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トランプ米政権の誕生で通貨や債券の行方に不透明感が漂う。邦銀ディーラーをへてヘッジファンドを立ち上げ、世界最大規模の債券ヘッジファンドに育てた英キャプラ・インベストメント・マネジメントの浅井将雄・共同創業者に見通しを聞いた。キャプラは日本国債市場で存在感が大きい。――「米国売り」を背景にドル安・円高が進みました。「米国を中心としたグローバル化やドル基軸が揺らぐのなら、米国自身やドルを扱う米国
【シリコンバレー=山田遼太郎、ヒューストン=大平祐嗣】米アマゾン・ドット・コムは28日、大量の人工衛星を使うインターネット通信サービスの提供に向け、初の商用衛星を打ち上げた。軌道投入は成功した。2025年中のサービス開始を目指す。衛星通信では米起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXが先行しており、追い上げる。米東部時間28日午後7時（日本時間29日午前8時）すぎ、米南部フロリダ州のケープ
【ニューヨーク=三島大地】カナダ公共放送CBCによると、28日に投開票されたカナダ下院（定数343）総選挙でカーニー首相率いる与党・自由党の勝利が確実となった。トランプ米大統領が高関税政策で圧力を強めるなか、強硬姿勢を貫いたカーニー氏が支持を伸ばした。地元メディアが28日夜、自由党の勝利を相次ぎ速報した。3月に首相に就任したカーニー氏は続投する。選挙戦ではカナダの併合論を唱えたり関税政策で圧
第2次トランプ政権の発足から100日がたつ。政権スタート直後は「ハネムーン期間」という甘い呼び方をされるが、トランプ氏が推し進めたのは戦後80年の秩序の徹底した破壊だった。「米中貿易は最大80%減少しかねない」。そう警鐘を鳴らすのは世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長。トランプ政権は世界全体を相手に追加関税を課し、早々に戦後の貿易秩序を崩壊の瀬戸際に追いやった。オコンジョイウ
多くの学校改革にアドバイザーとして携わってきたベネッセ教育総合研究所の小村俊平（50）は最近、私立高校関係者からこんな相談を受けることが増えた。「学費を値上げしたいのですが……」2026年度から全国で本格的に始まる無償化は、私立高にとって生徒獲得の好機といえる。だがカリキュラムや設備面で強みを打ち出そうにも、先立つものがなければ絵に描いた餅に終わる。「物価や光熱費の上昇を考えれば今が保護者の理
4月の昼下がり、ニューヨークのセントラルパークは春の陽気を楽しみながらジョギングなどで汗を流す人であふれていた。おなじみの光景だが、彼らの足元に目を移すと、ある異変に気づく。スポーツシューズの王者「ナイキ」を履く人は4人に1人ほどで、アシックスやスイスの「On（オン）」を履く人の数とほぼ同じだ。「ナイキ、あんまり好きじゃない」高収入でファッションへの感度も高いニューヨーカーの心が、ナイキから
米国は関税を利用し、複数の目標を同時に達成しようとしている。貿易赤字の削減、製造業の米国への回帰、サプライチェーン（供給網）の中国依存の脱却、市場の障壁の開放、政府の歳入拡大の5つだ。これらは個々に達成可能かもしれないが、同時に目指すとなると様々な矛盾が生じる。追加関税は本来、対象を慎重に絞り込み、段階的に導入する必要がある。影響を受ける国民への補助金も十分に用意しなければならない。米国はこれ
公正取引委員会が米グーグルの検索サービスを巡って排除措置命令を出した。競合サービスの排除を条件にしたスマホ端末メーカーとの契約を「不当な拘束」と判断する一方、自社アプリの優先配置に応じたメーカーへの広告収益の分配は存続を認めた。公取委が審査で直面したのは、分配金を貴重な収益源とする国内メーカーの苦境だった。15日に出した処分で公取委が独占禁止法違反を認定した行為は2つある。一つはアプリストア
中国の電気自動車（EV）メーカーが技術力を急速に高めている。エンジンを補助動力として使う新型車を相次いで発売し、高度なITの活用も加速してきた。日本などの自動車メーカーは現実を直視し、対策を急ぐ必要がある。世界最大級の自動車展示会、上海国際自動車ショーの開幕に合わせ、小鵬汽車（シャオペン）などがエンジンを搭載して航続距離を伸ばしたプラグインハイブリッド車（PHV）の発売について説明した。大手の
千葉銀行は人口減少が進む小湊・いすみ両鉄道の沿線地域への誘客に向けたスタンプラリーイベントを始めた。ソニー銀行と連携して作成した鉄道車両のNFT（非代替性トークン）配布もする。いすみ鉄道は2024年10月の脱線事故で運休状態が続き再開の見通しが立っていない。「地域の活気が落ち込むなか多くの人が訪れるよう支援したい」（同行）としている。千葉銀は両鉄道の活性化へ向けた「たすきプロジェクト」として、
◇山陽電気鉄道伊東 正博氏（いとう・まさひろ）87年（昭62年）関西学院大商卒、山陽電気鉄道入社。22年取締役執行
三菱商事は2027年度から人工知能（AI）資格の取得を管理職の昇格要件にする。データ分析や業務管理でAIを使いこなす人材を増やして労働生産性を高める狙いで、いずれは役員を含む5000人超の全社員に資格取得を義務付ける。AI研修を全社員に実施するメーカーや小売りも多く、日本企業で社員にAIスキルを求める動きが本格化してきた。まずは入社8〜10年目ごろの課長級に昇格する時期に、日本ディープラーニン
新たな研究によると、史上最大のサメであるメガロドンは、これまで考えられていたよりも長く、ほっそりとしていた可能性が高いという。米デポール大学の古脊椎動物学者、島田賢舟氏をはじめとする24人以上の専門家が2025年3月10日に学術誌「Palaeontologia Electronica」に発表した論文は、胸板が分厚いホホジロザメと比べると、メガロドンはかなり細長いボディプラン（体の基本的な特徴）を
証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、少なくとも国内100社の株価が操作されたとみられることが28日、金融当局関係者への取材で分かった。売りと買いの注文を高値で同時に出し株価をつり上げる手法で、金融商品取引法が禁じる相場操縦罪に当たる疑いが強い。証券取引等監視委員会は注文の動向や株価の推移を分析している。国内の各市場に株式を上場する企業は約4000社。過去に発覚した相場操縦事件で価格を操作さ
農家が農産物を自ら加工する6次産業化は、農業活性化の切り札とされてきた。その可能性を最大限引き出す施設が誕生した。農業法人、グリンリーフ（群馬県昭和村）の食品加工工場を紹介しよう。工場へは、JR沼田駅（群馬県沼田市）からタクシーで向かった。目的地に着き、工場の敷地に入ると、運転手は思わず「この会社大きくなったなあ」と声をあげた。新しい建物を見上げながら、グリンリーフの成長ぶりに驚いていた。
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は27日、SNSに「関税が導入されると、多くの人の所得税が大幅に減税され、場合によっては完全に廃止される可能性がある」と投稿した。高関税政策が景気悪化を招くことへの懸念を払拭しようと躍起になっている。所得減税はトランプ氏のかねてからの主張だ。実現への本気度は定かではない。トランプ氏は投稿で、年間所得20万ドル（約2900万円）未満を対象に重点的に取り組む
大西洋と地中海を結ぶ要衝・ジブラルタル海峡に面するアフリカ大陸北西部のモロッコ。南部に位置する西サハラ地域の港湾都市ダフラは年間を通じて風の条件が良く、欧州から訪れるたくさんの観光客がカイト（たこ）サーフィンを楽しむ。このダフラ付近に2024年7月、自動カイトシステム「シーウイング」の試験飛行センターがオープンした。開発を進めるのは川崎汽船傘下のオセアニックウイングという会社だ。フランスに本社
今秋に収穫予定の2025年産米を巡り、主要産地で数量確保に向けた動きが強まっている。各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3〜4割引き上げる。政府備蓄米の放出が続くものの品薄感は解消せず、民間の集荷業者との競争は激しい。新米の店頭価格を押し上げる要因となる。JAグループは生産者からコメを買い集め、卸や小売りなどに販売する。例年、全体の生産量の4割をJAが取り扱う。生産者からの買い取
日本とマレーシアは二酸化炭素（CO2）の地下貯留で協力する。日本国内の火力発電所などから出たCO2を液体にして専用船で運び、マレーシア沖の天然ガス田跡に封入する事業が2030年にも始まる。国際条約で国外への輸送には2国間合意が必要で、日本にとって初の海外事例となる。三井物産や関西電力などがマレーシアの国営石油会社ペトロナスと事業を進めている。マレーシア沖には大規模ガス田が複数あり、枯渇後の空洞
【ソウル=小林恵理香】朝鮮中央通信は28日、ウクライナ軍が2024年8月から越境攻撃していたロシア西部クルスク州で、ロシア軍による奪還作戦に北朝鮮軍の部隊が参加したと報じた。北朝鮮がロシアへの軍派遣を公式に認めるのは初めて。朝鮮労働党中央軍事委員会は27日の声明で、ロシアへの北朝鮮軍派遣について金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「包
デジタル資産の所有を証明できる非代替性トークン（NFT）の取引市場の閉鎖が相次いでいる。30日に海外大手の「X2Y2」が終了するほか、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手クラーケンが運営するNFT市場も2月に運営を終えた。足元のNFT取引高はピーク比8割減。デジタルアート作品に億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、NFT売買単独での事業運営は難しくなっている。「プラットフォームは完全に閉鎖され
関西大学の最寄り駅の名は過去に6度も変わった。日本最多という。最初は「花壇前」。「女子学院前」と呼ばれたこともある。現在は阪急電鉄千里線の「関大前」。南側の起点の「天神橋筋六丁目」を出て6つ目の駅だ。関西大千里山キャンパス（大阪府吹田市）と駅を結ぶ関大前通り。手ごろな価格の居酒屋が並ぶ学生街を歩くと、大学正門まで少し距離があると感じた。理由は駅舎の移転にあった。関西大の元学芸員、熊博毅さん（
ネットスーパー支援システムを手掛ける10X（テンエックス、東京・中央）はベンチャーキャピタル（VC）などから21億円を調達した。導入先であるアルピコホールディングス（HD）傘下のデリシア（松本市）では事業を黒字化に導いた。調達資金で小売業のデジタル化を支援するサービスを年内に開発し、事業の幅を広げる。スーパーやドラッグストアの電子商取引（EC）を支援する10Xのシステム「ステイラー」は在庫デー
かつて若者が集まり「東の渋谷」の象徴ともされた、JR柏駅東口前の「柏マルイ（旧VAT館）」が7月に閉店する。駅前はそごうやイトーヨーカドーも撤退し、にぎわいは薄れつつある。市は駅前の土地取得を起点に大規模な再開発に乗り出す。資材高などの逆境を克服し、老朽化する街を再生できるのか。「丸井柏店がVAT館になり、柏に来る人ががらりと変わった。間違いなく一つの時代を築いた」。駅前の柏二番街商店会の石戸
充電して繰り返し使える2次電池のうち、旧来型の技術であるニッケル系電池が再び注目されている。安全性の高さや軽量性を利点に、データセンター向けなどの需要が見込めるためだ。電池大手のFDKは2026年度にも新型の電池を本格量産する。ニッケル系電池は日本での生産開始から60年超の「還暦」製品だが、新たな技術開発で新風を吹き込む。重さは鉛蓄電池の半分FDKが本格量産するのは「ニッケル亜鉛電池」。同社
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領が就任してから29日で100日を迎える。公約に掲げたウクライナとガザの停戦が実現せず、関税政策は世界経済に混乱をもたらすなか、政権が成果として誇示するのが新たな不法入国の減少だ。「脅しの効果」で過去最低に抑え込んだ。【関連記事】・・米税関・国境取締局（CBP）の統計によると、3月に米国とメキシコの南西部国境を越えて拘束された不法入国者は約7200人だった
「頑張って勉強したのに定員割れなんて悔しい」。7日、大阪府寝屋川市の府立寝屋川高校で、満開の桜に迎えられて入学式に臨んだ女子生徒（16）は唇をかんだ。多くの友人は「授業料が無償なら」と早く合否が出る私立を選んだ。同校は1909年創立の名門校だ。しかし2025年度の一般選抜の倍率は0.94倍。現行の入試が始まった16年度以降で初めて1倍を切り、SNSで「寝屋川ショック」と波紋が広がった。長男の
外国人を中心にイスラム教徒（ムスリム）が急増する中、墓地問題が深刻になってきた。イスラムでは火葬ではなく土葬しなければならないが、信者用墓地の建設が住民に反対されるケースが相次ぐ。労働者不足で外国人の受け入れに動く日本にとって、多文化共生社会を築く上での大きな問題になりつつある。日本に住むイスラム教徒は急増「一度OKが出たけれど、結局あきらめなければならなかった」。在日インドネシアムスリム協会
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