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鉄鋼は永遠に「MADE IN AMERICA」になる――。トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿でこう強調した。日本製鉄の資金を使ってUSスチールを再建することを決めた背景には、巨額投資の規模だけでなく、国内産業と安全保障をリンクさせるトランプ政権の方針がある。「米国内で生産できる砲弾数は必要数の3分の1に過ぎない」。トランプ政権は3月に公表した貿易政策に関する文書でこう指摘し、製造業を保護す
三井住友銀行は2026年春の新卒入社から、支店での接客や窓口の業務を担う事務の専門職を採用する。男女を問わず数十人規模となる見通し。金利上昇で店舗運営の重要性が増すなか、専門人材の育成で支店での対面需要に応える。かつて事務などを担う一般職を採用してきたが、店舗の統廃合やデジタル化を見据えて19年入社から一般職の後継である事務職の採用を止め、20年には総合職と統合するかたちで廃止していた。この
NTTは24〜25日に大阪・関西万博でNTTパビリオンデーを開催する。次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用し、映像を通じて日本と台湾の演者がリアルタイムで共演する「超歌舞伎」の公演が目玉だ。エンターテインメントを活用して最新技術を発信し、世界展開につなげる。超歌舞伎は万博の大催事場「EXPOホール」で2日間公演する。歌舞伎俳優の中村獅童さんとバーチャルシンガーの初音ミクが出演し、台湾・
日本製鉄は24日、トランプ米大統領が米鉄鋼大手USスチール買収を承認したことについて「USスチールとのパートナーシップを承認したトランプ氏の英断に心より敬意を表す」との声明を発表した。日鉄の提案は米国の労働者、米国の鉄鋼業、そして米国の国家安全保障を守るというトランプ政権のコミットメントと合致するとしている。USスチールと日本製鉄のパートナーシップは「USスチールとすべてのステークホルダー、米
経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）が、インド同業大手マザーサン・グループから買収提案を受けたことが24日わかった。マレリは提案を受け入れる方針で、26日にも開く債権者集会でマザーサンをスポンサーとした私的整理の計画を協議する。マレリは売上高の3割程度が日産自動車向けで、日産の経営不振が部品業界に波及する事態になった。マザーサンは米投資ファンドのKKRが保
元タレントの中居正広氏と元アナウンサー女性のトラブルを巡るフジテレビジョンの対応などを調べた第三者委員会の調査報告書。電子機器から証拠を見つけ出す解析技術「デジタルフォレンジック（電子鑑識）」が威力を発揮した。削除されたメッセージの復元で注目されたが、ログと呼ばれる動作記録の保存などを徹底する社内ルールがなければ十分な調査はできない。不正調査の指針を平時から整えておくことがガバナンス（企業統治）
米国系ハンバーガーチェーン「ウェンディーズ・ファーストキッチン」が地方都市の空白地帯への出店を増やしている。2月に長野駅前でオープンした同県1号店は3月の売上高が計画比3倍となり、都心の六本木店（東京・港）に匹敵する。7月にも店がない静岡県内に1号店を開く。地方都市で高収益が見込める立地を探し、年間2〜3店を出店していく。売上高は計画比2〜3倍長野県内1号店となった長野駅前店は2月26日にオ
小泉進次郎農相が矢継ぎ早にコメの「官製値下げ」策を打ち出した。23日は政府備蓄米の店頭価格を5キログラム2000円にすると表明し、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長とも面会しネット通販の活用も探る。後手に回ってきた政府の姿勢の転換を印象づける半面、抜本的な農政改革につなげられるかは未知数だ。（1面参照）小泉氏は23日、NHK番組で備蓄米の店頭価格を5キロ2000円に下げると発信した。石破茂首相
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルのトランプ米政権対策の戦略が狂った。人工知能（AI）関連など高度な製造業分野で米国に投資にすることで、スマートフォン「iPhone」を米国外で作り続ける狙いだったが、トランプ大統領はiPhoneを米国の象徴だとして国内生産に固執する。アップルは関税の回避策を迫られている。【関連記事】トランプ氏は23日、「アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）にはi
トランプ米政権によるハーバード大学の留学生の受け入れ資格停止措置について、米東部マサチューセッツ州の連邦地裁が23日、一時的な差し止めを命じた。在校の留学生などが即時転出・退去を迫られる事態は避けられたが、最終的な判断には時間がかかる見込みで、学生らは不安定な状態に置かれることになる。留学生禁止は「明らかな報復」ハーバード大は23日、米トランプ政権による同大への「学生・交流訪問者プログラム」
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。【関連記事】・・トランプ氏は23日、自身のSNSで日鉄とUSスチールのM&Aについて投稿した。「
【ソウル=小林恵理香】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、北東部の咸鏡北道で5000トン級の駆逐艦の進水に失敗した21日の事故を巡り、責任者を拘束する手続きを開始したと報じた。事故の調査グループが本格的に調査に着手したとも伝えた。当初、同通信は駆逐艦を移動させる際にバランスが保てなくなり座礁し、船底に穴が開いたと説明していた。調査した結果、船底に穴は開いてい
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は23日、米アップルがiPhoneを米国内で生産しなければ「少なくとも25%の関税を払うことになる」と表明した。製造を中国からインドに移そうとしているアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）に圧力をかけた。自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「クック氏には随分前から米国で販売するiPhoneはインドやその他の国ではなく、米国で製造・組み立てられ
自民党は政府が国会提出した年金制度改革法案を巡り、立憲民主党が求めている修正案を受け入れる方針だ。厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を底上げする措置を法案に盛り込む。政府・与党が削除した内容を事実上復活させる。自民党幹部が23日、明らかにした。立民の提案は会社員らが入る厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする仕組みを法案に明記するものだ。40~50歳代の就職氷河期世代らが低年金
鉄道ファンの全国組織｢鉄道友の会｣が最も優れた鉄道車両に贈る2025年のブルーリボン賞に、JR西日本の特急「やくも」の新型車両273系が選ばれた。カーブでの揺れを抑える新システムのほか、たたら製鉄の炎や宍道湖の夕日などを連想させる「やくもブロンズ」と呼ばれる外装などが評価された。「先進の機器構成と、地域の特性を踏まえた独自デザイン」を選考
【香港=伊原健作】香港の公立大学、香港科技大は23日、米ハーバード大の留学生を無条件で受け入れると表明した。トランプ米政権がハーバード大に留学生の受け入れ資格の停止を通達したことを受け、優秀な学生を取り込む狙いだ。発表によると、ハーバード大の学部や大学院に在籍する留学生のほか、同大への進学が決まっている学生らが対象となる。入学を無条件に許可し、入学手続きや学業の支援も提供する。優秀な学生を招き
日産自動車が横浜市にある本社の売却を検討していることが分かった。日産は経営再建に向けて国内を含む世界7工場を削減する方針。資産価値は1000億円超とみられ、工場削減に伴う多額の費用に充てる。売却先と賃貸契約を結んで施設を継続使用する「セール・アンド・リースバック」を利用する案が上がっている。2025年度中に売却する資産の候補に、横浜市の本社を入れている。日産は09年に「グローバル本社」を都内か
商船三井は中国の造船企業に対する液化天然ガス（LNG）運搬船の新規発注を当面見送る。代替先として韓国企業に発注を振り向ける方針。トランプ米政権は米国内に寄港した中国製船舶を対象とした手数料徴収を表明した。米中対立が続くなか、中国船の保有数を増やすことは経営リスクにつながると判断した。橋本剛社長が日本経済新聞の取材に「中国勢との新規の商談は様子見する」と述べた。商船三井は3月末時点で107隻のL
東京大学の研究チームは、対話型の人工知能（AI）の情報処理のパターンと失語症患者の脳活動が類似していることを数理解析で明らかにした。AIを活用した失語症の評価や新たな検査法の開発につながる可能性がある。対話型AIの1つである大規模言語モデル（LLM）は質問が与えられると、答えを流ちょうに返すことができるようになってきた。しかし、内容に関しては不正確な部分も多く、「もっともらしいが回答が間違って
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は23日、政府備蓄米売り渡しの随意契約に意欲を示した。同日あった小泉進次郎農相との面会で明らかにした。ECモール「楽天市場」などネット販売の仕組みや商流を活用する。三木谷氏は小泉氏との面会後に記者団の取材に応じ「（随意契約に）手を上げさせていただいた。スピード感を持って積極的に検討する」と述べた。「かなりの量を販売できると思う」との見通しも示した。予約販売の
トランプ米政権による不法移民の取り締まり強化が日本人留学生にも影響を及ぼしている。米国に滞在する留学生の学生ビザ（査証）取り消しについて複数の州で起こり、自動車運転の速度違反を理由に取り消された例もあるという。【関連記事】外務省によると、学生ビザを失効させられたとの相談は全米各地の総領事館に複数寄せられている。「1月のトランプ政権発足より前は、日本人の学生ビザ取り消しが相次いだことはない」と話
豊田自動織機へ買収提案をしているトヨタ自動車などの陣営が、11月にも豊田織機へTOB（株式公開買い付け）を実施する方針であることがわかった。買収にはトヨタグループのトヨタ不動産も参画する。買収総額は6兆円超に上るとみられ、巨額の資金を投じることへの理解がトヨタ株主から得られるかが焦点となる。早ければ6月上旬にも公表する方向で協議している。ただ一定のプレミアム（上乗せ幅）を付けるTOBへの期待か
日本の食品価格の上昇率が先進国の中で突出して高くなっている。2025年は欧米各国が1〜2%程度に収まるなか、日本は8%を超えた。コメの価格高騰や継続する食品の値上げが要因だ。生活に近い分野でインフレが続くことで、消費の回復に足かせとなる。総務省が23日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は総合指数が前年同月と比べて3.6%上昇した。このうち食料が全体を1.86ポイント押し上げた。インフレ率
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが21日に発表した端末企業の買収は、赤字経営の同社にとって破格の64億ドル（約9200億円）だった。株式交換での巨額買収を支えるのが、ソフトバンクグループ（SBG）らによる高い価値評価だ。人工知能（AI）業界に資金が流入し、同分野の買収額が膨れ上がる構図となっている。【関連記事】オープンAIは端末開発スタートアップの米io Products（アイオー
JR山手線は22日夜、複数の電車でパンタグラフが曲がる異常が見つかり、23日は全線で始発から運転を見合わせた。JR東日本によると、施工に問題があった架線の断線が原因とみられ、同線で運行する編成の4割でパンタグラフの損傷が見つかった。間断ないダイヤでの運行の中で、異常を早期に発見する難しさが浮き彫りになった。山手線は23日の始発から全線で運転を見合わせた。京浜東北線を含む計176本が運休。通勤ラ
新型コロナウイルス禍で導入が急速に進んだリモートワーク。コロナ禍の収束に伴い出社回帰の流れが強まる中、IT（情報技術）サービス大手の間でも2025年に入りフル出社や出社日数増を求める企業が出てきている。「脱リモート」の流れに対し、各社はどんな方針を打ち出すのか。日経クロステックがITサービス大手13社を対象に独自調査した。25年に入り、出社に大きな動きがあったのがアクセンチュアと米アマゾン・ドット・コム
インターネット証券の口座が乗っ取られ、株式を不正売買される被害が拡大している。金融庁は2025年4月18日、同年2月からの約3カ月間に6社合計で1454件の不正取引が確認され、約954億円の不正売買が発生したと発表した。不正アクセスの件数は25年2月は43件だったが、4月は16日時点で1847件と急増している。証券口座を乗っ取られた原因について、サイバーセキュリティー専門家であるマクニカ（横浜
室内に浮遊したり、ソファの下や窓辺にたまったりしているほこりは、単なる目障りな汚れではなさそうだ。2016年9月に学術誌「Environmental Science & Technology」に発表されたレビュー論文では、家の中のほこりのサンプルから、「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）や、フタル酸エステル類、フェノール類、難燃剤など、有害なおそれのある化学
総務省が23日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.9となり、前年同月と比べて3.5%上昇した。3月の3.2%を上回り、2カ月連続で伸び率が拡大した。食料品の値上げなどが影響した。3%台の上昇率は5カ月連続で、上昇は44カ月連続となった。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は3.4%の上昇だった。コメ類は98.4%上昇し、比
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