サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
大阪万博
www.nikkei.com
阪急阪神ホールディングスは14日、2026年3月期の連結純利益が前期比11%増の750億円になる見通しだと発表した。17年3月期(713億円)を超え9年ぶりに過去最高を更新する。大阪・梅田周辺のオフィス賃貸や高級マンション分譲が不動産事業をけん引する。前期計上した特別損失などの反動も利益を押し上げる。同日、58億円を上限とする自社株買いを発表した。取得分は消却する。3月に発表した40年ごろまで
ソニーグループは14日、2026年3月期の連結営業利益(国際会計基準)が10月に分離する金融事業を除いたベースで前期比0.3%増の1兆2800億円になる見通しだと発表した。3期連続で過去最高となる。エンターテインメント産業の代名詞ともいえる米ウォルト・ディズニーに時価総額で迫る。日本のコンテンツ産業の世界展開の先導役として存在感を高める。継続事業ベースの売上高は同3%減の11兆7000億円。純
準大手ゼネコンで前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス(HD)は14日、同業で東証プライム上場の三井住友建設を買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を通じて全株式を取得する。取得額は約941億円。三井住友建設に3割近くを出資する旧村上ファンド系企業などもTOBに賛同する見通しだ。建設業界は人手不足や建材費の高騰に伴う工期延長が相次ぐ。トランプ米政権の関税政策などで経済の
政府は国民から意見を集める「パブリックコメント(パブコメ)」を巡り、SNSでの動員を背景とする大量投稿への対応に乗り出した。提出すると付与する受け付け番号を連番から乱数に変え、区切りの良い番号である「キリ番」の獲得を防ぐ。最近は投稿数を競う動きもあり、抜本的な解決策を今後も模索する。パブコメを規定する行政手続法を所管している総務省が4月、各省の官僚トップが集まる次官連絡会議で大量投稿への対策を
林芳正官房長官は13日の記者会見で、コメの平均店頭価格が18週ぶりに値下がりしたことについて政府の備蓄米放出の効果に言及した。「備蓄米の小売店への供給量が増えている結果だ」と述べた。林氏は「まずは備蓄米が卸売業者、各小売店にしっかりと供給されることが重要だ」と語
三井住友フィナンシャルグループ(FG)とソフトバンクがデジタル金融サービスで提携する。三井住友FGの金融アプリ「Olive(オリーブ)」とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続する。ソフトバンクの生成AI(人工知能)を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネスも立ち上げる。三井住友FG、子会社の三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社が近く発表する。個人向けの金融サービスは
「素晴らしい。多くの人の予想を超えた成果だ。中国にとって巨大な勝利だ」。米中両政府が12日、相互に課した追加関税の引き下げで合意したと発表すると、中国共産党系メディア、環球時報の元編集長、胡錫進氏は同日、中国のSNS「微博(ウェイボ)」で喝采の声を上げた。「交渉求める列に並ばず」と評価中国のネット上では、米国側が妥協してトランプ大統領が示唆した引き下げ幅を大きく上回る成果を中国側が上げたとの
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは13日、スマートフォンなどに使う基本ソフト(OS)「アンドロイド」を刷新すると発表した。アプリの視認性を従来比4倍に高め、送金詐欺防止など安全対策を強化した。車につないで生成AI(人工知能)と声でやり取りし、情報を調べられる。利便性を高め米アップルのiPhoneに対抗する。OSのアイコンやボタンの色、形、大きさを大幅に見直した。例えば利用者がメールアプリ
厚生労働省は医師の処方箋なしで使える治療用アプリの開発を後押しする。効果や安全性など臨床試験(治験)で確認が必要な評価指標を近く公表し、承認審査を受けやすくする。メタボリックシンドロームやうつ病などを改善するアプリを想定する。有望な成長分野とみて開発環境を整える。薬局などで購入する一般用医薬品(市販薬)のアプリ版と位置づける。治験によって効果を確かめ、医薬品医療機器法(薬機法)に基づいて国の製
生成AI(人工知能)を取り巻く状況が急展開した。米オープンAIが2025年4月14日(米国時間)、低価格モデルである「GPT-4.1」をリリースし、1カ月半前にリリースしたばかりの高額モデル「GPT-4.5」を廃止すると発表したのだ。オープンAIがGPT-4.5のプレビュー版をリリースしたのは25年2月27日(同)のこと。アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)経由で利用す
【ロサンゼルス=山田遼太郎】米マイクロソフトは13日、世界で従業員の3%未満の人員を削減すると明らかにした。対象は6000人強にあたる。大規模な人員削減は2023年以来。人工知能(AI)に合わせた事業モデルに転換を進めるため、好業績でもリストラに踏み切る。マイクロソフトの従業員数は24年6月末時点で約22万8000人だった。うち米国内が12万6000人、日本を含む海外が10万2000人を占める
北海道白老町で生食でも食中毒になりにくいホッケの養殖が進んでいる。漁獲量が減少する中、新たな名産品を生み出し、地域振興を図る狙いがある。同町は道内企業が手掛ける「水産テック」を活用、稚魚を安定して生産できる体制を整える方針だ。北海道によると、道内での漁業生産量は1987年の約305万トンがピークで、2024年には約105万トンまで減少した。北海道開発局は23年に水産業の活力向上を目指す新しい長
経済産業省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は次世代地熱発電技術「超臨界地熱発電」について、東北地方に3カ所の有望候補地があるとする調査結果をまとめた。岩手県雫石町の葛根田地域と同県八幡平市の八幡平地域、秋田県湯沢市の湯沢南部地域だ。いずれも発電出力10万キロワットと国内最大級の地熱発電所を実現できる。政府は早ければ2026年度から発電所の建設に向けた掘削調査などを始める。経
スマートフォンの通信料金が下がり続けている。菅義偉元首相肝煎りの政策である「官製値下げ」が尾を引き、利用料は過去5年で1割下がった。価格に偏った競争から脱却するためNTTドコモとKDDIは6月から主力プランを実質値上げする。基本料金は上げて金融やエンターテインメント(娯楽)といった付加価値で勝負をかける。競争軸は果たして変わるか。「通信そのものの価値を提供したい」。KDDIの松田浩路社長は7日
証券口座が乗っ取られ、株を勝手に取引される被害が相次いでいる。これまでに楽天、SBI、野村、マネックス、SMBC日興証券など9社で不正アクセスによる株の売買が確認されている。セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロによると、以前から証券会社のフィッシングサイト(偽サイト)は確認されていたが、主な目的は個人情報の転売と見られていた。しかし、今回は口座乗っ取りで特定の個別株を大量に購入する新たな
バチカンには税金がない。4月に亡くなった前教皇フランシスコは枢機卿による不動産投資の不正などに直面し、ローマ教皇庁(バチカン)財政の健全化と透明化に取り組んだ。その成果として開示された2022年の収支報告書によると、バチカンの収入は関連する90機関の連結ベースで7億3950万ユーロ(約1200億円)だった。どうすれば税金なしでやっていけるのか。内訳を見ると、大学や病院の事業収益、不動産・金
自民党が13日了承した年金制度改革法案は基礎年金の底上げを明記しなかった。夏の参院選を控え、財源捻出のための厚生年金の減額が会社員らに事実上の負担増と受け止められると懸念した。基礎年金の引き上げなどを主張する野党も財源を示さない。責任を避ける政治のあおりを就職氷河期世代が受ける。「就職氷河期世代や若者の声も受け止めるべきだ」。自民党が13日に開いた総務会で法案から基礎年金の底上げ策を削除する判
萩・石見空港(島根県益田市)の利用者数が少ない場合に地元自治体と航空会社が費用負担する制度を巡り、基準となる利用者数が引き上げられる見通しとなった。燃料費高騰などによる運航コスト上昇が理由。1日2便の羽田線の維持にむけ、自治体側に新たな負担が発生する可能性がある。現在の費用分担基準となる利用者数は年12万7000人だ。これを14万5000人に引き上げる方向だ。運航する全日本空輸(ANA)が4月
ソフトバンクグループ(SBG)が人工知能(AI)事業の収益化に向けて巨額投資に動き出した。中心となるのは、孫正義会長兼社長がトランプ米大統領とともに発表した5000億ドル(約73兆円)のAIインフラ計画「スターゲート」だ。ただ米政権の関税政策によってSBGの財務基盤を支えるテック株にも荒波が押し寄せている。【関連記事】SBGが13日に発表した1〜3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年
日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。これまで複数回の構造改革を進めてきたが、高コスト体質から脱却できないまま、主力の米国や中国で販売が落ち込んだ。再建を急ぐ中、トランプ米政権の関税政策も重荷となる。完成車工場については17カ所あるのを10まで減らす。インドやアルゼンチンなどで現
米中が高関税の大幅引き下げで合意するなどトランプ関税をめぐる状況が好転したのを受け、日銀の金融政策に関する予想も大きく変化している。4月に一時10%に低下していた年内追加利上げの確率予想値は79%に上昇。過去約30年破られなかった「0.5%の壁」の突破となる歴史的な金利引き上げが年内にあるのか、市場の思惑が再び交錯しそうになってきた。もっとも、肝心の日米関税交渉の先行きは不透明であり、日銀は引
コメに大きな被害をもたらす害虫「イネカメムシ」が急増している。埼玉県では2025年の越冬個体の数が前年比43倍に膨らみ、今月に入り対策を打ち出した。昨年時点で37都府県で発生が確認され、鳥取県と愛知県は特化した施策を講じる。コメ不足で店頭価格が1年前の2倍に高騰するなか、食害で25年産米の生産量が落ちれば、コメを巡る混乱に拍車がかかりかねない。イネカメムシは体長1センチ程度で、茶褐色のカメムシ
ゼンショーホールディングス(HD)は13日、小川洋平副社長(45)が社長に昇格する人事を発表した。小川賢太郎会長兼社長(76)は代表権のある会長職に専念する。洋平氏は賢太郎氏の次男で、社長交代は1982年の創業以来初めて。経営陣の若返りを図り、牛丼やすしチェーンの世界展開を加速させる。6月下旬に開催予定の定時株主総会を経て就任する。洋平氏は最高経営責任者(CEO)も引き継ぐ。洋平氏は2004年
カバヤ食品(岡山市)は12日、営業向けの秋冬製品プレゼンテーションでDJを活用した。プレゼンテーションの内容に合わせてDJが音楽や効果音を流すことで、聞き手の理解を進める狙い。今後は新たな営業・販促ツールとしての導入を検討する。DJのJASSKALL(ジャスカル)さんが参加した。プレゼンテーションのスクリーンの横にDJ機材を置き、ジャスカルさんが機材を操作した。会議室で時折クラブさながらの効果
ソニーグループ傘下のソニーは13日、スマートフォン「Xperia(エクスペリア)」の新モデルを発表した。人工知能(AI)による撮影補助機能を初めて搭載する。苦戦するソニーファン以外の消費者の取り込みにつなげ、米アップルや米グーグル、中国勢に押されて失ったシェアの奪還を目指す。YouTubeで世界同時発表したのが旗艦モデルの「Xperia 1 Ⅶ(エクスペリア・ワン・マークセブン)」だ。価格はS
【ワシントン=赤木俊介】カタール王室がトランプ米政権へ4億ドル(約590億円)相当のジャンボジェット機の贈呈を検討していることが明らかになった。大統領が議会からの承認を得ずに、外国政府から多額の贈与を受け取ることを禁じる米憲法に抵触する可能性が指摘され、支持者や共和党内から批判の声が出ている。【関連記事】カタールのジェット機寄贈は複数の米メディアが報じた。ジェット機は新たに大統領専用機「エアフ
駅弁メーカーのまねき食品(兵庫県姫路市)は、2026年冬にも姫路市内に建設中の本社工場を稼働する。同市内にある既存拠点の老朽化に伴い移転・拡張する。駅弁の生産能力は現状の1.5倍に高まる。駅弁を冷凍加工する機能を備え、アジアなどへの輸出も拡大する。30年度には売上高を24年度比2倍の100億円超に引き上げ、株式上場を目指す。市中心部のJR姫路駅近くにある本社工場を東部のJR御着駅近くに移す。工
テレビに使われる有機ELパネルの価格下落に歯止めがかからない。1〜3月期の大口取引価格は流通量の多い55型品で3四半期連続の下落となった。一方、液晶パネルは1〜3月に値上がりした。世界的な物価高のなかで、相対的な価格の高さなどを背景に有機ELテレビの需要は弱く、パネルメーカーは値下げを迫られている。大口取引価格は売り手のパネルメーカーと、買い手のテレビメーカーが交渉で決める。有機ELパネルは四
クレジットカードの決済額(2024年)は116兆円と、電子マネーやQRコードなどを含めたキャッシュレス決済全体の8割を占める。膨大な消費データを手にしたカード会社が次に狙うのは交通事業者が独占する移動データだ。攻防の舞台は店舗から自動改札機に移る。3月から全16駅でクレジットカード決済による乗車サービスを導入したゆりかもめ。新橋駅を訪れた米ノースカロライナ州出身のエリック・ジョンソンさん(25
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く