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川崎市川崎区の住宅でバッグに入った遺体が見つかった事件で3日、遺体はこの家に住む男からストーカー被害を受けていた、同市のアルバイト、岡崎彩咲陽（あさひ）さん（20）と確認された。岡崎さんの父親の鉄也さん（51）は同日夜、神奈川県警の対応が不適切だったとして、県警川崎臨港署を訪れ抗議。同署には岡崎さんの友人ら50人以上が集まったほか、一時は署のなかに複数人がなだれ込むなどし、騒然とした空気に包まれた。 鉄也さんは抗議を終え、署から出てくると集まった報道陣に向かい、男に割られたとされる親族宅のガラスの写真などを手にし「警察はこの写真を見て『事件性がない』といった。どうしようもない。私の娘はここで殺されたも同じだ」などと憤った。今後、警察側と正式な話し合いの場を設けたいとの考えも示した。

埼玉県の東京都心部へのアクセス向上などが期待できる地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）の延伸計画が再び動き出した。令和5年度中のさいたま市による鉄道事業者の埼玉高速鉄道への事業要請が採算性の理由から一旦見送られ、地元を大きく失望させた経緯があるが、今年4月に同市は県と連名で7年度中の事業要請を目指す方針を打ち出した。一転して延伸の実現性が高まった格好だが、背景として5月に投開票される同市長選への思惑を指摘する声も上がる。 岩槻ー蓮田　見据え「延伸事業によりネットワークが形成される。延伸は長年の悲願だ。覚悟を持って着実に進める」。同市の清水勇人市長は4月21日、地下鉄7号線延伸を要望する地元団体の講演で居並ぶ県選出国会議員らを前にこう強調した。 埼玉高速鉄道線の浦和美園駅＝さいたま市緑区（柳原一哉撮影）同線は東京メトロ南北線に乗り入れ都心とのアクセス性に優れており、地元住民のほか、浦和美園駅（同市

4月5日放送のNHK・ETV特集「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局が1日に再放送した番組に当事者らから批判の声が相次いでいる。主な変更点が街宣・デモ団体が弁護士を通じて抗議した主張部分だけだったため、「弁護士をつければNHKは言うことを聞く」が悪しき先例になりかねないとの声も出ている。 再放送は微修正のみ「最後まで私には取材はなかったが、一つ参考になったのは、弁護士を立てるとNHKは言うことを聞くようだということ。これが先例になりかねない」 複数のX投稿を取材なく使用されたというフリー記者、石井孝明氏はこう話した。再放送での主な変更点は、当初の番組を見て弁護士名の抗議文を内容証明で送り、新たに取材を受けた街宣・デモ団体の主張を新たに挿入するなどした程度だったためだ。 石井氏は「再放送は微修正のみだった。NHKは反省の念はなさそう

自民党は夏の参院選の比例代表に、聴覚障害のある「筆談ホステス」として知られる東京都議の新人、斉藤里恵氏（41）を擁立する方針を固めた。来週にも党本部で決定する。複数の党関係者が2日、明らかにした。 斉藤氏は令和元年の参院選比例代表に立憲民主党公認で出馬し、落選した。自民は、斉藤氏は障害者政策の推進に適任で、聴覚障害者団体の支援も得られると判断した。 斉藤氏は、聴覚障害を持つシングルマザーという自身の半生を描いた「筆談ホステス」が平成21年にベストセラーとなり、東京都北区議を務めた。令和元年の参院選落選後は、3年の都議選に立民から出馬し当選。現在は無所属会派で活動している。

自治労鳥取県本部（鳥取市）に、組合員に公表されていない四つの「裏口座」が存在することが2日、県本部への取材で分かった。残高は計約2億円で、10年以上前から歴代の県本部執行委員長などの名義で開設されていた。県本部は、一般会計の穴埋めに使われていたとみて詳しい調査を進めている。 県本部によると、口座は会計監査を受けて定期大会で報告する必要があるが、4口座に関しては報告されていなかった。 県本部の三浦敏樹執行委員長は「通帳が引き継がれておらず所在不明。経緯をはっきりさせ、必要な対応を取っていく」と話している。

昭和60年の日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を指摘する作家、青山透子氏は2日までに産経新聞にコメントを寄せ、事故原因を究明するためには日航が拒否している事故機のボイスレコーダー（操縦室音声記録装置）などデータ開示の必要性を強調した。青山氏の著書は全国学校図書館協議会の選定図書に指定されるなど社会的反響は大きい。国会で「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」（自民党の佐藤正久参院議員）と問題視され、中谷元・防衛相が「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」と言及するに至っている。 ◇ 私の作品は、膨大な日米公文書や250名以上の子どもたちの証言集の分析、当時の現役自衛官の証言、日航　OB、米軍、横田基地の証言、元自衛官と遺族のもつ長年の疑問や出来事の裏付けとなる科学的調査分析を行い、帰納法として事実を積み重ねた結果、一つの仮説を提示している。 反論は、単なる感傷論や意見であっては

2025年大阪・関西万博について、SNSの複数のアカウントが同じタイミングで同一内容の投稿をしたことが話題だ。来場者の「7割はリピーター」など好意的な内容ではあるが、日本国際博覧会協会はリピーターの割合を公表しておらず、根拠は不明だ。 広告であることを明示せず、自然発生した口コミの振りをして宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」であれば景品表示法に違反するが、万博協会は関与を否定している。他方、万博協会がステマを行っているかのように見せかけ、評判を貶める狙いがあった可能性もある。万博協会の担当者は「仮定のことには答えられない」と当惑した様子だった。 問題の投稿は、X（旧ツイッター）で、4月27日午後7時48分から49分にかけての1分間に集中的に行われた。来場してみたいという肯定的な内容がほとんどで、「万博、来場者の７割強がリピーターって」という文言が共通していた。ただ、万博協会の担当

美術史研究家で東北大名誉教授の田中英道（たなか・ひでみち）さんが4月30日、急性硬膜下血腫のため死去した。83歳。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は妻、三重子（みえこ）さん。後日、お別れの会を開く予定。 昭和17年、東京生まれ。東大文学部卒。ヨーロッパ美術史を専門とし、イタリアやフランスでの研究・調査にも携わった。著書に「イタリア美術史」「国民の芸術」「天平のミケランジェロ」など。「新しい歴史教科書をつくる会」の会長も務めた。

埼玉県八潮市で1月28日に県道が陥没しトラックが転落した事故で、県は2日、下水道管内でトラックの運転席部分に取り残されていたとみられる70代男性運転手の遺体を搬出したと発表した。 県は「今回の救助活動により、運転手とみられる方を救助し、社会死状態であることを確認した」としている。同日午前8時10分ごろ、事故現場から遺体を搬送する車が、草加署に向かった。 同日4時半ごろから救出作業を開始した。テントで覆われた現場から下水道管内に侵入したとみられる。ボンベを背負った消防隊員らが作業にあたっていた。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、これまで全面禁煙としていた万博会場（大阪市此花区）内に、喫煙所を初めて設置する方向で調整していることが1日、関係者への取材で分かった。喫煙所がなかった西ゲート側の会場外にも新設する方針。東ゲート側の会場外には2カ所の喫煙所を設けているが、会場内で喫煙する違反者が確認されており、喫煙所を増設して非喫煙者との分煙環境を整備する。 関係者によると、協会は西ゲート側の会場内と会場外に1カ所ずつ、パーテーションなどで囲まれた屋外型の喫煙所を、5月中に設置することを目指している。 西ゲートのあるグリーンワールド（GW）工区は地下廃棄物から出たメタンガスが地下空間にたまり高濃度で検出される場所があり、昨年3月には爆発事故が発生。地下空間のガスを換気する穴にたばこの火が落ちると引火する恐れがあり、新たな喫煙所はガスが検出されていない場所に設け、違反を

大阪市西成区の小学校近くで小学生7人が故意に車ではねられて重軽傷を負った事件で、大阪府警に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された無職、矢沢勇希容疑者（28）＝東京都東村山市富士見町＝を取り押さえたのは、学校支援員で元大阪府警の警察官の70代男性だったことが1日、府警への取材で分かった。 府警によると、男性は当時下校の見守り活動中で、矢沢容疑者が運転するスポーツ用多目的車（SUV）が下校中の小学生たちに突っ込むのを目撃。車のドアを開けて運転席から矢沢容疑者を引きずり出して取り押さえたという。 府警によると、矢沢容疑者は容疑を認め、「全てが嫌になり、人を殺そうとした。乗っていた車で突っ込み、数人の小学生をひき殺そうとした」と供述。府警は無差別に小学生を殺害しようとしたとみている。 逮捕容疑は1日午後1時35分ごろ、大阪市西成区千本中の市立千本小学校近くの路上で、殺意を持って小学2～3年の7歳と8歳の男

スタッフや関係者も含めて累計来場者100万人目となった家族連れら＝４月23日、大阪市此花区（柿平博文撮影） 開催中の2025年大阪・関西万博の来場者数の発表をめぐり困惑が広がっている。運営する日本国際博覧会協会は連日、来場者数を発表しているが、スタッフや報道関係者も含む人数を「来場者数」として発表しているためだ。交流サイト（SNS）上などでは「水増しだ」などと批判の声が上がる。 4月23日、万博会場では100万人来場記念セレモニーが開かれ、選ばれた来場者に記念品が手渡された。協会の石毛博行事務総長は「順調にスタートできた」と胸を張った。 しかし2日後の25日、メディアで「一般来場者数」が100万人を超えたと報じられた。なぜ異なる日に「100万人超え」となったのか。 協会は毎朝、前日の「来場者数」を発表している。しかし脇には「そのうちAD証入場者は～人」とただし書きがある。AD証とは、運営ス

大阪市北区の再開発エリア「グラングリーン大阪」直下のJR大阪駅地下ホームとJR難波駅、南海電鉄新今宮駅との間をつなぐ新線「なにわ筋線」の開業を6年後に控え、工事が本格化している。4年ほど前の令和3年に着工。地下トンネルを通すために道路が掘削され、ルート上の一部の建物は取り壊された。新線の輪郭が徐々に浮き上がるのに伴い、街並みも変わりつつある。 なにわ筋線の建設主体はJR西日本や大阪府などが出資する関西高速鉄道。JR西や南海が関西高速鉄道に線路使用料を支払って列車を走らせる計画で、京都、大阪と関西国際空港とをつなぐ特急などの運行が想定される。統合型リゾート施設（IR）の開業による需要拡大も相まって、関西経済に好影響をもたらすことが期待されている。 4月上旬、グラングリーン大阪のビル群に近接するJR東海道線の高架北側では「発進立坑（たてこう）」と呼ばれる垂直方向の縦穴整備が進められ、工事ヤード

4月5日放送のNHK・ETV特集「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局は1日未明、番組を再放送した。NHKは延期について「より取材を深めるため」としていたが、「ヘイトスピーチ」などと批判されて弁護士を通じ抗議のあった団体については新たな場面を入れた一方で、全体の構成や出演者は当初の放送とまったく同じだった。クルド人問題を「ヘイト」ととらえた論調も一切変わっておらず、偏向報道批判よりも一部の「クレーム対応」を優先した内容だった。 抗議の通りに内容追加再放送は1日午前0時から行われた。テロップなどで「おことわり」を入れるなどの対応はなく、通常の形式と同様に再放送された。 当初の番組では、出演した女性弁護士が街宣・デモ団体を批判的に解説するシーンで、団体に取材していなかった上、この弁護士が団体を訴えているクルド人側の代理人であり利害対立関

参院外交防衛委員会で青山透子氏の著書を手にする自民党の佐藤正久参院議員＝4月10日、国会内（参院インターネット審議中継から） 昭和60年の日本航空機墜落事故に自衛隊が関与したという「陰謀説」を巡っては国会でも取り上げられた。4月10日の参院外交防衛委員会で、自衛隊OBの佐藤正久氏（自民党）は自衛隊の関与を指摘する書籍が全国学校図書館協議会による選定図書に指定されているとして、「何も知らない子供たちが推薦図書として図書館で触れることで国土交通省や防衛省が否定する事実を本当のことのように受けてしまう」と述べ、是正を訴えた。 選定図書に選ばれているのは作家、青山透子氏の著書3冊（いずれも河出書房新社）。選定図書は小中学校などの図書館が蔵書構成する上で参考になり、同団体は「正しい知識や研究成果」「科学的に正確」などの選定基準を設けている。 野中厚文部科学副大臣は、佐藤氏の訴えに対し「図書自体が児童

「自衛隊がミサイルを誤射した」「撃墜の証拠隠滅を図るため乗客らの遺体を焼却した」－。昭和60年8月の発生から今年で40年となる日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を指摘する「陰謀説」が書籍やインターネット上などで流布されている。ベストセラーになる書籍もある中、政府は自衛隊の関与を強く否定するなど対応を進めている。 「陰謀説」を唱える主な著者は、複数の目撃証言をつなぎ合わせて描写。例えば、自衛隊は墜落現場に先駆けて到達し証拠隠滅を優先したため生存者を見殺しにしたと主張している。 昨年には事故現場への登山道に犠牲者の名前と「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」などと記された「慰霊碑」の設置が確認された。 123便の墜落原因に関して運輸省の航空事故調査委員会（当時）は、過去の不適切な修理で機体後部の圧力隔壁が壊れ、垂直尾翼や操縦系統が破壊されたと「推定される」とした。メーカーのボーイング社は

東武鉄道は30日、運賃の値上げを目指すと発表した。人件費高騰や資材高が進む中で、車両更新や災害対策を進める原資を確保する必要があると判断した。時期や値上げ率などは、今後調整する。同社によると値上げは実現すれば2005年3月以来で、当時の値上げ率は1・1％だった。 同日発表した25年3月期連結決算の記者会見で明らかにした。横田芳美・取締役専務執行役員は「輸送需要は新型コロナウイルス禍前の水準への回復は見込めない。人件費や資材価格が高騰し、今後厳しい経営環境が続く」と現状を説明。老朽化した車両の更新、災害対策、従業員の処遇改善、さらにカーボンニュートラルといった対策を進めるため、今年2月の取締役会で運賃改定を目指す方針を決めた。 実施時期や値上げ率について横田氏は「なるべく早期に申請できるよう、関係当局と協議したい」と述べるにとどめた。今期の業績には反映されないといい、値上げは実現しても来期以

30日、韓国検察が家宅捜索に入った尹錫悦前大統領の自宅マンション前に集まった報道陣＝ソウル（聯合＝共同） 韓国の検察は30日、請託禁止法違反の疑いで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫妻が住むソウル市内のマンションの家宅捜索に着手したと明らかにした。韓国メディアによると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部が関係者を通じて、尹氏の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏にネックレスを不正に送った疑いがある。 報道によると、検察は、旧統一教会側がカンボジアでの事業で韓国政府の支援を受けるため、尹氏夫妻に働きかけようとした可能性があるとみている。 ネックレスは旧統一教会の元幹部が用意。金氏の知り合いの呪術師へ「祈禱費」名目で渡し、呪術師から金氏に渡ったとみられている。呪術師にも、大統領府の人事などに介入しようとした疑いなどがあるとされる。 尹氏は昨年12月の「非常戒厳」宣言を巡って今月罷免された。

ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材し捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出されており、証拠隠滅を図った可能性がある。露独立系メディアが29日に報じた。 ロシチナさんは主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。南部ザポリージャ州の露占領地を訪れた2023年8月に行方不明になり、南部ロストフ州タガンログの刑務所で勾留されていたことが判明。露国防省は24年5月にロシチナさんを拘束していると明らかにし、一時は捕虜交換に応じる姿勢を見せたものの、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。 ウクライナ側は、遺体に骨折や感電の痕跡があり、拷問や残虐な扱いを受けていたと非難。白目の出血や脳の酸素不足など、絞殺を裏付ける証拠を隠す

健康診断の「異常なし」から、わずか1年でステージ3の肺がんに－。大阪府の50代女性はこんな病状の進行に疑問を持ち、健診を担当した医療機関側が前年の時点で女性の肺に異常を見つけていた事実を突き止めた。それなのになぜ、正しい結果が伝えられなかったのか。 肺に白い影でも「異常なし」女性は平成29年、職場で受けた健診で「要精密検査（D2）」と指摘され、肺がんが見つかった。すぐに治療を開始したが、2年間のうちに転移や再発を繰り返し、暮らしは一変。化学療法を続けるも治癒は困難とされ、収入は減り、ピアノやソフトボールといった趣味もできなくなった。 がん発覚後の闘病生活の中で、女性が疑問に思ったのは前年の健診結果だった。改めて確認すると、胸部X線検査の判定は「異常なし（A）」。それなのに所見には肺に白い影がある疑いが記載されていた。 判定変更システムに反映されずこの齟齬（そご）は一体何なのか。粘り強く追及

4月3日の金券ショップの店頭。買い取り価格の低迷を反映し、販売価格も下がっている=東京都港区（村山雅弥撮影） 帰省や旅行に出かける人が増えるゴールデンウイーク（GW）を迎える中、ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）が発行する株主優待券の買い取り価格が「超低空飛行」を続けている。ANAの場合は1年前の半額に落ち込み、2年前と比べると20分の1程度と暴落に近い。割引率の高い早期予約やセール販売の影響が大きいと見られ、金券ショップからは「いつ底を打つか見通せない」との声も漏れる。 2年前の20分の1に「えっ、1枚100円って本当ですか」。東京・新橋の金券ショップを訪れた男性は「ここまでの電車賃より安いなんて…」とぼやきながらも、持参した複数枚のANAの優待券を換金していた。この金券ショップでは4月18日時点で、有効期限が5月末までのANA優待券を100円で、11月末までの券を350

政府による電気自動車（EV）などエコカーの購入補助金を、中国メーカーの自動車を購入した場合でも受けられることに、立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員から異論が出た。 「日本国民の税金を日本の産業振興に充てられるように、補助金の仕組みを徹底していくべきだ」 藤岡氏は23日の衆院内閣委員会で、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に関し、こう語った。藤岡氏は、日本市場への展開を目指す中国のEV大手、比亜迪（BYD）に関し「補助金が相当流れているとの指摘がある」と述べ、実態をただした。 大串正樹経産副大臣は「自動車メーカーに対する補助金ではなく、ユーザーに対し、購入費用の一部を補助するものだ。海外メーカーが生産する車両も含めて、日本国内で登録または届出がされた車両について申請者の国籍を問わず補助金の対象としている」と説明。BYDの車両を購入した人への補助金の実績については「令和6年度は1

米紙ワシントン・ポストは27日、最新の世論調査でトランプ米大統領の支持率が39％だったと報じた。不支持は55％で、うち44％は「強い不支持」。トランプ政権は29日に発足から100日を迎えるが、同時期の評価としては1933～45年に大統領を務めたフランクリン・ルーズベルトの3期目以降、歴代で最も低いと同紙は分析している。 就任直後の今年2月時点のトランプ氏の支持率は45％で、6ポイント下落した。同紙は、トランプ氏が政府規模の縮小から世界経済秩序の破壊、不法移民の取り締まり、大学への圧力まで多岐にわたる分野で「国民の不満を生む政策を進めている」と支持率下落の背景を指摘した。 同時期で比較すると、2期目のトランプ氏に次いで支持率が低かったのはブッシュ（子）氏（2001～09年）の2期目の47％。オバマ氏（09～17年）の2期目は50％、バイデン氏（21～25年）は52％だった。トランプ氏の1期目

政府の中央防災会議有識者会議が公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を受け、在日中国大使館は在留中国人や日本渡航予定者に防災対策を呼び掛けている。その中で、不動産の購入は慎重に選択するよう勧めている。中国人の日本での土地取得が増え、安全保障上の懸念もある中で、中国側からの不動産購入への注意喚起は注目される。 在日中国大使館の公式サイトは中国語と日本語で表示されているが、この注意喚起は中国語のみで今月14日に行われた。昨年8月に宮崎県沖の日向灘で発生したマグニチュード（M）7・1の地震に触れ、今年3月31日に発表された南海トラフ巨大地震の被害想定が死者約29万8000人としていることなどを紹介している。 その上で、①防災意識を高め、飲料水、食料、防災・救急用品などを適切に備蓄する②テレビ、インターネット、ラジオなどを通じて防災情報に注意し、災害発生後はできるだけ早く避難する③事前に近くの