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鉄道大手で衝突時の衝撃吸収構造（クラッシャブルゾーン）を備えた車両の導入が進む。日本経済新聞が調査したところ、JR各社と大手私鉄のうち3割の企業が導入していた。事故の被害拡大を抑える「最後のとりで」として徐々に活用が広がる。天井などの強度を相対的に弱め、衝撃を受け流す構造を指す。3月末～4月中旬、JR貨物を除くJR6社、大手私鉄16社の計22社に通勤車両への導入状況を尋ねた。先頭車両は7社（全
米ウォール街で若手バンカーが相次いで命を落とした。数千万円にも及ぶ年収と引き換えに、時に勤務時間が週100時間を超える労働環境は過酷だ。度重なる悲劇を受けて経営側も勤務時間管理などの対応に乗り出したが、ウォール街にはびこる「悪弊」を断ち切ることは簡単ではない。28歳、ジュニアバンカーの早すぎる死「カーターのご家族、友人、同僚の皆様に心よりお悔やみ申し上げる」。米投資銀行ジェフリーズのリッチ・
「データセンター（DC）銀座」と呼ばれる千葉県印西市の北総線駅前で、新たな建設事業が物議を醸している。日照権などを巡り住民から反対の声が上がるなか藤代健吾市長も懸念を表明したが、民有地での事業に市が取れる方策は限定的だ。DC誘致で税収を増やしてきた印西だが、人口が増える中でまちづくりの転換点を迎えている。「この場所にはふさわしい施設はDCではない」。印西市の藤代市長が自身のX（旧ツイッター）で
政府はマイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」を今秋にも全国で救急搬送に活用する。傷病者のマイナ保険証を読み取ると専用端末に受診歴などが表示される。会話が難しい状態でも救急隊員が持病や服薬状況を把握でき、応急処置や搬送先選びに役立つ。「マイナ救急」と呼ばれる総務省消防庁の実証事業で、24年度は67消防本部の660隊で試した。25年度は全72
日経ビジネスが早稲田大学や国立情報学研究所と協力し、約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析したところ、中国政府が各国で強い支配力を持つ実態が浮かび上がった。米国勢も大手ファンドが支配力で上位に入った。米国企業と中国政府による「資本戦争」が繰り広げられている。分析には、早大の栗崎周平准教授と国立情報学研究所の水野貴之准教授が開発した独自指数「NPF（ネットワーク・パワー・フロー）」を
NTTデータグループは24日、生成AI（人工知能）開発の米オープンAIと提携したと発表した。5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧・アジアなど世界で販売する。人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」（総合2面きょうのことば）も開発する。世界に販路を持つIT（情報技術）サービス大手が導入を支援することで、産業界の生成AI活用はより高度な段階に移る。NTTデータはオ
日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。従来予想は800億円の赤字を見込んでいた。リストラに関わる費用が増えた。赤字幅は00年3月期の6843億円を上回り、過去最大になる。今後は米トランプ政権による関税政策の影響もあり、再建は道半ばだ。（関連記事ビジネス1面に）日産は5月13日に25年3月期の決算発表を予定して
「こやつらの首をはねてしまえ」――。これは童話「不思議の国のアリス」に登場する気まぐれな絶対君主の「ハートの女王」が好んで口にする言葉だ。物語の話なら面白いかもしれない。だが現実となれば面白いなどと言うわけにはいかない。絶対的統治者は歴史を通じて民衆に苦しみをもたらし、自らの家族にさえ危害を加えた。その宮廷は媚（こ）びやえこひいき、腐敗の温床だ。これこそが専制政治の弊害である。英国から始まった専制主義者との戦い
「四則演算を教えるのは、高等教育と言えるのか」。大学の教育の質を巡り、財務省と文部科学省が応酬を繰り広げている。財務省は一部の私立大学の教育水準が低いと指摘し、文科省は「高等教育への円滑な導入につながる」と反論。少子化が進むなかで、限られた財源を使い、高度な人材をどう生み出すか。両省の駆け引きが続く。財務省は15日の財政制度等審議会で「教育の質の実態」と題した資料を提出。定員割れを起こしている
再開発計画が事実上白紙になった東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」をめぐり、区は24日、一体開発する予定だった旧区役所の先行解体を検討すると表明した。解体後の跡地は暫定活用する。再開発を担う予定だった野村不動産などとの協定解除については、6月に開く区議会で正式決定できるよう協議を進める意向も示した。24日に開いた区議会の委員会で説明した。同区は3月、野村不動産などと結んでいた事業推進の協定
シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズが年明け以降、2つの不動産投資信託（REIT）に仕掛けたTOB（公開買い付け）は、いずれも不成立に終わった。発表当初こそ、割安なREIT市場に新風をもたらす「黒船」の到来だと市場関係者は色めきたったが、むしろREITの防衛意識が浮き彫りになる結果となった。3Dは1月28日にNTT都市開発リート投資法人、2月13日に阪急阪神リート投資法人
JR川口駅（埼玉県川口市）に上野東京ラインを停車する計画を巡り、JR東日本大宮支社（さいたま市）と川口市は24日、駅内のホームや自由通路などの整備に向けた基本協定を結んだ。ホームと自由通路の整備事業の費用を同市が負担することなどを盛り込んだ。2025年度から「測量・地
日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。従来予想は800億円の赤字を見込んでいた。リストラに関わる費用が増えた。赤字幅は00年3月期の6843億円を上回り、過去最大になる。米トランプ政権による関税政策の影響もあり、再建は道半ばだ。日産は5月13日に25年3月期の決算発表を予定している。世界販売台数は前の期比1%
東京都は都営地下鉄大江戸線について、2040年ごろの延伸開業を想定する事業計画の素案をまとめた。終点の光が丘駅から約4キロメートル延ばす計画で、開業36年目に累積損益が黒字化すると試算した。総事業費は約1600億円を見込む。都心部へのアクセスを改善し、首都の競争力を高める。国による鉄道事業の許可は開業から40年以内の累積損益の黒字転換が要件とされる。都は素案で「事業性に一定程度の見通しが立った
主食用の外国産米の民間輸入が拡大している。2025年度の輸入量は兼松や神明（東京・中央）など主要商社・コメ卸だけで約70万人分の年間消費量に相当する4万トンを超え、24年度の20倍前後に達する見通しだ。米国産が過半を占める。政府備蓄米の放出後も国産米の価格は高止まりしている。イオンなど小売り・外食大手は安定供給に向けて割安な輸入米を活用する。トランプ米政権の関税措置をめぐる日米交渉で、日本政府
NTTデータグループは24日、生成AI（人工知能）開発の米オープンAIと提携したと発表した。5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧･アジアなど世界で販売する。人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」も開発する。世界に販路を持つIT（情報技術）サービス大手が導入を支援することで、産業界の生成AI活用はより高度な段階に移る。NTTデータはオープンAIが手掛ける対話型
文明社会は温暖化ガスの二酸化炭素（CO2）を大量に吐き出す。大気にたまって熱を蓄え、気候変動を招いて干ばつや大雨、山火事を引き起こす。厄介なCO2を減らそうと研究者は知恵を絞り、奇策を編みだした。貝や魚を短期間で太らせ、成長した貝殻や骨に封じ込める。そのために遺伝子工学も駆使した品種改良が進む。人類は自らが生んだ厄介者を処理するために、またもや遺伝子操作に頼るのか。石油や石炭などの化石燃料に頼
警察庁は24日、自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を導入する改正道路交通法を2026年4月1日に施行する方針を明らかにした。対象となる113の違反行為に対する反則金額も初めて明示した。走行中の携帯電話使用（ながら運転）には1万2000円の納付を求める。自転車の違反処理の見直しは戦後初めてで、警察庁はルールの周知や安全教育の徹底を急ぐ。反則金の金額などは道交法施行令を改正して定める方針で、
【シリコンバレー=山田遼太郎】2024年にノーベル物理学賞を受賞した人工知能（AI）開発の権威、カナダ・トロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授が米オープンAIが営利企業に再編する計画に反対を表明したことが23日までに明らかになった。ヒントン氏は、オープンAIが計画する営利企業中心の体制への移行を阻止するよう求める書簡に署名した。書簡はオープンAIが本社を置く米西部カリフォルニア州と法人登記
トランプ米大統領が4月2日に発表した「相互関税」は発動が一時停止されたが、先行きは不透明だ。こうした中、個人投資家は日本で稼ぐ内需企業の株式に注目している。高齢化、インフラ老朽化といった日本が抱える課題が、ビジネスチャンスになる内需企業がある。3つの業種に注目して探してみよう。最初に挙げる業種は、内需の典型といえる不動産だ。不動産業には、大きく分けて「建てて売る」つまり土地を仕入れて建物を建設し
翻訳ツール大手の独DeepL（ディープエル）は年内にも法人向けの新機能を導入する。スティーブ・ロッター最高マーケティング責任者（CMO）は「企業ごとに特化した翻訳AI（人工知能）をつくる。品質で他社には負けない」と強調する。――法人向けのサービス展開を強化しています。「年内にも新機能を導入する。顧客企業の許諾を得た上で社内データや翻訳結果を学習させることで企業の特色やブランドに最適な翻訳が可
政府の個人情報保護委員会は23日、英国との間で国境を越えた個人データの移転をしやすくする共同声明に調印した。2026年春をめどに、日本の研究機関や行政機関が簡易な手続きで英国からデータを取得できるようにする。創薬など医療分野での研究促進につながる。データ移転を巡り日英はすでに国境を越えた取得を円滑にする枠組みはあるものの、対象は企業に限られ、研究機関や行政機関は含まれていなかった。制度拡充を
日本経済新聞社がまとめた採用計画調査で、2026年春入社の高卒採用計画の人数は前年実績比13.6%増の2万135人となった。伸び率は2年連続で大卒（11.5%増）を上回った。高卒の就職希望者が減り続けるなか、現場の主力としての活躍を期待して計画数を増やす企業は多く、採用競争は激しさを増している。【関連記事】・・製造業は14.1%増、非製造業は13.1%増だった。ランキングでは前年実績比9.2%
SUBARU（スバル）が次世代車の開発を加速させる。2月、東京・渋谷にあるソフトウエア開発拠点「SUBARU Lab（スバルラボ）」を拡張すると発表した。2020年に開設した拠点に加え、大型商業施設「渋谷スクランブルスクエア」にも開発スペースを設けた。ソフトウエア人材が集まる渋谷で、人材の増員やエンジニアが働きやすい環境の整備に対応する。スバルラボ所長の柴田英司CDCO（最高デジタルカー責任者
【ワシントン=河浪武史】ベッセント米財務長官は23日、日本経済新聞など一部メディアに対して、関税を巡る日米交渉で「特定の通貨目標を求める考えはない」と述べた。交渉では「関税や非関税障壁、政府補助金など複数の要素に注目している」として、対日貿易赤字の是正を主なテーマに据える考えを示唆した。【関連記事】・・ベッセント氏はワシントンで日本経済新聞や主要米系メディアの一部記者を招いて質疑応答した。
公正取引委員会は23日、タクシーの配車アプリに関する実態調査の報告書を公表した。タクシー事業者からは「配車アプリ事業者が、資本関係のあるタクシー事業者を優遇するのではないか」と不安の声が上がり、公取委は「アプリ運営者が特定のタクシー事業者を有利または不利に取り扱うこと」が独禁法違反に当たる可能性のある行為との認識を示した。そのほか「アプリ事業者が、タクシー事業者に他の配車アプリを利用しないよう
【ニューヨーク=佐藤璃子】23日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比419ドル（1.1%）高の3万9606ドルで引けた。トランプ米大統領が中国への関税引き下げの可能性を示唆し、米中摩擦が緩和に向かうとの観測が相場を支えた。トランプ氏は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任も否定し、中央銀行の独立性への懸念も後退した。ダウ平均の前日比上げ幅が1200ドルに迫る場面もあった。
LINEヤフーは23日、ニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」に生成AI（人工知能）が重要なニュースをまとめて表示する機能を加えたと発表した。約30分ごとに最大20本の記事を選び、見出しをつけて表示する。政治や経済、エンタメなどの記事をバランスよく示し、幅広いニュースに触れる機会を増やす狙いだという。同社が提供する「Yahoo!JAPAN」アプリのニュースタブに実装した。Yahoo!ニュ
シャープは23日、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に半導体事業を9月めどに売却すると発表した。売却額は155億円。事業譲渡に伴い、評価額と売却額の差分で約51億円の売却損を計上する見通しだが、計上時期は未定。家電を中心とするブランド事業に経営資源を集中する戦略の一環となる。シャープの子会社で半導体レーザーの開発や製造などを手掛ける
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