」は攻めにも受けにも
【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は17日、自身のSNSで、関税の影響で5月下旬から値上げする方針を示した米小売り最大手のウォルマートを批判した。「同社は関税を受け入れるべきで、顧客に一切転嫁すべきではない」とし、「チェーン全体で価格を上げる理由を関税のせいにするのはやめるべきだ」と批判した。トランプ氏は投稿で、「同社は昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルを稼いだ」と指摘。「同社が(多く
国書刊行会(東京・板橋)が出版した「物語要素事典」が異例づくしだ。2万8600円と高額ながら、2024年10月の発売から1週間で増刷が決まった。共同執筆が多い事典や辞書だが、著者の神山重彦さん(73)1人で手がけた。昔話や逸話など延べ1万1000もの作品から物語の要素を抽出。プレゼントとしても人気で、一生の暇つぶしになると話題だ。小説単行本の2倍のB5判で、ページ数は1368。厚さは6.7セン
岩波新書と中公新書の編集者が互いの刊行物を薦め合う異色のフェアが4月から全国約250の書店で開かれている。新書市場が縮小する中で、ライバル同士が協力してスタンダード(定番)を掘り起こしていく試みだ。「これ、名著ですね!」と銘打たれたPOP(店頭販促)は両者のカラー、赤と緑を配した手のイラストが目を引く。互いに選んだ約10作にはそれぞれ一言コメントが付される。もともとは中四国地方の営業担当者の間
【イスタンブール=金子夏樹】3年ぶりに開かれたロシアとウクライナの直接交渉は、両国の立場の隔たりを露呈した。いずれもトランプ米大統領を意識して和平に前向きな姿勢を演出したものの、ロシアは強硬な言い分を曲げず交渉の場に米国が同席するのを拒んだ。和平への妥協点はみえない。ウクライナは交渉で即時の30日間停戦の受け入れをロシアに迫ったのに対し、ロシアはさらなる協議継続を求めた。結論を出さずに先送りし
【ニューヨーク=竹内弘文】米財務省が16日発表した3月末時点の国別の米国債保有額で、中国の保有額が前月比189億ドル(約2兆7500億円)減の7653億ドルとなった。289億ドル増の7793億ドルとなった英国が上回り、中国は3位に順位を下げた。中国勢は長期債を中心に売り越した。最大の米国債保有国である日本は前月比49億ドル増の1兆1308億ドルだった。2019年半ばに日本に抜かれるまで最大の米
慶応義塾大学と藤田医科大学の研究チームは、血液細胞から神経細胞を作製することに成功した。いったんiPS細胞に変換する従来の手法と違い、短期間で神経細胞を作製できる可能性がある。神経細胞などを使う創薬研究の効率化につながるという。研究成果は米国科学誌「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された。人の神経細胞を作製する際には、皮膚細胞や血液細胞からiPS細胞を作製し、その後に神経細胞などに
日銀の植田和男総裁は16日の衆院財務金融委員会で金利上昇による日銀の財務への影響を問われ、「金利を上げる過程で利払いから赤字が発生することがあるが、長期国債を金利の高いものに変えていくので長期的には収益が戻る」と説明し、赤字は一時的なものだとの認識を改めて示した。短期金利を上げると当座預金への利払いが増えて収支が悪化する。一方、長期金利が上昇すれば買い入れる国
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は16日、トランプ関税を巡り約150カ国から交渉の申し出があると明らかにしたうえで「多くの国を一度に相手することはできない」と話し、今後2〜3週間以内に各国の関税率を示した書簡を一斉に送る方針を明らかにした。訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)で開いた企業幹部との懇談の場で明らかにした。トランプ氏によると貿易相手国には今後、ベッセント財務長官かラトニック
【ワシントン=高見浩輔】大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスが16日、米国の信用格付けを引き下げた。トランプ米政権が調整する減税法案にノーを突きつけた。財政悪化の回避に向けて今後有力視されるのは、低所得層の支援削減だ。政権は自らの支持基盤を痛める判断を迫られる。連邦議会下院の与党・共和党指導部は12日、減税法案を公表した。2025年末に期限を迎える個人所得減税の延長など、主要政策が詰め込
韓国の人気俳優キム・スヒョンさんが小児性愛に関する論争で注目を集めている。37歳のスヒョンさんは2月に亡くなった女優キム・セロンさんが未成年時に交際していたとして告発されている。セロンさんの遺族はスヒョンさんに責任があると非難している。告発と時を同じくして、Kポップのスカウトが「アンダー15」というテレビのオーディション番組の制作を発表した。番組の出演者はすべて少女で、最年少は8歳だ。子供たち
【フランクフルト=林英樹】「電気自動車(EV)のF1」と呼ばれるフォーミュラEの東京大会が17、18日に開かれる。加速スピードは本家のF1を超え、最大出力を上げる迂回路などのゲーム性も魅力だ。環境配慮や持続可能性を打ち出す次世代レースは、世界でファンを増やしている。2024年に東京ビッグサイト(東京・江東)周辺の公道で開かれ、今回は初の2日間開催だ。直前の3、4日(第6、7戦)にモナコ公国で行
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