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【ニューヨーク=弓真名】マルコ・ルビオ米国務長官は27日、世界各国の米国大使館に向けた公電で一部のビザ（査証）について、発行を判断するための面接の新規の予約受け付けを停止するように指示した。米政治サイトのポリティコなどが報じた。SNS上で「反ユダヤ活動」が見られる申請者に対しての審査を厳格にすることに伴い、審査の新たな指針が示されるまでビザの面接予約の取り付けを停止するよう指示した。すでに予約
三菱UFJフィナンシャル・グループは27日、2026年度後半にデジタルバンクの開業をめざすと発表した。ビッグデータや人工知能（AI）技術を使い、顧客に中長期の資産形成を提案する。グループで共通のポイント「エムットポイント」もつくり、将来の顧客となる若年層との接点を増やす。金利上昇で預金の重みが増すなか、利用者の獲得に向けた競争がさらに激しくなりそうだ。新設するデジタルバンクは先行するネット専
【シリコンバレー=山田遼太郎】顧客情報管理（CRM）ソフトウエア大手の米セールスフォースは27日、法人向けデータ管理ソフトの米インフォマティカを80億ドル（約1兆1000億円）で買収すると発表した。データ基盤との連携を強め、顧客企業が人工知能（AI）を活用しやすくする。1株あたり25ドルでインフォマティカの全株式を取得する。買収資金は手元資金と借り入れでまかなう。規制当局の承認を経て2026年
社宅や職員住宅として使用していた企業不動産（CRE）の活用策が広がっている。NTT東日本は神奈川県横須賀市の社宅を一般向けの賃貸住宅に改修し、JR東日本は千葉県船橋市の社宅跡地にマンションを開発する。保有設備や立地の良さなどを生かし、地域の魅力向上に役立てる。横須賀市の臨海部で1月、集合住宅「hagu組む横須賀bay」で入居者の受け入れが始まった。施設はNTT東が1992年に独身寮として建設し
厚生労働省は病院の宿直規制（総合2面きょうのことば）を緩める。これまで病院ごとに宿直医の配置を義務付けていたが、1人で複数の病院を担当できるようにする。夜間対応の必要人数が減れば、日中に勤務できる医師が増え、地方の病院が医療提供体制を維持できる。医療法は20人以上の患者が入院できる施設をもつ病院に宿直医の配置を義務付ける。病院の敷地内に医師が住んでいるケースなどは都道府県知事が認めれば宿直医を
トランプ米大統領が大学への圧力を強める米国で、研究者の国外流出が始まった。研究資金の打ち切りやビザ剝奪などが続き、安定して研究を進めることが難しくなってきたためだ。欧州やアジアでは研究者の受け入れ競争が進む。「知の大国」としての米国の地位が揺らいでいる。米国で「科学に対する攻撃」経済学者でドイツ出身のマティアス・ドゥプケ教授は4月、住み慣れたイリノイ州の自宅を売却し、ロンドンに引っ越した。2
アルピコ交通（長野県松本市）が発表した鉄道上高地線の2024年度総輸送人員は、23年度比2.2%増の173万人だった。松本市内の松本駅と新島々駅を結ぶ同路線は少子化やオンライン授業の普及などで学生の定期券利用者は減り続ける一方、インバウンド（訪日外国人）を含む旅行者が増えたことで総数を押し上げた。定期旅客は1.1%減の106万人だった。うち通勤定期は約
インターネットイニシアティブ（IIJ）は27日、千葉県に増設するデータセンターの起工式を開いた。6月に着工する。2026年度内に運用を始め、自社のクラウドサービスなどで利用する。人工知能（AI）用途の画像処理半導体（GPU）サーバー設置も視野にいれる。冷却性能が高い「水冷方式」に対応できる設計にする。IIJは千葉県白井市で「白井データセンター（DC）」を運用している。すでに2棟が稼働しており、
NTTデータグループは27日、大阪府にデータセンターを新設すると発表した。2025年秋に着工して27年度下期に操業を始める。最新の冷却設備などで環境負荷を抑えながら膨大なデータ処理ができる設備を整え、クラウドや生成AI（人工知能）サービス向けの需要を取り込む。傘下のNTTグローバルデータセンター（東京・千代田）が大阪府茨木市に「大阪北データセンター」を建設する。第1期棟は地上3階建てで、サーバ
トヨタ自動車は、創業期に導入した国産初の大型プレス機を本社工場（愛知県豊田市）へ再び設置した。1962年に本社工場からブラジルの工場へ移設していたが、同工場の閉鎖に伴って再び据え付けることになった。1934年製のプレス機を今後も活用する方針で、90年を超えて使い続けることになる。再設置に伴う催しが27日、本社工場で開かれた。トヨタの豊田章男会長は「このプレス機に何人の人々が関わり、どれだけの車
厚生労働省は病院の宿直規制を緩める。これまで病院ごとに宿直医の配置を義務付けていたが、1人で複数の病院を担当できるようにする。夜間対応の必要人数が減れば、日中に勤務できる医師が増え、地方の病院が医療提供体制を維持できる。医療法は20人以上の患者が入院できる施設をもつ病院に宿直医の配置を義務付ける。病院の敷地内に医師が住んでいるケースなどは都道府県知事が認めれば宿直医を置かなくてもいいが、1人の
小泉進次郎農相は27日の閣議後の記者会見で、政府備蓄米の随意契約による売り渡しを巡り、27日の午前9時時点で、19社から合わせて備蓄米9万824トンの申請があったことを明らかにした。小泉氏は「早ければ29日にも備蓄米の引き渡しを行う。6月第1週目に店頭に並ぶめどが見えてきた」との見解を示した。農林水産省は27日、同日午前9時までに備蓄米の随意契約を申請した19社を公表した。電子商取引の楽天グループ
パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは27日、6月から順次発売するノートパソコン「レッツノート」の新モデルを発表した。映像出力用の「VGA」端子を初めて廃止する。音声も転送できる規格「HDMI」に押されて利用者が減っていた。他のパソコン大手はすでに廃止に動いており、約40年の歴史に事実上幕が下りることになりそうだ。レッツノートの新モデルは急速充電のしやすさなどのほか、
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、告発者の元県幹部の私的情報が漏洩された疑惑を調査した第三者委員会は27日、井ノ本知明元総務部長が県議3人に漏洩したと認定する報告書を公表した。斎藤氏と側近だった片山安孝元副知事による「根回し」の指示を受け、井ノ本氏が漏洩した可能性が高いと結論づけた。兵庫県の秘密漏洩疑いに関する第三者調査委員会の最終報告書はこちら。https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20250527/20250527.pdf
三菱UFJフィナンシャル・グループは27日、2026年度後半にデジタルバンクの開業をめざすと発表した。ビッグデータや人工知能（AI）技術を使い、顧客に中長期の資産形成を提案する。グループで共通のポイント「エムットポイント」もつくり、将来の顧客となる若年層との接点を増やす。金利上昇で預金の重みが増すなか、利用者の獲得に向けた競争が激しくなる。新設するデジタルバンクは先行するネット専業の銀行と一線
任天堂は27日、6月5日発売の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」などの同社商品の不正な出品を防止するため、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループのフリマ事業者3社と協力すると発表した。不正な出品を見つけた際に事業者が出品を削除するほか、任天堂側から各社に公式の商品情報や商品画像の情報を共有するなど連携する。任天堂は「多くの人が利用するサイトで不正出
日産自動車の内田誠前社長ら執行役4人の退任に伴う報酬が計6億4600万円だったことが27日分かった。同社が同日公表した株主総会の招集通知で明らかにした。2025年3月期の連結最終損益が6708億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）となるなかでの多額の報酬支払いは株主から反発を招く可能性がある。内田氏は業績不振やホンダとの経営統
日銀の植田和男総裁は27日、国内の予想物価上昇率について「足もと、1.5%から 2.0%の間にある。30年間で最も高い水準だ」と述べた。日銀が目標とする2%に定着しておらず「なお緩和的な政策スタンスを維持し続けている」と説明した。 日銀金融研究所が日銀本店で開いた「国際コンファランス」に登壇した。植田総裁は現在の消費者物価について「再び上昇している。主にコメといった食料品価格の上昇によっても
財務省は27日、日本の対外純資産が2024年末時点で533兆500億円だったと発表した。23年末から12.9%増え、6年連続で過去最高を更新した。円安の進行で外貨建て資産の円換算での評価額が上がった。国・地域別ではドイツに続いて2位となり、日本は34年ぶりに首位ではなくなった。対外純資産は日本政府や国内の企業、個人が海外に保有する「対外資産」から、海外の投資家や企業からの投資や借り入れといった
ファミリーマートは政府備蓄米の随意契約に申し込んだ。全国の店舗で備蓄米を取り扱えるようにする。食品スーパーでは「ロピア」を運営するOICグループ（川崎市）やオーケー（横浜市）などが随意契約を申請した。コメの安定供給に向けた小売業者の動きが広がってきた。ファミマは3000トンを仕入れられるよう求める。1キログラム400円（税抜き）とし、全国の店舗でパックにして取り扱う。6月上旬にも店頭に並ぶとみ
「あずきバー」を製造する井村屋グループ（井村屋G）は2025年度中にもマーケティングや生産現場で、生成AI（人工知能）の活用を始める。既に一部の社員が試験的に利用を始め、「斬新なレシピ」の開発などで活用する事例も出てきた。人材難克服に生成AIを活用する動きが製菓業界でも広がり始めている。全社での生成AI導入に向けて具体的な活用法を探るため、井村屋Gは各事業から選抜した社員約50人を集めた会を発
外国人の在留資格「特定技能」をめぐり、国土交通省はバス・タクシー運転手の日本語要件を緩和する方向だ。今は日本語能力試験で上から3番目の「N3」を求めているが、1段階下の「N4」で入国を認める。他業種より厳しい条件が来日の壁になっているとの声が出ていた。深刻化する運転手不足の解消を進める。人手不足対策として2019年に介護や建設、製造業などに導入された特定技能は、原則として「基本的な日本語を理解
▽…買収額のうち買収先企業の純資産を上回る額である「のれん」について、日本の会計基準では定期償却を原則としてきた。時間の経過とともにのれんの価値が減るとの考え方からだ。だが日本基準と海外の会計基準との共通化作業が進むなか、日本側の会計処理が大きく異なる最大の課題となっていた。▽…日本の会計基準を海外と同じにしようという機運が高まったのは、1996年に橋本龍太郎首相（当時）が掲げた「金融ビッグバン」
日本郵便は7桁の英数字コードで住所を識別する新サービス「デジタルアドレス」を26日から始めた。郵便番号と異なり、地番や部屋番号といった住所の細部を入力する手間が省け、日常生活における利便性が高まりそうだ。一方で第三者に個人情報を握られるリスクもあり、コードの取り扱いなどに留意が必要だ。住所を丸ごと英数字に置きかえデジタルアドレスは住所全体をランダムに振った7桁の英数字に変換したものだ。例えば
中日本高速道路（NEXCO中日本）は2025年5月2日、25年4月6日未明に発生した自動料金収受システム（ETC）の大規模障害を受けて、発生した時間帯に利用した人の通行料金を実質的に無料にする措置を公表した。縄田正社長は「お客様への公平性などの観点から、料金の徴収は難しいと判断した。改めて利用者や関係者の皆様にはご迷惑をおかけした」と陳謝した。併せて再発防止のために設立された有識者会合が、その
イスタンブールで行われたウクライナとロシアの停戦協議は進展なく終わった。戦争を終わらせるつもりのないロシア。欧州では次のステップで「エストニア侵攻」を懸念する。仮に起きれば世界全体を揺らす最悪シナリオになる。なぜか。米国のトランプ大統領は「停戦実現」に楽観論を振りまいたが、欧州の政策当局者の多くは冷めていた。「まだウクライナを手に入れていないのにロシアが戦争をやめるわけがない」。ラトビアのカリ
新しい早期離職の形が新入社員ら若手に広がっている。タイパ（タイムパフォーマンス）重視の効率志向から今の環境を早期に見切りをつけてしまうパターンだ。企業が中途採用を増やすなかで若い世代ほど転職で賃金が増える傾向にある一方で、一度入社した会社を短期間で辞めた若手の採用にはリスクを感じる企業は多い。1年未満の早期離職、転職で不利に「前の会社で勤続1年未満の人は紹介しないで下さい。選考自体しません」
採用活動で企業は求める人物像があるとされる。しかし、どのような人物を求めているのか様々に解釈できる曖昧な基準が多いようだ。採用した学生が離職するミスマッチの温床にもなると専門家は指摘する。どんな会社でも人を採用しようと思えば、最初に考えるのは求める人物像や採用基準だ。これらがはっきりしなければどんなスケジュールで採用活動をすればよいか、どんなチャネルで採用広報を行えばよいか、自社のどんなところ
企業がM&A（合併・買収）する際、「のれん」の償却（総合2面きょうのことば）を定期的にしない会計処理を認める制度変更の動きが出てきた。会計上の負担を軽くしてスタートアップなどのM&Aによる成長を後押しし、企業の新陳代謝を進める効果が期待できる。政府の規制改革推進会議が月内にもまとめる答申に盛り込む。のれんはM&Aの際、相手企業の純資産額を上回って支払った代金のことを指す。買収先のブランド力や技
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