斎藤元彦兵庫県知事のパワハラなどを挙げた疑惑告発文書問題を受け、斎藤氏や県幹部らが12日、怒りを抑えるアンガーマネジメントや、公益通報者保護法などを理解するための研修を受けた。 職員への叱責を「業務上必要な範囲」だとしてパワハラと認めてこなかった斎藤氏は、3月に第三者委員会の調査結果が出てから一転して認めた経緯がある。この日はパワハラの具体例などについて基礎から学んだ。 研修は冷静な部下指導を学ぶ「組織マネジメント力向上」「公益通報者保護制度」「個人情報保護制度」の3部構成。各回の冒頭以外は非公開で行った。外部の専門家が講師を務め、斎藤氏や副知事、部長・次長級の計約120人が参加した。 公益通報の研修では日野勝吾淑徳大教授が通報者の特定、探索行為は「絶対的に禁止しなければならない」と説明。斎藤氏は資料を映した画面を真剣な表情で見つめた。