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障害者の仕事や生活の場となる福祉事業所の閉鎖が相次いでいる。東京商工リサーチによると2024年の倒産は37件、休廃業や解散は175件でともに過去最多になった。低採算の場合は国からの報酬を下げ、経営改善を促そうとした改定で、運営自体が行き詰まるケースが増えた。すぐに再就職できないケースも多い。専門家からは制度の再検討を求める声も出ている。閉鎖の総数は前年の176件から20%あまり増えた。倒産（負
竹中工務店は10日、ソフトウエア開発のスタートアップ、センシンロボティクス（東京・品川）と資本業務提携を結んだと発表した。センシンロボはドローンやロボットを制御する技術を持つ。建設業界の人手不足が深刻化するなか、現場の巡回などに同社の技術を活用し、省力化につなげる。同社は既に出資を完了しており、出資額や
イオンは10日、カカオ豆を使わずに作った代替チョコレートをプライベートブランド（PB）「トップバリュ」で発売したと発表した。カカオの代わりにひまわりの種を原料として使い、チョコの香りや味を再現した。カカオ不足や価格の高止まりが続くなか、安定調達できる代替品として販売する。全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約2200店舗で代替チョコ「チョコか？ウィズビスケット」を数量限定で
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは9日、サブスクリプション（定額課金）型サービスの年換算売上高が100億ドル（約1兆4000億円）に達したと明らかにした。2024年末からおよそ半年で8割増えた。主力の対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の有料利用が伸び、収益が拡大している。オープンAIが開示したのは、現時点の有料利用者数をベースに1年間で見込める売上高を算出した年間
JR東日本は10日、2027年春に新たな夜行列車を導入すると発表した。首都圏から北東北へ運行し、東北地方に訪日客を含めた観光客を誘致する。一編成のため定期運行はせず、需要を見極めた上で運行計画を立てる。JR常磐線の特急列車などで利用しているE657系の車両を、全席グリーン車の個室タイプの車内レイアウトに改造する。10両編成で定員は120人程度。各個室の定員はタイプ別に1〜4人で、ラウンジも用意
沿線人口の減少に加え、物価高や老朽化、自然災害、運転士不足など数々の逆境に直面している九州の鉄道事業者。国鉄末期に廃止対象とされた路線を継承した第三セクターが多く、40年越しに存廃議論が再燃し始めた。九州の鉄路の未来を当事者らに聞いた。肥薩おれんじ鉄道の古森美津代社長――運転士不足で2月に減便、3月には観光列車を休止しました。「2020年の豪雨災害と新型コロナウイルス禍を経て、やっと回復基調
電動アシスト自転車などのシェアサービスを展開するLuup（ループ、東京・品川）は10日、中国の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」から電動アシスト自転車を利用できるようにすると発表した。ウィーチャットに組み込む「ミニアプリ」から日本の交通ルールを学んだ後に借りることができるようになる。ループは決済サービス「ウィーチャットペイ」と提携し、10日からアプリ内の決済で利用できる。ループはVi
芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）の運行会社、宇都宮ライトレール（宇都宮市）が設立10年の節目で経営体制を刷新した。業績は好調でLRTは市のシンボルとなり、表向きは「快走」している。もっとも、2030年に控える西側中心市街への延伸を見据えると「混雑・人材・収益源」という3つの難題が浮かび上がる。「本当にゼロからのスタートだった。よくここまできたと思う」。宇都宮ライトレールの初代社長を約10年務
米国には、知性がエリートや権力と過度に結びつくことに反感を抱く「反知性主義」が根付いている。トランプ大統領のように、伝統や権力への反発心から民衆の人気を集めた米国のリーダーは他にもいる。第7代大統領のジャクソンが代表的だ。アイゼンハワーやジョージ・W・ブッシュ氏も親しみやすさで支持された。トランプ氏の攻撃対象であるハーバード大学などの名門校には莫大な連邦政府の予算が投じられてきた。そんなお金が
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは9日、同日に開幕した年次開発者会議でスマートフォン「iPhone」などに搭載する基本ソフト（OS）のデザインや名称を刷新すると発表した。デザイン面で新機軸を強調したが、肝心の生成AI（人工知能）分野では画期的な技術革新を打ち出せず、開発競争での出遅れが鮮明になった。9日、毎年1回開く恒例の開発者会議「WWDC」を開幕した。今年は13日まで開く。初日は米カリ
「現金が盗まれたわけではない。被害額の算定が本当に難しい。個別に対応するしかない」。大手証券会社の首脳は頭を抱える。犯罪集団による証券口座の乗っ取りで最大の問題が被害者への補償だ。5月2日、野村証券や楽天証券など大手10社は被害に遭った顧客に補償する方針を明らかにした。発表文には「一定の被害補償」とのみ表記され、いまだ補償範囲などの詳細は定まっていない。証券会社の一部から「多要素認証の不備で
六麓荘、帝塚山、苦楽園———。関西人が思い浮かべるであろう豪邸街を超える「高級住宅地」が大阪市内にある。住宅地として基準地価が19年連続で西日本一だった天王寺区「真法院町」だ。行ってみると豪邸というよりも普通の住宅が目に付く地域だった。なぜ地価が高いのか。エリアをめぐり秘密に迫った。大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）谷町線の四天王寺前夕陽ヶ丘駅から東に歩いて約10分。5月下旬、真法院町を訪れると
手ごろな価格で楽しめる駄菓子が値上がりしている。原材料費の高騰などで近年は価格改定が続き、10円で買えるお菓子というイメージは昔のものとなった。一方で大人向けの需要を開拓する新業態もあり、懐かしさとおいしさを看板にファンを集めている。「1人600円で駄菓子食べ放題」。席のチャージ料として駄菓子を食べ放題で提供する居酒屋「駄菓子バー」が大人市場を開拓している。店内は昭和に回帰したようなレトロな内
任天堂の宮本茂代表取締役フェローは9日、X（旧ツイッター）で人気ゲーム「ゼルダの伝説」の実写映画の公開を2027年5月7日に延期すると明らかにした。これまでは全世界の公開日を同年3月26日としていた。宮本氏は「制作上
米ゲーム大手のスコープリーが米ナイアンティックから日本でも人気が高い「ポケモンGO」などのゲーム事業を買収する手続きを終えた。スコープリー首脳は日本経済新聞の取材でポケモンGOなどへの投資を増やし、さらなるM&A（合併・買収）も視野に入れて日本のゲーム関連企業との関係を強める考えを示した。「位置情報を活用したゲームで成功する企業がほぼないなか、人々が現実世界に出て体を動かし、コミュニティーのメンバーとつながるというビジョンを実現したナイアンティックの実行力と能力に触発された」
食品工場やホテル向けにスマートフォンなどを使って帳票管理ができるサービスを手掛けるカミナシ（東京・千代田）は、人工知能（AI）で食品ラベルを検品できる新機能の提供を始めた。誤ったラベルを貼った食品が廃棄処分となることを防ぐ。食品製造ラインでは様々な製品を扱うため、ラベルの貼り間違いや印字ミスが起きやすい。原材料や賞味期限が間違っているラベルを貼ってしまった製品は、誤って食べた人がアレルギーを起
「現実とは思えない。米国にとって真の不利益だ」。米シンクタンク、ウィルソン・センターで働いていたマリソルさんは4月に職を失った。ウィルソン・センターがトランプ大統領の命令で連邦政府からの資金援助を止められ、事実上の閉鎖に追い込まれたためだ。政権批判のリポートは書くな気候変動と安全保障の専門家であるマリソルさんは5月、ワシントンの他のシンクタンクで研究の継続ができることになった。だが、周りを見
日本の国債市場が荒れている。巨額の発行が続くなか、日銀が国債買いを減らし、投資家の需要も盛り上がらない。金融緩和頼みを正す過程で生じるきしみが見え始めた。かじ取りを誤れば日本の信認を傷つけかねない危うさがある。国債を発行する財務省理財局の幹部が虚を突かれた。「まさか超長期国債の金利がこれほど上がるとは……」。5月20日に実施した20年債入札のことだ。入札の好不調を示す指標は38年ぶりの悪さ。
参政党は6日、夏の参院選公約を発表した。コメ価格高騰を受け、コメの増産や輸出を奨励する。農林水産業従事者の公務員化で担い手を確保し
量子科学技術研究開発機構（QST）などは、40歳以上でうつ病などの気分障害を発症した患者の脳に、認知症の原因の一つになるたんぱく質が蓄積していることがあると明らかにした。同機構が開発した薬剤を使って撮影した脳画像を解析した。気分障害の原因の特定や、認知症を発症した場合の早期治療につながる可能性がある。認知症には、「タウ」や「アミロイドβ」などのたんぱく質が脳にたまることで発症するものがある。近
ベトナム国産EV（電気自動車）のビンファストが国内市場で独走している。4月の販売台数は9588台、1〜4月累計では4万4691台となり、新車販売におけるビンファストのシェアは30%に迫る。トヨタ自動車も上回り首位に立つ。ビンファストは不動産開発で財をなした複合企業ビングループが2017年に設立した。当初はガソリン車を生産したが、21年にEV生産を始め、22年にはEV専業への転換を宣言した。
政府は外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出す。早ければ27年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映する。納付率の向上につなげ、国民皆保険の信頼を高める。近く決める政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛る。6日公表の原案には「外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情
パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは8日、都内でLGBTQ＋やその支援者が行進する「プライド・パレード」に参加した。樋口泰行最高経営責任者（CEO）はトランプ大統領の就任を機に米企業が「反DEI（多様性、公平性、包摂性）」に動くことに「生半可な気持ちでやっていたのか、と少し失望してしまう」と話した。主なやり取りは以下の通り。――パレードに参加するのは3年目になりまし
西武鉄道が2028年度をメドに、JR東日本と相互直通運転を検討していることが9日分かった。西武池袋線とJR武蔵野線において駅が近接する地域を想定しており、運行本数など具体策は今後詰める。実現すれば両社の乗り入れは初めてとなる。西武池袋線とJR武蔵野線は接続駅がない。西武鉄道によると、JR新秋津駅（東京都東村山市）付近と西武鉄道の所沢駅（埼玉県所沢市）との間にある連絡線を使って接続することを検討
財務省の国際収支統計で、訪日外国人客（インバウンド）の国内消費を示す旅行収支の受取額が2025年に入り低調に推移している。百貨店からは過度な円安の修正で高額品の需要が低下し、購買単価が減少しているとの声が上がる。景気を下支えしていた訪日客の購買力が鈍化する懸念がある。4月の旅行収支の受取額（季節調整値）は前月と比べてほぼ横ばいの7810億円だった。1月に8995億円と過去最高となった後は、2月
小泉進次郎農相は9日、コメの緊急輸入を含む輸入拡大案について「慎重論が出ているとは承知していない」と述べた。「価格の高騰を抑えるために必要なことは何でもやる」と強調した。農林水産省で記者団の取材に答えた。関税ゼロで輸入するミニマムアクセス（MA）米のうち主食用の輸入時期に関して、前倒しを検討する案に改めて触れた。これまでの入札時期は9月が通例で「9月だから9月というのではなく、今の価格高騰に対
警視庁は9日、警察官が身分を偽り犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」を通じ容疑者を逮捕したと発表した。仮装身分捜査による摘発は全国で初めて。犯罪の予兆を察知し、着手前に実行役の身柄を確保したとみられる。SNSを通じて離合集散する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の実態解明へ首謀者の特定を急ぐ。「警察側から犯行グループに接触することが可能になった。被害の未然防止と、容疑者確保の両面で効
大阪･関西万博のお供に駅弁を――。外食パビリオン「宴（うたげ）〜UTAGE〜」内に9日、群馬の「峠の釜めし」や横浜「シウマイ弁当」を「関西仕様」にアレンジした弁当の販売店ができた。大阪湾に浮かぶ万博会場にちなんで海の幸を多く採用。味付けにはだしをきかせた。「EKIBEN」文化を世界に発信する。幕の内駅弁を生んだまねき食品（兵庫県姫路市）、峠の釜めしの荻野屋（群馬県安中市）、シウマイ弁当の崎陽軒
JR西日本は1日約500万人（2025年時点）の沿線利用客を軸とする顧客について、交通機関の乗降データや商業施設での購買データ、属性データなどをデータ基盤として整備。加えて、グループ共通の「WESTER（ウエスター）ポイント」を展開し、自社の鉄道の利用促進はもちろん、沿線の商業施設での購買促進や新サービスの開発も進め、グループとして収益機会の拡大を目指している。楽天グループの「楽天ポイント」や
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