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動画配信中だった女性インフルエンサーが射殺される事件が14日、メキシコで発生した。同国では11日にも女性市長候補が行進のライブ配信中に殺害された。警察当局は、女性差別を動機とした殺人「フェミサイド」とみて、捜査を進めている。複数の米メディアが報じた。動画のライブ配信中に事件に巻き込まれ、その状況が配信された事例としては、日本でも3月に東京・高田馬場の路上で女性が刺殺された事件が起きている。 被害にあったのは、メキシコ人モデルで美容インフルエンサーのヴァレリア・マルケスさん（23）。インスタグラムで10万人のフォロワーがいるマルケスさんは14日、メキシコ中部ハリスコ州サポハンの美容室で、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のライブ配信を行っていた。 米CNNなどによると、配信中に訪れた配達員からマルケスさんは箱を受け取った。カメラの前に戻ったマルケスさんが箱からぬいぐるみを

国民民主党は14日、夏の参院選比例代表に元衆院議員、山尾志桜里弁護士（50）を擁立すると発表した。山尾氏は国民民主の創設メンバーの1人。2021年10月の衆院選出馬は見送ったが、戸籍名の「菅野」で引き続き人権外交や憲法改正に関わってきた。参院選は衆院議員時代に用いた旧姓「山尾」で臨む。政治家としてのキャリアが紐づいている姓は「山尾」だとの判断だという。 スパイ防止法は右の政策ではない「土地取得規制もスパイ防止も右の政策ではなく真ん中の政策。条約や憲法を理由に諦める必要は全くなし。正しい法律戦で必要な規制をかけ国益を守るべき」 山尾氏は2日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。既に国民民主の擁立方針が報じられており、4年ぶりの国政復帰を目指す決意を書き込んだ形となる。アカウント名も14日「菅野」から「山尾」に切り替えた。 衆院議員時代、山尾氏は権力統制を有効に機能させる「立憲的改憲」を唱えた。

就労資格のないウズベキスタン人を食事宅配サービス「出前館」の配達員として働かせるため、日本人名義のアカウントを不正に作成して渡したなどとして、警視庁国際犯罪対策課は詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、会社役員の山崎光太郎容疑者（50）＝東京都中野区中央＝ら男4人を逮捕した。出前館では外国人150人以上が同様の手口で日本人名義で配達員をしていた疑いがあるという。 他に逮捕されたのは佐野公大容疑者（35）、島田卓磨容疑者（32）、ウズベキスタン国籍のママトカディロフ・イスカンダルベク・レジャボイ・ウグリ容疑者（24）の3人。いずれも容疑を認めている。 逮捕容疑は共謀し、令和5年10月、ママトカディロフ容疑者が出前館の配達員として働くために不正にアカウント登録を行い、利益を得たとしている。 捜査関係者によると、山崎容疑者が首謀者とみられ、佐野容疑者はLINE（ライン）のオープンチャットで

竹内英明元県議の妻。兵庫県知事問題をめぐって夫が誹謗中傷を受け、亡くなったことについて思いを語った＝兵庫県姫路市 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員で、今年1月に亡くなった竹内英明元県議＝当時（50）＝の妻（49）が取材に応じ、交流サイト（SNS）を中心とした誹謗（ひぼう）中傷により竹内氏が精神的に追い詰められていった過程を明かした。「匿名の顔の見えない攻撃は恐怖でしかなかった」と振り返った。 《黒幕（主犯格）は竹内》。県知事選が行われていた昨年11月、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏がそう書かれたメモをSNSにアップした。 斎藤氏を応援するために立候補するという異例の「2馬力」選挙を展開していた立花氏は、斎藤氏を巡る疑惑について「事実の捏造（ねつぞう）」などと主張。斎藤氏擁護の立場から作成されたこのメモは、岸口実県議

大手予備校「河合塾」の講師、職員でつくる労働組合「河合塾ユニオン」（竹中達二委員長）は14日、授業1回でストライキを行うと発表した。大手の進学塾や予備校の授業に関してストが実施されるのは異例。 対象は竹中委員長が21日に自由が丘校（東京都目黒区）で開講予定の「物理Ⅱコース」。90分の授業中、最後の15分でストに入る。 ユニオンは塾側へ物価高騰に伴う講師の賃上げや業務委託の形態で勤務する講師の無期雇用への転換などを求めてきたが、妥結に至らずスト実施を決めた。竹中委員長は14日の記者会見で「やむにやまれず行うが、権利のない状態に置かれた中小規模の塾、予備校の講師らにもこういう方法があると伝われば」と話した。 河合塾は「当方の見解が理解されなかったのは残念だが、適法なストは受け入れなければならないと考える。塾生や保護者には適切に対処したい」とコメントしている。

【ニューヨーク＝本間英士】清貧な生活ぶりで「世界一貧しい大統領」として知られ、日本でも話題となった南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が13日、死去した。89歳だった。ロイター通信などが伝えた。 1935年、首都モンテビデオの貧しい家庭に生まれた。民族解放運動（トゥパマロス）のメンバーとして反政府ゲリラ活動に関与し、10年以上にわたり収監。その後は政治家としてキャリアを重ね、2010～15年には大統領を務めた。

共産党機関紙「しんぶん赤旗」が大阪・関西万博の会場取材から排除されていると抗議していた問題で、日本国際博覧会協会が通期の取材許可証を発行することで決着することになった。14日の衆院経済産業委員会で、武藤容治経済産業相が同党の辰巳孝太郎氏に答弁した。 共産党は、万博開幕前の4月4～6日に行われた予行演習「テストラン」などで赤旗の取材が認められなかったとして、万博協会に抗議。協会は一時的な取材許可証を発行し、赤旗は21日の協会の記者会見を取材していた。同党はさらに通期の取材許可証を発行するよう求めていた。 武藤氏は「事務方を通じて万博協会に確認したところ、赤旗に対して通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けた」と述べた。辰巳氏は「これで、心置きなく万博の表から裏まで取材できる」とした。

大阪・関西万博の会場で販売されていた韓国の清涼飲料水「メッコール」が販売中止になった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系企業の製品だという批判が出たのがきっかけだが、「外国製品を締め出すのは過剰反応だ」という声も出ている。 かつては日本でも広く販売メッコールは、旧統一教会系の韓国企業「一和（イルファ）」の製品。韓国では旧統一教会は宗教よりもビジネス集団として受け止められている。 大麦エキスを使った炭酸飲料で、根強いファンがいる一方、独特の味から「世界一まずいコーラ」の異名も取る。日本では1980年代に広く販売され、歌手の趙容弼（チョー・ヨンピル）さんのCMが流れていた時期もあったが、缶が破裂する事例があり、現在は一部の韓国スーパーなどが扱っているだけだ。 万博会場でメッコールが販売されていたのは、リングサイドマーケットプレイス西にあるK-POPグッズや韓国の化粧品、食品などを扱う物販店。

東京・渋谷の路上で男女3人から財布などを奪い、1人にけがをさせたとして、警視庁国際犯罪対策課は強盗致傷などの疑いで、いずれもウズベキスタン国籍で、住居不定、無職、ドゥナシェブ・ハサンボイ・マスカムジョン・ウグリ容疑者（21）ら20代の男5人を逮捕した。ドゥナシェブ容疑者は「弁護士が来るまで話しません」と供述し、他4人は容疑を否認している。 逮捕容疑は共謀し、昨年12月30日午前5時半過ぎ、渋谷区円山町の路上で、外国籍の男女3人に因縁をつけ、財布やバッグなど計約21万円相当を奪い、そのうち1人の男性（26）の顔を足蹴りするなどしてけがをさせたとしている。 国際犯罪対策課によると、5人のうち、ドゥナシェブ容疑者ら4人は不法残留だった。5人のグループは昨年8月ごろから今年2月ごろ、渋谷や新宿の歓楽街で、酔って寝込んだ人らから盗んだクレジットカードなどで不正購入したスマートフォンを転売するなどし、

ウクライナ情勢を巡る外交の場外戦が繰り広げられた。マクロン仏大統領がメルツ独首相らとウクライナへ向かう列車内の映像に「白い紙」が写っているのを見た親ロシア派は「コカインを使用している」とSNSで色めき立った。露報道官が同調し、仏大統領府が「これはティッシュだ。鼻をかむためのものだ」と打ち消す事態に発展した。欧米メディアが13日までに報じた。 問題の映像は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談するため、マクロン氏らがウクライナの首都キーウに移動していた列車で撮影されたもの。同乗していたスターマー英首相と握手を交わそうとする手元のテーブルの上に丸めた白い紙が乗っているのが写り込んでいた。 これを見た露大統領府のザハロワ外務報道官は、「（マクロン氏らは）報道陣が到着するまでにドラッグの道具を隠すことを忘れていたようだ」とテレグラムに投稿。「欧州の運命は場当たり的な人々に任されている」と非難した。

並ばない万博－。大阪・関西万博で主催者が掲げながら、パビリオンなどの行列ですでに破綻が指摘される〝万博の理念〟が皮肉にも会場の一角で実現していた。 9日正午ごろ、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場にある西ゲート付近は、場内の喧噪（けんそう）がうそのような静寂に包まれていた。会場で唯一のタクシー乗り場があり、常時20台ほどが待機しているが、乗車する人の列がないどころか、来場者がほぼいない時間が続く。 ただ、客待ちのタクシーからは意外な声が聞かれた。「ここから乗る人は、新大阪駅や関西国際空港など遠方に行くので効率よく稼げる。客待ちを続けるのは退屈だけど、5組も乗せれば1日の売り上げノルマ3万円が達成できる」。男性運転手（30）はこう明かす。タクシー業界で、今や万博は人気の客待ちスポットなのだという。 「来ないでくれと言っているようなものだ」開幕から1カ月で見えてきたのは、閑散とする

北海道警中標津署は3日、中標津町のドラッグストアのトイレに置かれたハンドソープに尿を混入したとして、偽計業務妨害の疑いで、同町、無職、館岡和義容疑者（58）を逮捕した。署によると「人を困らせようとしてやった」と容疑を認めている。従業員や客への健康被害は確認されていないという。 逮捕容疑は昨年11月18日夜、ドラッグストアの多目的トイレでハンドソープのボトルに尿を混入し、店員の業務を妨害したとしている。 署によると、店では過去にもハンドソープが変色していたことがあり、店員がトイレの使用状況に注意していたところ、館岡容疑者が使った後に変色していたのが確認されていた。

コメ卸大手のヤマタネが13日発表した2025年3月期連結決算は、売上高が前年比25・4％増の809億円、純利益は24・3％増の30億円と増収増益だった。コメの高騰による価格転嫁で食品事業の営業利益は約3・7倍の23億円となった。一方、コメの販売数量は玄米換算で23・0％減の7万1000トンだった。 営業利益は、コメの需給ひっ迫による販売単価の上昇が寄与し、14・8％増の36億円。食品事業の営業利益が大半を占める結果となった。 一方、26年3月期の連結業績予想は売上高が7・6％増の870億円、営業利益が0・5％増の37億円の増収増益とした。食品事業の営業利益は23・4％減の18億円を見込んでいる。

鉄道総合技術研究所（東京）は13日、列車がカメラなどで進路上の安全を確認し、自律的に運行する世界初のシステムを開発したと発表した。2040年ごろの実用化を目指す。運転士が乗り込まない無人運行も可能で、運行指令業務の省力化にもつなげたい考えだ。 先頭車両の前面に搭載したカメラと9台のセンサーで、線路上の障害物を検知し、列車を制御する仕組み。晴天時は昼夜問わず400メートル先まで検知できる。先行列車の遅延や保守作業の情報を受け取り、状況に応じて減速する機能もある。 13日には東京都国分寺市の施設内で試運転の様子を報道陣に公開した。報道陣らを乗せた車両が約600メートルの試験線を走行。線路上のマネキンを検知して衝突前に自動的に停止し、マネキンが撤去されると、運転を再開した。

熊本市立中学で、女子生徒が交流サイト（SNS）で100人以上の架空の人物に成り済まし、同級生の女子生徒3人に金銭を要求するなどのいじめをしていたと、調査した市教育委員会の第三者委員会が13日明らかにした。3人を「マインドコントロールし、精神的に支配していたことが推認される」としている。 第三者委によると、加害生徒はSNSで100以上の架空のアカウントを作成。小学6年だった令和2年8月から5年9月に、それぞれのアカウントの人物に成り済まし、3人とやりとりを重ね、危害が及ぶと信じ込ませ、計約18万円を支払わせるなどしていた。

自民党総務会に臨む（左から）鈴木俊一総務会長、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝13日午前、党本部（春名中撮影） 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で軋轢が表面化している問題などを受け、自民党は13日、外国人問題について小野寺五典政調会長を委員長とする特命委員会を設置することを決めた。近く初会合を開く。 この日の党総務会で小野寺氏が報告した。会合後、鈴木俊一総務会長は党本部で記者団に「川口のクルド人の方々の問題や、中国人の方々の問題など、さまざまなことが指摘されている。党として、やはりしっかり対応すべきでないかという指摘があった」と説明した。 一方、総務会メンバーの河野太郎元外相は12日、自身のブログとXで「川口市のクルド人」と題する長文を投稿。川口市を視察したとして「取り締まりをきっちりやることが、まず必要」などと述べた。また、同日夜にはXで「外国免許切

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」の取得者数が令和6年1年間で7万5905人にのぼり、過去10年間で2・5倍に増えたことが、警察庁の運転免許統計からわかった。外免切替をめぐってはさまざまな制度上の不備が指摘され、警察庁が改善に向け検討を進めている。 外免切替は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できる制度。一方で筆記試験（知識確認）が非常に簡単な上、日本に住民票がない外国人でも制度上、ホテルの住所でも免許が取れることなどが問題視されている。 統計によると、年間取得数は平成26年は3万381人だったが、増加傾向を続け、令和6年は7万5905人。近年は東京都内の運転免許試験場などで外免切替の手続きを待つ外国人が行列を作り、受け付けを予約制にするなど対応を迫られている。 坂井学国家公安委員長は3月、国

自民党の小野田紀美参院議員は12日の参院決算委員会で、在留外国人が急増するなか、出入国在留管理庁の人員をはじめとする管理体制に危機感を示した。 疑惑の目小野田氏は中国人富裕層による悪用が指摘されているいわゆる「経営管理ビザ」による日本の在留資格などに言及。「いろいろな疑惑の目が向けられている。各ビザで入国した者が適正な資格のもと活動しているのか、犯罪を犯してないか、納税や社会保険料の支払いをしているか、医療費の未払いはないかなど、管理して調べる体制というのは整っているのか」と政府に疑問をぶつけた。 入管庁は「必要に応じて関係行政機関などへの照会や実態調査などを行い、その活動実態の把握に努めている」と答えたが、小野田氏は「やっています、としかいえないと思う」と答弁に納得しなかった。外国人入国者、在留外国人、在留外国人のそれぞれが日本の総人口に占める割合の推移が「ブワーンと跳ね上がっている」に

加藤勝信財務相は13日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された文書の一部が欠落していることについて「廃棄は不適切だった」と述べた。一方で廃棄の経緯は過去の調査報告書ですでに示しているとして、再調査は否定した。 財務省は2017年当時に理財局の指示で応接録を廃棄したと公表している。加藤氏は欠落部分は「政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」と説明し、国会での質問につながる材料を減らすことが主目的だったと述べた。 改ざん問題で自殺した元職員の遺族の弁護団によると、森友側が安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を近畿財務局の職員に示した時期の文書が抜けていた。遺族は第三者委員会による再調査を求めていた。

ナザレンコ・アンドリー氏プーチン露大統領は2021年12月頃からウクライナ国境周辺に約20万人もの兵力を集結させた。同国侵攻の2カ月前のことだ。 「あの時、もし日本と米国が北海道で自衛隊と在日米軍の合同軍事演習を行っていたらどうなったか。プーチンは（侵攻を）考え直したかもしれない。やはり東も危険だからと。でも実際にはそれはなかった」 日本在住のウクライナ人政治・外交評論家、ナザレンコ・アンドリー氏（30）が侵攻後まもなく、都内で行った講演での指摘だ。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が交流サイト（SNS）上で公開した告発者の私的情報とするデータについて、県は13日、県保有のデータと同一と認定したとする第三者委員会の調査結果の報告書を公表した。報告書は立花氏への情報漏洩（ろうえい）について、経路は不明としつつ「県職員によって行われた可能性が極めて高い」と指摘。県は地方公務員法（守秘義務）違反罪で県警に告発状を提出するとした。 立花氏は昨年11月、告発者の元県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の情報とするデータを公開。県が保有している情報が漏洩したとの指摘が相次ぎ、県は今年1月に弁護士で構成する第三者委を設置して県保有情報との同一性の確認のほか、流出の経緯などを調べていた。 第三者委の調査対象となったのは、立花氏の公表したデータに、週刊文春の報道内容や元衆院議員の丸山穂高氏が

寒風が吹きすさぶ昨年の暮れ、開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の一角で、職人らが急遽（きゅうきょ）、建設部材の溶接作業に追われていた。 現場を仕切るのは大阪の施工会社。欧州のある国のパビリオン建設を外資系イベント会社から請け負い、建物の骨組みを受け取ったが、寸法や形状に誤りがあったのだ。 施工会社の男性社長は「はりが短い。設計通りに穴は開いていない。そんなミスが相次いで見つかった」と明かす。 イベント会社から提供された灰色の部材に、独自で調達した赤色の部材を接合し、寸法を合わせる。そんな計画外の対応に月日を費やす羽目になり、「ただでさえ時間がない中、工程がどんどん後ろ倒しになった」（男性社長）という。 このパビリオンの建設は、イベント開催で豊富な経験がある外資系イベント会社が受注し、男性社長の会社が下請けで参入。発注は細分化され