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「真実はいつもひとつ」という主人公の決め台詞風に言えば、熱狂的なファンにとって「ヒロインはいつもひとり」のようだ。人気アニメ「名探偵コナン」のフィギュア販売を巡り、中国の玩具メーカーが公開した製品を紹介する動画に登場人物・毛利蘭のファンが過敏に反応。メーカーはSNSで謝罪するとともに動画撤回に追い込まれた。複数の中国メディアが報じた。 炎上したのはBLOKEES（布魯可）が5日に公開した動画。同社は「NARUTO―ナルト―」や「ウルトラマン」、米国の「マーベル」など多くのキャラクター製品を販売しており、「名探偵コナン」とのコラボ商品の宣伝用だった。動画は既に削除されているものの、主人公の江戸川コナンと本来の姿である工藤新一に加え、新一の恋人である毛利蘭、コナン同様に薬で体が小さくなった灰原哀が登場。ファンが問題視したのは、蘭の扱いだった。 蘭と灰原の2人がヒロインに見えることや、蘭が手前で

弁護士で構成する第三者委員会から10項目に及ぶパワハラを認定された兵庫県の斎藤元彦知事は12日に再発防止に向けた研修を受講する。告発文書でパワハラ疑惑を指摘されてから1年余り。「指導の範疇（はんちゅう）」と抗弁してきた斎藤氏は第三者委の提言を入れ、認識を改めて謝罪した。ただ、この間の経緯から不信感を持つ職員も少なくない。研修は関係改善の一歩となるか。 斎藤氏は「いい機会」県庁などで行われる今回の研修は、斎藤氏のみならず、副知事や部次長級の幹部計約200人が受講する大がかりなもの。内容はパワハラ防止のほか、公益通報者保護、個人情報保護など、告発文書を巡る問題で県の対応が疑問視されたテーマを含む。研修は4時間超で大学教授らが講師を務める。 もっとも同時受講させられる形となった県幹部からは「巻き添えのようなもの。休みたい」と斎藤氏へのブーイングの声も上がる。8日の定例会見では「パワハラの指摘を受

パナソニックホールディングス（HD）は9日、経営改革の一環としてグループ人員を1万人削減すると発表した。営業・間接部門を中心に業務効率を見直し、2027年3月期までに国内、海外でそれぞれ5千人規模の削減を実施。人員の適正化により700億円の収益改善を見込む。 グループ全体の従業員数は25年3月末時点で約20万8千人で、1万人の人員削減は約5％にあたる。業務効率化に加えて、収益改善が見通せない赤字事業の終息や拠点統廃合、国内での早期希望退職の募集によって人員を削減する。 オンラインで会見した楠見雄規社長は「雇用に手を付けることはじくじたる思い。10年、20年後にわたって持続的に成長するために判断した」と説明。25年度の自身の総報酬の40％を返上するとした。 人員適正化に関して楠見社長は「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい。余裕のある人員数は人が成長する機会を奪っていると考えている」と述べ

ヤマト運輸は9日、小型の荷物を全国一律420円で配送する「こねこ便420」を、沖縄県を除く全国で21日から始めると発表した。最短で翌日に郵便受けに届ける。フリーマーケットサイトなどの個人利用や、法人のサンプルなど小型荷物の取り込みを図る。昨年8月から東京都で開始していた。 A4サイズ相当の封筒の形をした専用資材を事前に買い、厚さ3センチ以内の荷物を入れて送る。資材は営業所に加え、宅配ドライバーやインターネットサイトから購入できる。料金は資材料を含む。沖縄県への配送は可能。

「笑気麻酔」との名称でSNS（交流サイト）上で売られている新たな危険ドラッグが、沖縄県内で流通し、若者を中心に使用が広がっている。国内では未承認の医薬品成分「エトミデート」を含んでおり、厚生労働省や県などが注意喚起している。意識混濁や手足の機能不全、意識不明になるなどの恐れがあるという。海外では「ゾンビ・タバコ」と呼ばれて社会問題化する国もあり、日本での蔓延が懸念される。 沖縄県薬務生活衛生課によると、エトミデートを使用することによって、意識混濁、手足のしびれ、手足の機能不全（動かなくなるなど）、酒に泥酔しているような状態になるといった症状が現れる。激しい眠気に襲われ、意識を失うこともあるという。 沖縄県では今年に入り、エトミデートを含む危険ドラッグを使用して体調不良を訴えたとみられる救急搬送の事例が相次いでいる。搬送者の多くは10～20代だといい、X（旧ツイッター）などを通して入手したと

東京メトロ南北線東大前駅（東京都文京区）で、男性客が刃物で襲われた事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された戸田佳孝容疑者（43）＝長野県生坂村＝が「東大を目指した教育熱心な世間の親たちに、あまりに度が過ぎると子供がぐれて、私のように罪を犯すと示したかった」と供述していることが9日、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は同日、殺人未遂と銃刀法違反容疑で戸田容疑者を送検した。 捜査関係者によると、戸田容疑者は容疑を認め、自身が中学時代に「教育熱心な親のせいで不登校になり苦労した」とし、教育虐待を受けていたと説明。経済的に困窮し、犯行に及んだという趣旨の話もしている。 東大前駅を犯行場所にした理由については、「世間の人たちが教育虐待を連想しやすいと思ったから」と供述。駅のホームにいた大学3年の男性（20）を襲ったが、「たまたま近くにいたので狙った。世間に自分の考えを示すことができれば、相手が死んで

米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏（69）は8日、2045年までの今後20年間に私財を中心に総額2000億ドル（約29兆円）以上を自身の財団を通じて貧困や感染症対策の支援加速に充てる考えを明らかにした。トランプ米政権などが国際援助を大幅に削減する中、主要国の支援への機運を高める狙いがありそうだ。 ゲイツ氏は「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の創設25周年に合わせて声明を公表。「財団を通じてほぼ全ての財産を20年で社会に還元する。裕福なまま死ぬことはしない」と強調した。財団をこれまでの計画から前倒しし、45年末に閉鎖する考えも表明した。 財団はこれまで、ポリオやマラリアの根絶、人工知能（AI）やワクチン技術を活用した新興国支援などに計1千億ドル以上を拠出してきた。 ゲイツ氏は「ポリオ根絶は米国の支援なしでは成功しない」とも強調。米国や英国、フランスなど多くの国が国際支援の予算を削減して

日本維新の会が選択的夫婦別姓制度とは一線を画した旧姓の通称使用を法制化する法案の今国会提出を決定するなど保守路線を強めている。吉村洋文代表（大阪府知事）や前原誠司共同代表は夫婦別姓推進派だったが、持論を封印し、保守政党としての原点回帰にかじを切った。所属議員の不祥事や離党者の続出で党勢の衰えが指摘される中、参院選に向けて再び保守層を取り込めるかが焦点となる。 立ち位置を強調維新は4月に戸籍制度の維持や旧姓に法的効力を持たせることを柱とする法案要綱を取りまとめた。近く、法案として衆院に提出する方針だ。前原氏は5月8日の記者会見で、「今回まとまったものが維新の大多数の意見であり、一歩前進だ」と説明した上で、「維新は保守政党だ」と改めて維新の立ち位置を強調した。 もっとも、維新内で保守路線を牽引してきたのは馬場伸幸前代表だ。馬場氏は歴代首相との国会論戦でたびたび憲法改正を取り上げ、改憲を党是とす

ローマ教皇フランシスコの死去に伴い、後継者を決めるためバチカンのシスティーナ礼拝堂で7日（日本時間8日未明）始まったコンクラーベ（教皇選挙）。世界に約14億人いるとされるカトリック教徒の頂点に立つのは誰か。アルゼンチン出身のフランシスコに続き、2代続けて「非欧州」出身の教皇が誕生するかも注目されている。次期教皇として名前が挙がる有力候補から15人を紹介する。 ピエトロ・パロリン枢機卿 イタリア出身。同性愛者や移民に寛容で女性登用にも熱心だった改革派の教皇フランシスコの側近として、バチカンの国務長官（首相に相当）を務めた。 ピエトロ・パロリン枢機卿（ロイター） エルドー・ぺーテル枢機卿 ハンガリー出身。保守派の神学的権威で、カトリック教会の伝統的な規則や教義への回帰を求める関係者に支持されている。 エルドー・ぺーテル枢機卿（ロイター） ピーター・タークソン枢機卿 ガーナ出身。信者が最も増えて

6日に発足したドイツのメルツ新政権は7日、メルケル元首相が欧州難民危機の際に打ち出した難民の入国を拒まないとする措置を撤回した。難民申請希望者も含め、不法移民の入国を国境で原則拒否する。寛容な措置で多くの難民を受け入れてきたドイツの転換に、周辺国からは懸念の声も出ている。 新政権は移民政策の厳格化を最優先事項としている。移民排斥を掲げて台頭する極右、ドイツのための選択肢（AfD）の支持層を取り込み、AfDの弱体化を狙う。 新政権のドブリント内相は7日「不法移民が多過ぎる」とし、国境で検問に当たる警察に不法移民の入国を拒否するよう命じたと発表した。子どもや妊娠中の女性など弱い立場の人には例外措置を設けるとも説明した。ドイツメディアによると、新政権は国境警備に配置されている警察官の数を増やす方針。（共同）

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地取得に強い危機感を示した。榛葉氏は国内の状況や対策の司令塔、諸外国の規制の事例などを尋ねたが、政府は「控える」「把握していない」などと連発した。榛葉氏は「不安で寝られない」と批判した。 ウニ丼2万円、お茶おかわり500円榛葉氏は冒頭、中国系企業など海外資本が流入している北海道ニセコについて触れた。「ラーメン1杯2千円、カツ丼3千円、お茶のおかわり500円、ウニ丼2万円。恐ろしいインバウンド価格だ。大臣のような金持ちは買えるかもしれないが、私は食べられないね。大変だ」と冗談を飛ばした。その上で、「日本人はこんな節操ない商売できるのかなと思ったら、中には中国人が店を買って商売して、中国人相手にこの値段でやっている。これはまだしも、全国の土地を買っているのは問題ではないかと思って（国会で）現状を質問したら、政府は把握

イスラエル人観光客の男性が、京都市内の宿泊先で「戦争犯罪」への関与を否定する宣誓書に署名を求められていたことが8日、関係者への取材で分かった。在日イスラエル大使館は「差別的な対応だ」として、京都府知事と京都市長に書面で抗議した。イスラエル人観光客を巡っては、京都市内で宿泊を拒否される事案も起きており、大使館は、日本側に事実関係の調査や再発防止などの対応を求めている。 「差別の意図ない」関係者によると、男性は4月、京都市内の宿泊施設で、イスラエルのパスポートを提示したところ、«戦争犯罪に関わったことはない»と宣誓する文書への署名を求められた。男性はイスラエル海軍の予備役だった。 宣誓書は子供や女性を含む民間人への攻撃などへの関与を否定する内容だった。«国際法と人道法を順守し続け、いかなる形でも戦争犯罪に関与しないことを誓う»などと記されていた。 男性は「政治的なことに関わりたくない」としてい

異常が発生していないのに駅のホームに設置された非常停止ボタンを押して業務を妨害したとして、大阪府警八尾署は8日、偽計業務妨害の疑いで大阪府八尾市曙川東の警備員の男（50）を逮捕したと発表した。 男は容疑を認め、「電車内のアナウンスのせいで集中して本が読めなかったことに腹を立てた。ボタンを押して車掌に音量を下げるように文句を言おうと思った」と供述しているという。 逮捕容疑は4月17日午後6時10分ごろ、大阪府内のJR西日本の駅のホームで、異常が発生していないのに非常停止ボタンを3回押して電車を5分遅延させ、業務を妨害したなどとしている。非常停止ボタンを押すところをJR西の職員が目撃し通報したという。

自民党の積極財政派の議員らは8日、党本部で森山裕幹事長と面会し、消費税率の変更を求める提言を申し入れた。提言は、食料品などが対象になっている軽減税率を恒久的にゼロにすることが柱となっている。提言を受け取った森山氏は近く、党税制調査会で消費税をテーマとした勉強会を開く考えを示した。 申し入れは「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の共同代表を務める中村裕之衆院議員と田中昌史参院議員らが行った。 提言では「もっとも大切な日々の営みである『食』への課税を行わないことは、国民生活を守る上でも必要だ」と強調。軽減税率を恒久的にゼロにして、可処分所得を増やして生活支援を最優先とすることなどを求めている。 中村氏らは党内で署名集めを行い、提言には69人が賛同したという。申し入れ後、中村氏は記者団に対し「消費税減税は、個人消費が低迷している状況で重要だ。これからも申し上げていきたい」と述べた。 党内では夏

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、東京都内で街頭演説し、所得税が発生する「年収の壁」の178万円への引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止といった手取りを増やす経済政策の実現を訴え、夏の都議選や参院選での支持を呼び掛けた。 年収の壁は今年度の税制改正で103万円から160万円に引き上げられたが、玉木氏は「不十分だ。手取りを10万円増やすような政策として『103万円の壁』の引き上げを訴えたが、今実現しているのは2万円ぽっきり、しかも2年限定だ。これでは、物価高で世帯当たり年間9万円の出費が増えていくなかで、とても経済的な負担を軽減できない」と語った。 「ゾンビ税制」と批判自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意しているガソリン税の暫定税率廃止については「時期が決まっていない。政府与党からは来年度や再来年度などいろいろな声が出てくるが、違う。やるなら今でしょ」と述べた。「50年前に決めたときは2年

AP通信は7日までに、トランプ米大統領が米国によるペルシャ湾の呼称を「アラビア湾」と変更する方針だと報じた。来週のサウジアラビア訪問中に発表する見通しという。複数の米政府関係者の話としている。イランのアラグチ外相はX（旧ツイッター）で、政治的な動機により呼称を変更しようとする試みは「断固として非難されるべきだ」と反発した。 国際的にはペルシャ湾が正式な名称として認知されているが、一部のアラブ諸国は「アラビア湾」と呼ぶようアピール。イランとの間で長年論争となってきた。

テレビの受信機能があるカーナビを搭載した自治体の公用車を巡り、NHK受信料の未払いが発覚したとの公表が全国の自治体で相次いでいる。過去にさかのぼって支払うことを決めた自治体の中には、支払額が1000万円以上に上るケースもあり、波紋が広がっている。 相次ぐ未払いの呼び水となったのが今年2月の愛媛県の発表とみられる。県によると昨年11月、テレビが受信できるカーナビを搭載した公用車90台と携帯電話3台の計93台について、受信料が未払いになっていることが判明した。県職員が未契約の可能性を指摘したことで発覚したという。 NHKによると、カーナビなどは「放送法第64条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約の対象となる」。受信料は受信設備1台あたり2200円（2カ月）だ。 愛媛県では、未契約だった期間が最長で10年以上に及ぶ受信設備もあり、NHKに対する未払い

自民党の西田昌司参院議員は7日、先の大戦末期に始まった沖縄戦に動員された学徒を慰霊する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示内容に関する発言が自民の沖縄県連や公明党などから批判されていることについて、発言を撤回する考えがないと表明した。国会内で記者団の取材に応じた。「切り取られた報道が広がっていくことに危うさを感じる」と述べた。 「歴史観を取り戻す」西田氏は那覇市で3日に開かれた憲法改正に関するシンポジウムで「歴史を書き換えている」などと発言したとして批判を受けている。 西田氏は、シンポジウムでの講演の趣旨について「沖縄の人も、もう一度歴史観を取り戻さないと憲法改正はできないという話をした」と説明。ひめゆりの塔に関して「終戦直前に沖縄が米国に占領されるという情報が入ってきて、何とかしなければいけないので、日本軍が沖縄を守るために入ってきた。結果的に戦争に島民も巻き込まれて、多くの犠牲を出し

知的障害がある男性にスポーツ用多目的車（SUV）を購入させてだまし取ったとして、大阪府警泉南署は7日、準詐欺容疑で障害者施設を運営する「御和理（おにぎり）合同会社」（大阪府阪南市）の代表、野口誠記（せいき）容疑者（53）＝同府泉佐野市鶴原＝を逮捕した。「『車が欲しい』といわれたので購入しただけ」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は昨年3月、施設に入居し、知的障害のある30代男性に「キャンプに行くのに車があった方がいいやろ」ともちかけてSUVを約480万円で購入させた上、車の名義を自身の名前で登録してだまし取ったとしている。

日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選

青山繁晴参院議員（右から2人目）から、戦争検証有識者会議の中止を求める要請書を受け取る林芳正官房長官（中央）＝7日午後、国会内（永井大輔撮影） 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴参院議員らが7日、国会内の林芳正官房長官の事務所を訪ね、戦後80年の節目に合わせ石破茂首相が意欲を示している先の大戦の検証を中止するよう林氏に求め、首相宛の要請文を手渡した。 要請文では、安倍晋三元首相が発表した戦後70年談話で「謝罪外交を明確に終えることになった」とした上で、有識者による検証は「内容に関わらず、中国や韓国、北朝鮮、ロシアにわが国を非難する口実を再び与えることになる可能性が高い」と懸念を示した。先の大戦の検証は「わずか数カ月で完了できるものでもない」とも強調した。 青山氏によると、林氏は戦争検証の有識者会議の設置について「政府として公式に申し上げたことは一度もない」と言及し

全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は7日の記者会見で、夏の参院選を前に各党の公約に消費税率引き下げを盛り込む動きがあることに関し「減税を訴えるなら、何の財源を削るのか示すべきだ。目の前のことばかり議論しているから政治不信になっている」と批判した。 村井氏は、消費税収の大部分が社会保障費に充てられており「減税すれば、社会的に弱い立場の人にしわ寄せが間違いなくいく」と強調。「社会保障費がピークを迎える約20年後を見据え、いま何をやるべきかを国民に示さないといけないのに、参院選以降のことは後で考えればよいというのが見える。与野党ともに情けない」と述べた。

国の天然記念物のムラサキオカヤドカリなど数千匹を無許可で所持したとして、鹿児島県警奄美署は7日、文化財保護法違反の疑いで、いずれも中国籍の住所、職業不詳リャオ・ジービン容疑者（24）、ソン・ザンハオ容疑者（26）、グオ・ジアウェイ容疑者（27）を逮捕した。販売目的だった疑いがあるとみて捜査する。 署によると、ヤドカリはスーツケース6個に入れられていた。3人が宿泊していたホテルから環境省職員を介して通報があった。 逮捕容疑は5月6日、同県奄美市内で、文化庁長官の許可を受けずに約160キロのヤドカリなどを所持し、天然記念物の現状を変更した疑い。署は3人の認否を明らかにしていない。

衆院内閣委員会は7日、日本学術会議を特殊法人化する法案をめぐり参考人質疑を行った。筑波大の永田恭介学長は「世界最高のナショナル・アカデミーを目指すという理念に大いに賛同する」と述べた。一方、法案に反発する学術会議側の見解に対しては「大変いけないことだ」と苦言を呈する場面があった。 法案は「独立性を明確にしている」永田氏は、法案に寄せられている懸念について自身の考えを語った。 学術会議が職務を「独立して」行うという現行法3条の文言が踏襲されず、「独立性が損なわれる」との指摘があることについて、永田氏は「（文言は）なくて当然だ。現行の学術会議は国の機関として置かれているため、こういう文言がある。法案では国から独立した法人格を持つ法人として職務を行うことを、逆に明確にしている」と語った。 会員選考に関しては「法案では会員から選ばれる会員候補者選定委員会が分野別の業績審査委員会などを経て会員候補者

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で3日、中国海警局の船からヘリコプターが飛び立ち日本の領空を侵犯した問題で、直前に京都市在住の会社役員の男性（81）が操縦する小型機が周辺を飛行していたことが7日、海上保安、航空関係者への取材で分かった。男性は産経新聞に対し「取材には応じられないが、合法的な飛行だ」と語った。 中国外務省は「日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の領空に侵入したため、警告、駆逐した」と主張していた。 関係者の話を総合すると、小型機は男性が所有し、大阪・八尾空港を定置場としているビーチクラフトA36（6人乗り）。3日午前11時半ごろ新石垣空港を離陸し、午後0時20分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の南約20キロの上空まで接近した。第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局のヘリはこのころ飛び立った。 尖閣諸島は日本固有の領土で、上空は飛行禁止空域でもないが、海