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みんなでつくる党は27日、前身である「NHKから国民を守る党」の党首だった立花孝志氏について、業務上横領の疑いで警視庁捜査2課に告訴状を提出し、受理されたと明らかにした。 みんなでつくる党の大津綾香党首と代理人弁護士が同日、東京都内で記者会見を開いた。大津氏側によると、2022年12月までに党資金から立花氏に計約3億5000万円の貸し付けがあったが、回収不能となっており、一部が私的に流用された疑いがあるとしている。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報を井ノ本知明・元総務部長が漏洩（ろうえい）した問題で、27日に県の第三者委員会が報告書を公表したことを受け、識者からは厳しい声が上がった。 地方自治に詳しい白鳥浩・法政大院公共政策研究科教授は、井ノ本氏が告発した男性と同じ停職3カ月となったことは「甘すぎる」と指摘。県が井ノ本氏の刑事告発を見送る方針を示した点も「甘い」とする。 井ノ本氏の処分内容を説明した県人事課は「知事が（漏洩を）指示した確証はない」との判断を示したが、白鳥氏は「捜査機関に徹底的に調べてもらうべきではないか」とし、「一部の県幹部による『謀議』で物事が動く状況は県庁としての体をなしてない」と批判。斎藤氏については「周囲が知事の指示と証言し、知事だけが否定している状況。知事の外堀が埋まってきている印象も受ける」と話した。 公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は、私的

米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。 改革に意欲「まずは米価抑制」「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」 小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。 石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で流通すると言及した。 これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方針転換を鮮明にしている。 小泉氏は高騰する米価を落ち着かせた上で「消費者、生産者ともに納得できる（価

ポーランドの元大統領でノーベル平和賞受賞者のレフ・ワレサ氏が大阪・関西万博に合わせて来日し、大阪市内で27日、産経新聞などのインタビューに応じた。ワレサ氏は、民主主義に対する信頼が世界的に失われていると指摘し、ポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりを防ぐために政治制度の変革が必要だと強調。ウクライナを侵略するロシアに対抗するために日本とポーランドの協力が重要と訴えた。 ワレサ氏は、冷戦時代に共産主義体制だったポーランドで自主管理労組「連帯」を率いて社会運動を指揮、1983年にノーベル平和賞を受賞。後に同国大統領を務めた。出身地の北部ポモージェ県を紹介する取り組みが万博のポーランドパビリオンで始まったことを受け、来日した。 ワレサ氏は、保護主義を掲げる米トランプ政権誕生など各国の政治情勢が変化している背景には「誰も真の民主主義を信じていない」実態があると指摘。ポピュリズムやデマゴーグ（扇動政治

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、県の第三者委員会が斎藤氏の最側近だった元総務部長、井ノ本知明氏（57）の漏洩を認定した。「自分は被害者」「追及したら恥をかく」。井ノ本氏は情報を見せた県議らに、このように訴えていたという。そのときの様子を県議らは「悪びれた様子はなかった」と証言した。 「これ見てよ」 昨年4月19日、井ノ本氏は立憲民主の県議らによる会派「ひょうご県民連合」の控室を訪問。1人でいた迎山志保県議を前に、厚さ10センチほどの私的文書をファイルから取り出したという。 文書は「日記のよう」（迎山氏）で、文章がびっしりと書き込まれていた。井ノ本氏は文書をめくりながら、「告発文書で名前を出された自分は被害者」「他の職員にも誹謗（ひぼう）中傷をしていたようだ」などと述べた。 迎山氏は「『鋭く追及したら恥をかきますよ』と。告発文書は議会が取り

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、経緯を調べていた第三者委員会が27日、報告書を公表した。報告書は、県の総務部長だった井ノ本知明氏が漏洩したと認定。「知事、元副知事の指示により情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。 問題を巡っては昨年7月、井ノ本氏が県職員や県議に、疑惑を告発した元県民局長の男性の私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係の確認などのため、弁護士らによる第三者委を設置し今年3月末に報告書が提出された。 報告書によると、井ノ本氏は昨年4月、告発者の男性の私的情報を県議3人に漏洩。知事と元副知事の指示によって、議会の一部会派の3議員に「『根回し』の趣旨で情報開示（漏洩）を行った可能性が高い」とした。 また報告書では、私的情報を漏洩した動機について、「元県民局長の私的情報を暴露することにより、その人

沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域内でワイヤのようなものを海中へ延ばしているのが確認された中国の海洋調査船「嘉庚」＝26日（第3管区海上保安本部提供） 第3管区海上保安本部（横浜）は26日、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中へ延ばしているのを確認したと発表した。同意のない調査の疑いがあるとみて、海保の航空機が無線で中止を要求。調査船は同日午後10時45分ごろ、EEZ外へ出た。

ドイツのメルツ首相は26日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判した。ドイツメディアが報じた。ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、首相の批判は異例。 メルツ氏は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「（イスラム組織）ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難した。 さらに、ドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した。（共同）

大阪・関西万博の会場で大量のユスリカが発生している問題を受け、万博を運営する日本国際博覧会協会の高科淳副事務総長は26日の会見で、協会内に対策本部を設置したことを明らかにした。高科氏は「大量飛来しており、抑制ができていない状況だ」と指摘。対策本部は石毛博行事務総長を本部長とし、協会の関連部署の幹部が参加、企業の協力などを得ながら早急に対応を進める。 ユスリカの現状について高科氏は「夕方から夜にかけて、大屋根リングの上や会場内の水辺エリアに飛来しており、会場内の広い場所で確認されている」と説明。主要な発生源とみられる「ウォータープラザ」や、大屋根リング外側の「つながりの海」などには虫の成長を阻害する薬剤を投入できていないという。 対策を講じるために、ウォータープラザで毎日行われている水上ショーを一時中断する可能性については「現時点では計画していない」とした。 一方、高科氏は会場西側に新たに喫

フランス下院は今月、安楽死を容認する「死の幇助（ほうじょ）」法案の審議に入った。ベルギーやスペインに広がる合法化の動きに続いた。「先進国」のオランダでは、認知症や「もう十分に生きた」という虚脱感を理由とする安楽死が認められるようになっており、フランスでも「どこまで認めるのか」をめぐって論議が沸騰する。 「尊厳死法」から２０年フランスの法案は、患者の病気が治癒不可能で、耐え難い苦痛にさらされている場合、「死の幇助を求める権利」を定めている。自分で致死薬を飲みこむことや、注射や点滴ができない場合は医師に投与を頼むことができる。医師の行為は、刑法上の殺人や自殺幇助罪から免責される。

琉球王家の末裔（まつえい）で第二尚氏第23代当主、尚衛（しょう・まもる）氏は24日、那覇市内で開かれた「戦後80年・沖縄県祖国復帰53周年記念祭典」で、「沖縄の人々のDNAを紐解くと、先住民族ではない。日本人だ」と述べた上で「国連の誤った勧告や『沖縄は中国のもの』との主張は歴史を無視したもので、毅然（きぜん）と反論すべきだ」と語った。国連を巡っては2008年10月、自由権規約委員会が日本政府に対し、「沖縄の人々を先住民族として認めよ」と勧告した経緯がある。 琉球王国を治めた尚家は1879年、明治政府の沖縄県設置に伴い、首里城を明け渡した。尚家は東京移住が命じられ、王国は消滅した。 尚氏は、最後の国王、尚泰王（しょうたいおう）の当時の判断について「激動の国際情勢の中、沖縄の民の未来を見据え、日本への帰属を選んだ歴史的決断だ」とし、「滅亡ではなく日本という国家への統合を選択した結果となる」と語

【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧デンマークの議会は22日、定年年齢を現在の67歳から2040年までに70歳に引き上げる法案を賛成多数で可決した。70歳定年は欧州で最高水準。欧州諸国では平均寿命の延びを反映して定年年齢と公的年金の受給年齢が引き上げられる傾向にあるが、勤労者らの間では「いつまでも働かされる」などとして反発も広がっている。 デンマークは2006年から公式な定年年齢を5年ごとに見直し、平均寿命の延びに連動させている。 デンマーク政府統計によると同国の平均寿命は81・7歳。 定年年齢は段階的に引き上げられ、30年に68歳、35年に69歳、40年に70歳となる。1970年12月31日以降に生まれた全国民が70歳定年の対象になる。 定年年齢と同じ時期に設定されている公的年金の支給開始年齢も段階的に引き上げられる。 ただ、将来的には定年年齢が77歳になるとの指摘もあり、同国のフレデリクセン首相

24日午後1時5分ごろ、東海道新幹線名古屋駅で、東京発新大阪行きのぞみ345号（16両編成）を降りた乗客が「12号車のパンタグラフが曲がっている」と駅係員に伝えた。次の停車駅の京都で点検し、通常とは異なる傾きが確認されたため、12号車のパンタグラフを下ろして京都を出発、約10分遅れで新大阪に着いた。 JR東海によると、鳥と接触したことが原因とみられる。パンタグラフは5号車と12号車にそれぞれ1基設置されていて、片方を使わなくても通常走行できる。345号の乗客は約770人で、下りの後続も一部遅れた。

《1日に4トントラック20台以上を仕入れて売り切る力がある》 アキダイが安いといわれるのは、1日に4トントラック20台以上の、大手スーパーに負けない仕入れ量があるのも大きな理由の一つです。 接客だけでなく、9店舗ありますから、売れ行きにばらつきがあっても店舗間で融通しあい、売り切ることができます。 売り切る力があるので、卸売業者に大量発注して価格交渉ができますし、質のよい商品を優先的に確保してもらえます。 総菜や弁当を製作していますし、パン店や居酒屋も経営していますので、多く仕入れても、そこで加工して販売できる強みもあります。 《地域密着を大切に》 何の土地勘もないまま関町北（東京都練馬区）に店を構えて30年あまり。地域の皆さまに支えられてやってこられました。 アキダイのお客さんは「ほとんど毎日」「週に2、3回」利用するというリピーターの方が多い。それは、品質と安さに満足されているからだと

人口約280万人の大阪市で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）のトラブルが頻発した。昨夏から10件以上発生し、マイナンバーカードの発行などが一時停止に。住基ネットはサーバーを通じてつながっているが、他の自治体で同様の事案は確認されていない。機密性の高い個人情報を扱うだけに、原因の解明と再発防止が急務だ。 復旧まで15分今年3月4日午前、大阪市内の全24区役所とサービスカウンターなど計33カ所で異変が起きた。 市によると、午前10時23分から住基ネット端末にエラー表示が出るなどし、マイナンバーカードの交付や更新などができなくなり、20人に影響した。後日の申請や郵送への切り替えを案内するとともに、サーバーを再起動し、同38分までに復旧した。 市では同様の事案が昨年7月～今年3月の9カ月間で10件以上起きており、担当者は「平成14年の住基ネット導入以降、これほどの頻発は初めて」と明か

近隣の住戸からの受動喫煙に対して改善を訴えた人の半数以上がクレーマー扱いされるなどの二次被害に苦しんだとの調査結果がある。市民団体「住宅での受動喫煙被害を考える会・兵庫」が行った調査。受動喫煙は乳幼児突然死症候群や脳卒中、虚血性心疾患など、命にかかわる疾患を引き起こすとされ、専門家は「空気取り入れ口やコンセントの穴などから、近隣のたばこの煙が部屋に流入するケースがある」と指摘している。 「配慮して喫煙している」に同情論同団体代表の女性（58）は兵庫県明石市の分譲マンションに住んでいたが、令和3年に隣の部屋に喫煙者が入居。窓を開けていなくても一日に何度もたばこの臭いが室内に漂い、気分が悪く、喉や目が痛むようになった。10代だった長女や近隣の他の住人も体調不良を訴えた。困っていることを直接伝えたり、管理会社に注意を促す貼り紙を掲示してもらうなどしたが、被害は続いた。 管理組合にも相談したが、喫

石破茂首相は23日、テレビ朝日番組で、コメの価格引き下げで影響を受ける生産者の保護について、「農家に国民全体の負担によって補塡（ほてん）をしていくことは政策としてあっていいのではないか」と述べた。直近の価格下落への対策には、「財源が必要になるのかもしれない」とも言及した。 また、首相は今後の連立政権の枠組みに関して、「自民党と公明党で連立政権をやってきて四半世紀。これが崩れることがあってはならない」と強調。その上で、「仮に連立に新たに入ってもらうことになるなら、外交や安全保障、教育政策や農政などで一致しなければならない」と述べた。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、経緯を調べていた県の第三者委員会が元総務部長の井ノ本知明氏（57）による漏洩を認定したことが23日、関係者への取材で分かった。県は守秘義務に違反したとして井ノ本氏を懲戒処分する方針で、停職3カ月とする案が出ているという。 昨年7月、当時総務部長だった井ノ本氏が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係の確認などのため、弁護士らによる第三者委を設置し、今年3月末に報告書が提出された。 県は報告書を踏まえて処分を検討するとして内容は公表していないが、関係者によると、第三者委は井ノ本氏による情報漏洩を認定。23日に処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれ、停職3カ月とする案が提示されたという。詳しい処分内容は引き続き検討される見通し。 井ノ本氏は斎藤氏の側近として知られていた。県議会調査特

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は23日、自身の交流サイト（SNS）で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り「検討と交渉の結果、USスチールが米国にとどまり、本社を偉大な都市、ピッツバーグで維持すると発表できることを誇りに思う」と述べた。 日鉄とUSスチールによる計画的提携によって「少なくとも7万人の雇用を創出し、米国経済に140億ドル（約2兆円）の経済効果をもたらす」と強調した。日鉄による投資の大部分は14カ月以内に実施されるとも説明した。具体的な提携内容は明らかにしていない。 トランプ氏は、ピッツバーグがある東部ペンシルベニア州において「歴史上、最大の投資だ」と指摘。外国製品への関税引き上げを進める自身の政策について「鉄鋼が再び、そして永遠にメイド・イン・アメリカ（米国製）となることを保証する」と訴えた。

東京都内のスーパーマーケットで、米売り場を視察する小泉進次郎農水相＝23日午後、東京都江東区（代表撮影） 高騰が続くコメ価格の引き下げに向け、政府は頼みの綱である備蓄米の売り渡し方法を模索している。小泉進次郎農林水産相は23日の閣議後会見で、6月頭に2000円台で備蓄米が店頭に並ぶよう、取り組みを進める方針を示した。これまでの放出分のうち小売業者まで届いたのは1割に満たず、目詰まりは明らかで、随意契約など新方式の導入で打開を目指す。即効性が焦点になる。 競争入札の結果「高止まり」か備蓄米の入札は3月から3回実施され、計約31万トンが落札された。このうち3月入札分の約21万トンが集荷業者に引き渡されたが、その先の卸売業者には約5万5千トン、末端の小売業者への放出分は約1万5千トンまで落ち込む（4月27日現在）。引き渡し全体の7％だ。 現行は大手集荷業者を対象にした一般競争入札で、備蓄米は放出

日本に在留する外国人の国民健康保険の納付率が63％と、日本人を含めた全体より30ポイント下回っている問題で、政府は「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書への答弁で、今月20日付。同氏は「危機意識が感じられない」と批判している。 国保の納付率をめぐっては、厚生労働省が先月22日、日本人を含めた全体が93％なのに対し、外国人の納付率は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。また、竹上氏の事務所が今年1月、東京23区のうち外国人人口の割合が高い7区の納付状況を調査した結果、新宿区は47％、豊島区は73％との回答を得たという。 質問主意書は、こうしたデータを元に「国保の納付率は外国人が日本人を大幅に下回っている」として政府の認識や今後の対応方針をただした。 これに対し、答弁書は「大幅に下回っているとは考えていないが、いず

米ブルームバーグ通信は22日、コラムニストのガロウド・リーディー氏の論考を配信し、日本の財政状況はギリシャよりも悪いと国会答弁した石破茂首相について、「日本国債に新たに圧力をかけかねない発言を軽々しくするのは危険極まりない」などと酷評し、「今は軽率さが許されるときではない」と訴えた。 タイミングは「最悪」首相は19日の参院予算委員会で「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ」と強調した上で、「税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えに賛同できない」と述べた。 ガロウド氏は、首相の発言について「最悪のタイミング」と断じ、大規模金融緩和正常化のため日銀が国債の買い入れを段階的に減額している状況を挙げ「市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっていたこともあり、首相のコメントは借り入れコストのさらなる上昇を招いた

出入国在留管理庁が23日公表した新たな計画「不法滞在者ゼロプラン」は、約7万人にのぼる不法滞在者の中でも強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を今後5年半で半減させるとの目標を掲げた。送還忌避者の中には帰国便に乗せられる直前まで「アバレルヨー」などと大声で宣言して暴れる者もおり、送還には大きな困難を伴う。彼らを帰国させられるのかなど注目される。 鈴木法相「将来的にはゼロに」「ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、守らない外国人は速やかに国外退去させる。将来的には不法滞在者ゼロをしっかりと目指していく」 鈴木馨祐法相はこの日の閣議後記者会見でこう決意を述べた。 入管庁によると、昨年末時点の不法滞在者約7万4千人のうち、強制送還が確定しても帰国を拒む送還忌避者は3122人。このうち仮放免者が2448人と約8割を占め、国籍別ではトルコが最多で579人。多くは埼玉県川口市に集住し難民認定

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は22日、トランプ政権が在韓米軍のうち約4500人を撤収させ、米領グアムなどインド太平洋地域の別の拠点に移すことを検討していると報じた。当局者2人の話としている。部隊再編を進める国防総省の案の一つで、最終決定ではないという。 トランプ大統領は1期目に在韓米軍の縮小や撤収に意欲を示した。米インド太平洋軍のパパロ司令官は4月の上院軍事委員会の公聴会で、在韓米軍の規模を縮小すれば「北朝鮮による侵略の恐れを高める」として反対する考えを表明した。（共同）

消費者庁は22日、全国の自治体と国の行政機関に対し、公益通報者保護法が定める通報者の保護体制を適切に取るよう確認や見直しを求める通知を同日中に発出すると明らかにした。兵庫県の一連の問題を受けた対応としている。 同法や、所管する消費者庁のガイドラインでは、外部通報を含めた体制整備義務を行政機関や民間事業者に課している。同日記者会見した新井ゆたか長官は「整備義務が徹底されていない現状が明らかになっている」と通知の理由を説明した。 兵庫県では、斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題で、知事の対応が「公益通報者保護法違反」と第三者委員会から指摘されている。また斎藤知事は「体制整備義務が内部通報に限定されるという考え方もある」と、消費者庁の公式見解と異なる発言をしている。

JR東日本サービスクリエーションは22日、普通列車のグリーン料金を支払わず、社員ぐるみで不正利用したとして、「グリーンアテンダント」と呼ばれる乗務員11人を処分したと発表した。不正は紙の切符でグリーン券を購入したように装い、乗務員が専用端末で着席ランプを点灯させる手口だった。同様の手口の不正は2019年にも発覚し、同社は「信頼を著しく損なう行為」と陳謝した。 同社によると、不正があったのは首都圏を走る中央快速線、湘南新宿ライン、東海道線のグリーン車。今年3月から4月にかけて、乗務員2人が勤務時間外に乗車した同僚らに対し、グリーン料金を収受しない不正を15件繰り返していたことが発覚した。 その後の調査で他にも9人の乗務員が不正に関与していたことが分かり、このうち1件は乗務員の友人をグリーン車に無賃乗車させていたという。不正利用は2023年5月から今年4月までに計28件、総額3万1660円に上