サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
Google I/O
www.nikkei.com
日本将棋連盟は6日、東京都内で通常総会と理事会を開き、任期満了で退任した羽生善治会長（54）の後任に清水市代女流七段（56）を選んだ。任期は2年。清水新会長は女流棋士で、棋士でない女性が会長に就くのは初めて。将棋界には棋士と女流棋士の2種のプロ資格があり、棋士になった女性はまだいない。将棋連盟の会長職は、大山康晴十五世名人や中原誠名誉王座、谷川浩司十七世名人らトップ棋士が務めるのが慣例となって
JR山手線で5月にパンタグラフの損傷が見つかり運転を見合わせた問題で、JR東日本は6日、架線の取り換え工事で適切な工具を使用しなかったために断線したことが原因だったと明らかにした。施工会社に確認作業の徹底を求めるとともに、再発防止のため架線の異常を検知するモニタリング技術の導入を検討するとしている。JR東の説明によると、2024年11月に施工会社の作業員が架線と金具をつなぐ工事をした際、使用す
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏とトランプ米大統領の決裂が5日、決定的になった。自動運転や人工知能（AI）などの次世代技術について、自らに有利なルールを作るマスク氏のもくろみは崩れた。成長期待を失った上に報復リスクも抱え、同氏率いる米電気自動車（EV）大手テスラの時価総額は1日で22兆円吹き飛んだ。テスラの株価は5日の米株式市場で前日比14%安と急落した。時価総額は15
平将明デジタル相は6日の記者会見で、マイナンバーカード機能の米アップルのスマートフォン「iPhone」への搭載が24日に始まると明らかにした。カードを持ち歩かなくても行政手続きや印鑑登録などの証明書のコンビニ交付が利用できるようになる。平氏は「マイナンバーカードを持ち歩かなくてもスマホだけで何とかなると実感してもらえると期待している。実際に使ってみて利便性を実感してほしい」と述べた。クレジッ
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドの高橋渉社長は6日、変動価格制のチケット価格について「見直すことも考えている」と述べた。物価高による影響を考慮し、変動幅の上限や下限の変更なども検討する。現在休止中の年間パスについては、コアな客層を取り込めるよう「様々な券種を考えていきたい」と話した。4月1日付で社長に就任後、初めて開いた報道陣の囲み取材で明らかにした。同社は2021
ナマズの仲間、パンガシウスの輸入量が急速に増えている。2024年は前年比4割増え、初めて1万トンを超えた。白身魚フライやすし、給食などとして静かに食卓に浸透しつつある。水産物を巡って国内の不漁や海外での買い負けが目立つなか、価格や供給が比較的安定しているナマズの存在感が高まってきた。くら寿司で24年11月から「活〆（じめ）パンガシウス」（1皿115円）が定番メニューになった。聞き慣れない魚のた
任天堂のゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」が発売された5日、フリマアプリでは転売が相次いだ。発売前は10万円前後の高額設定が主流だったが、数千点が出回ったメルカリでは多くが7万〜8万円ほどと「値崩れ」が起きた。ただ依然として定価を上回り、流通事業者に対策を求める声は根強い。5日、メルカリで「スイッチ2」と検索すると、この日発売されたばかりの新製品がずら
東京電力福島第1原子力発電所事故を巡る株主代表訴訟で東京高裁は6日、東電旧経営陣の賠償責任を認めない判決を言い渡した。地震発生前の時点で「（巨大津波の）予見可能性があったとは認められない」と判断した。旧経営陣4人に13兆円超の賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。【関連記事】東日本大震災の発生前における知見に基づき、津波の予見可能性の有無について厳格な判断を示したと
【この記事のポイント】・AIに読ませる記事執筆を請け負った企業・データ選別は1日でサイト1億ページ分・間近に迫るネットデータを食べ尽くす日人工知能（AI）が自らを改良しはじめる超知能の時代が到来した場合、それは人間にとって善とみなせる進化になりうるのか。カギを握るのが、AIによるデータ学習の質だ。言語学者を動員し文章精査京都府精華町にある総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）の研究所。職員
中国自動車大手・比亜迪（BYD）が2025年1〜3月の電気自動車（EV）販売で米テスラを上回り世界首位となった。25年の世界販売台数は500万台規模に達し、米ビッグ3の一角を崩す可能性もある。他社を圧倒する高い価格競争力はどう生み出しているのか。秘密を探るべく、記者は中国にあるBYDの生産現場を訪れた。完全自動のレーザー溶接ロボット4月下旬、上海の中心部から高速鉄道と車で約1時間半。田園風
宇宙スタートアップのispace（アイスペース）は6日、月面着陸船「レジリエンス」の月面着陸は失敗したと発表した。6日未明に着陸船は月への到着に向け降下を始めたが、着陸目前で減速が不十分で月面に衝突した可能性が高い。アジアの民間企業として初となる月面着陸に挑んでいた。アイスペースは6日、東京都内で記者会見を開き、同社の袴田武史最高経営責任者（CEO）は「着陸できなかったことは非常に残念だ。多く
世界の富裕層が国境を越えて動き始めた。強権的なトランプ政権下の米国では富裕層が国外脱出を計画し、英国などの市民権を申請する人が急増している。その英国でも、税制変更をきっかけに富裕層が英国から逃げ出す「Wexit（ウェグジット）」が広がる。英コンサルタント会社の試算では、2025年の富裕層の移住は10年前の2倍を超え、過去最高を更新する見通しだ。「今こそ国を出るとき」米中西部カンザス州に住むラ
【ニューヨーク=竹内弘文】米電気自動車（EV）大手テスラの株価が5日急落し、時価総額は前日比で約1520億ドル（約22兆円）減った。2010年の上場以来、1日の消失額で最大となった。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とトランプ米大統領の決裂が鮮明となり、経営の先行き不透明感を嫌気した売りが広がった。テスラ株は5日、一時前日比18%安となり取引時間中の下落率として20年9月以来、約4年9カ
名古屋鉄道が今年の本社移転を機に、社員や幹部の席を固定しないフリーアドレスを採用した。社内のコミュニケーションを促進し、安全第一が求められる鉄道会社ゆえの堅さや縦割り意識の打破を目指す。名古屋駅前の再開発という一大事業に向けて中途採用を増やしており、交流しやすい環境を整える。名古屋駅にほど近い地上16階建てのオフィスビル「エニシオ名駅」。名鉄が入居するフロアに入ると、落ち着いた雰囲気のBGMが
人工知能（AI）が自らを改良しはじめる超知能の時代が到来した場合、それは人間にとって善とみなせる進化になりうるのか。カギを握るのが、AIによるデータ学習（総合2面きょうのことば）の質だ。京都府精華町にある総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）の研究所。職員らが黄緑色のパーティションで区切られたブースにこもり、パソコン画面に向き合う。在宅勤務を含め、その数総勢200人。各種ウェブサイトのコンテ
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は5日、減税延長法案の廃案を主張する起業家のイーロン・マスク氏を強く非難し、政府契約の解除まで示唆した。「非常に失望している」「恩知らずだ」。応酬はエスカレートし、官僚組織の改革など政権の推進力となった蜜月関係は決裂した。マスク氏、トランプ氏への個人攻撃も開始きっかけはホワイトハウスでの記者団との質疑だった。トランプ氏は「マスク氏は法案の内部事情をよく
トランプ米大統領と筆者のフィナンシャル・タイムズ（FT）の同僚で米金融担当のロバート・アームストロングのおかげで、世界の投資家の多くが今、「TACOトレード」について語っている。「TACO」とは「Trump always chickens out（トランプはいつもビビって退く）」の略で、この造語を生み出したのがロバートだ。これはトランプ氏の行動パターンを示している。彼は選んだ標的に大規模な関
【北京=田島如生、ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が5日、電話で協議した。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などを話し合い、関税政策を巡る2度目の米中閣僚級協議を早期に開くと確認した。両首脳が互いに訪問し合うことでも一致した。トランプ氏や中国外務省が明らかにした。両首脳の電話協議を中国が正式に発表したのは1月20日の第2次トランプ政権発足後
札幌市は市営地下鉄5駅の副駅名を発表した。期間は最長3年で、西18丁目駅は「札幌メディケアビル桂和前」、中の島駅は「エクシオグループ前」の副駅名がつく。西18丁目駅の広告収入は年間145
四国4県や各県の経済団体などでつくる四国新幹線整備促進期成会は、四国での新幹線の早期実現に向けた署名が現時点で約39万筆集まったと高松市内で発表した。四国経済連合会が4月末まで、JR連合が5月27日までに集めた署名を中間集計した。さらに署名を募り、8月に予定する同期成会の東京大会後に政府に提出する。署名
少子化に歯止めがかからない。厚生労働省の人口動態統計によると、2024年に生まれた日本人の子どもの数は68万6061人（前年比5.7%減）で過去最少を更新した。ひとりの女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も0.05ポイント低下し、1.15と過去最低になった。少子化は若い世代の問題ではない。結婚・子育ての希望を阻む壁を変えられずにいる社会全体の問題だ。長年の少子化で、若い世代の数自体が
金融庁は5日、証券会社の口座が乗っ取られた問題で株式などの不正売買の金額が5月末までに約5240億円になったと発表した。4月末時点から約2000億円増えた。証券各社は口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に乗り出しているものの、被害の拡大が止まらない。不正取引は1月ごろに大手ネット証券で確認され4月以降に急拡大している。犯罪集団は証券会社を偽装したメールから偽サイトに誘導する「フィッシ
金融庁は不動産投資信託（REIT）の対象に新たにデータセンター設備の組み入れを認める方針だ。生成AI（人工知能）やクラウドサービスの普及などを背景に、データセンターの新設が増えている。家計の投資先の選択肢を増やすとともに、成長分野に投資マネーを回りやすくする狙いだ。政府は月内にも閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に組み入れを促すと明記する見通しだ。REITは投資家から資金
東北大学は今後5年間で300億円を投じ、トップレベルの研究者約500人を採用する。国の「10兆円ファンド」からの資金を活用する。1人当たりの報酬に上限は設けない。米国の有力大学と連携し、採用や共同研究の拠点を設置する。トランプ米政権の政策によって苦境に陥った米国の優秀な研究者を獲得する。東北大の冨永悌二学長が5日、日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。冨永氏は「米国をはじめ、世界中から優秀な
台湾積体電路製造（TSMC）の定時株主総会での発言を巡り、熊本県で波紋が広がっている。同社は3日、熊本県の第2工場の着工時期を遅らせた理由について、交通渋滞への影響を避けるためだと説明した。県などは渋滞対策を急ぎ、建設へ向けた支援を続ける考えだが、半導体業界の一部では投資を先送りする動きもあるだけにTSMCの動向が注目される。「TSMC幹部に地元の対応状況を正確に認識してもらいたいと思うし、ご
政府は米国との関税交渉で対中国を意識した協力パッケージを提示する。中国が輸出規制したレアアース（希土類）7種類や米国から調達を止めた液化天然ガス（LNG）のサプライチェーン（供給網）で連携を打ち出す。トランプ米大統領が関税で「最大の標的」とする中国への対応に焦点を絞り、譲歩を引き出す狙いだ。赤沢亮正経済財政・再生相は5日、関税交渉のため米国へ出発した。閣僚協議に臨み、対中パッケージとして協力を
【この記事のポイント】・「生命の設計図」をAIが描き始めた現場・ウイルスを学習データから除外した意味・塩基配列を並べ替えることのリスク人類は遠い昔から人工生命をつくりだすことに憧れを抱いてきた。最先端の科学をもってしても、まだその試みは成功していない。人間を上回る超知能の登場によって、歴史は塗り替わろうとしている。遺伝子配列を生成する「イーボ2」米スタンフォード大学などの研究チームは2月、ヒ
大企業を中心に賃上げの流れが定着し、名目賃金が上昇しているものの、それを上回るペースで物価高が続いている。経済的な苦境は結婚や子を持つことのハードルになっているのか。大和総研の是枝俊悟主任研究員に聞いた。【関連記事】・・「可処分所得は10年前とほぼ同じ」大和総研主任研究員・是枝俊悟氏――結婚しない人たちが増えています。若者の所得の現状と関係はありますか。「実質可処分所得でみると、20代の未
日本製鉄による米USスチール買収の是非についてトランプ米大統領が5日にも最終判断をくだす可能性がある。買収を巡る攻防はバイデン前政権時代に始まり、2024年の米大統領選挙に絡んで政治問題化した。足元ではトランプ氏が「（日鉄がUSスチールの）素晴らしいパートナー」になると発言。1年半にわたる買収劇の決着が近づく。USスチール買収に国家安全保障上の懸念があるか再審査した対米外国投資委員会（CFIU
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
