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コンビニ大手の「ローソン」は、店頭で販売していた鶏肉を使った総菜について、加熱処理が不十分だったことから、およそ2万個の商品を回収すると発表しました。 ローソンが回収すると発表したのは、「伊藤ハム米久ホールディングス」が製造し、税込み397円で販売していた、総菜の「やみつき鶏」です。 商品を購入した客からの連絡を受けてメーカーが調べたところ、10月7日から11月14日までに全国のローソンなどおよそ1万4000店で販売された商品のうち180個について、製造時の加熱処理が不十分だったことがわかったということです。 加熱処理が不十分だった商品のパッケージの裏には「200142」という番号が記載されていて、会社では、この商品を食べた場合、食中毒などになるおそれがあるとしています。 このため該当する番号が記載されたおよそ2万個の商品を回収するとともに、そのほかの在庫もすべて撤去したということです。

ことしのノーベル平和賞に選ばれた日本被団協は、12月にノルウェーのオスロで開かれる授賞式に出席するための費用を募ろうと、クラウドファンディングを11月15日から始め、協力を呼びかけています。 ことしのノーベル平和賞に選ばれた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、12月10日にノルウェーのオスロで開かれる授賞式に被爆者など31人が出席する予定です。 15日午後、都内で会見を開き、授賞式に出席するメンバーの渡航費用や宿泊費などを募るため、クラウドファンディングを始めたことを発表しました。 ノーベル委員会が負担するのは授賞式に登壇する3人の代表委員の費用だけで、ほかのメンバーについては渡航費と宿泊費で1人当たりおよそ50万円かかる見通しだということです。 さらに介助や通訳を行う同行者の費用も必要で、本人たちだけで負担するのは限界があることから、1000万円を目標に協力を呼びかけています。 日

ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。 影響はさまざまな場所に… 子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。 対応を迫られている現場を取材しました。 総務省の家計調査によりますと「3人家族」の食費は、ことし8月には平均で9万3130円となり、去年の同じ月を4.9％上回りました。 クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなりました。 家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなりました。 また、ことし1月から9月までの平均のおよそ28％は、年間ベースで残る「2人以上家族」の統計との比較では

皆さんは “推し” いますか？ 人物やキャラクターなどに情熱を注いで応援する“推し活”が活発化する中、今や3人に1人は“推し”がいるとされています。 そこで、ある鉄道会社はアーティストやキャラクターなどとコラボして移動時間をエンタメ空間に変えるキャンペーンを開催。仏壇の販売会社では“推し”をあがめるための祭壇を販売するなど、“推し活”をビジネスに取り入れる動きが拡大しています。 そんな“推し活”ビジネスの最前線を追いました。 （おはよう日本 ディレクター 有賀菜央/おはよう日本 リポーター 浅田春奈）

おととし富士山の静岡県側を下る道路で観光バスが横転して29人が死傷した事故について調査委員会が報告書をまとめ、運転手が、揺れが少なく乗客の乗り心地がいいと考えてフットブレーキを繰り返し使った結果、ブレーキがきかなくなって事故に至ったと指摘しました。 おととし10月、静岡県小山町の富士山の5合目から下る県道で、日帰りツアーの乗客と乗員、36人が乗った観光バスがカーブを曲がりきれずに横転し、乗客1人が死亡、28人が重軽傷を負った事故について国が委託した自動車事故調査委員会が報告書を公表しました。 それによりますと、運転手がエンジンブレーキがききにくい高いギアに入れた状態でフットブレーキを繰り返し使ったことでブレーキがきかなくなる「フェード現象」が起き、事故に至ったと指摘しています。 フットブレーキを繰り返し使ったことについては、エンジンブレーキより揺れが少なく乗客の乗り心地がいいと考えたことや

マイナ保険証への移行が間近に迫るなか、高齢者施設などが問題に直面しています。 これまで施設側で預かってきた健康保険証を、マイナ保険証に移行したあと、どうするか、対応に迫られているといいます。調べてみました。 Q. そもそもマイナ保険証とは A. 健康保険証の登録をしたマイナンバーカードのことです。 医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで、健康保険証としての利用登録をすれば、これまでの健康保険証の代わりになります。 政府は、来月2日に今の健康保険証の新規発行を廃止して、この「マイナ保険証」を基本とする仕組みへの移行を進めています。 今の健康保険証は、12月2日以降も1年間は、使うことができますが、自営業者などが入る「国民健康保険」や、75歳以上が入る「後期高齢者医療制度」の保険証には、それぞれ有効期限（多くが来年7月から8月）があります。 保険証に記された有効期限を確認してください。

官民ファンド「産業革新投資機構」傘下の半導体素材大手「JSR」は、研究開発部門のトップにあたる役員が5000万円を超える経費を私的に流用したとして、懲戒解雇していたことを明らかにしました。 JSRは、半導体の基板の上に回路を作る工程に使う「フォトレジスト」と呼ばれる材料の世界大手で、官民ファンドの産業革新投資機構がおよそ9000億円を投じてことし4月16日に買収を完了しています。 会社によりますと、研究開発部門のトップにあたるCTO＝最高技術責任者が5000万円を超える経費を私的に流用していたことが分かったということです。 会社は、4月に機構側に状況を伝えていて、この役員を4月末に懲戒解雇しているということです。 また、この役員は全額返済する意向を示しているということです。 会社は流用の目的や期間について調査を継続していて、「刑事事件につながる可能性があり、詳細はコメントできない。関係者に

アメリカ国防総省は、未確認飛行物体、いわゆるUFOに関する年次報告書を発表しました。スペースXが開発した衛星通信網「スターリンク」の人工衛星を誤って報告するケースが増えていると指摘しています。 アメリカ国防総省が14日に発表したUFOに関する年次報告書によりますと、ことし6月までのおよそ1年間でアメリカや中東、東アジアなどを中心に目撃情報など757件の報告があったということです。 このうち、およそ300件については、気球や鳥、それに、無人機などだと判断したとしています。 そのうえでアメリカのスペースXが開発した衛星通信網「スターリンク」の人工衛星を誤って報告するケースが増えていると指摘しています。 国防総省のシン副報道官は14日の記者会見で、報告書の内容に触れ、「これまでのところ、地球外生命体やその活動と技術の存在を示す証拠は見つかっていないことを強調する。先端的な能力や画期的な技術が用い

百合子さまは、脳梗塞や誤えん性肺炎のため、ことし3月3日に東京 中央区の聖路加国際病院に入院されました。 右の手足の動かしづらさがかなり回復し、肺炎の症状も落ち着いたことなどから、10日余りで集中治療室から一般の病室に移り、療養を続けられました。 さらに、軽い肺炎の症状がみられたことから、8月中旬から9月上旬にかけて3週間余りにわたって再び集中治療室で治療を受けたあと、一般の病室に移って療養を続けられていましたが、今月8日に宮内庁が全身の機能が低下していると発表していました。 その後容体が悪化し、宮内庁によりますと、15日午前6時32分に亡くなられたということです。 入院先の病院には、15日朝、孫の三笠宮彬子さまと妹の瑶子さま、それに高円宮妃の久子さまと高円宮家の長女の承子さまが、相次いで駆けつけられました。

イスラエル軍がガザ地区への攻撃を続ける中、現地で支援活動にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は、去年10月の戦闘開始からこれまでに243人の職員が死亡したことを明らかにし、強い危機感を示しました。 イスラエル軍は連日、ガザ地区への激しい攻撃を続けていて、これまでの死者は4万3700人を超え、犠牲者が増え続けています。 こうした中、ガザ地区で支援活動にあたるUNRWAのラザリーニ事務局長は13日、国連で演説し、戦闘が始まってからこれまでに243人の職員が死亡したことを明らかにしました。 そのうえで「われわれはこれまでで最も厳しいときを経験している」などと述べ、強い危機感を示しました。 イスラエルはUNRWAの国内での活動を禁止する法律を成立させ、今月4日には協定に基づく協力関係の解消を発表していて、ガザ地区の人道状況のさらなる悪化が懸念されています。 ラザリ

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがあります。 「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組みです。 現在の上限額は、70歳未満では5つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっています。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めました。 年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向です。 厚

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタに対し、SNSとひもづいた広告で公正な競争を妨げているとして、日本円でおよそ1300億円の制裁金を科したと発表しました。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、IT大手のメタがオンライン広告の市場で支配的な立場を利用し、EUの競争法に違反したとして制裁金を科したと発表しました。 会社では、個人どうしで物品を売買するサービスを提供していますが、委員会は、ここに掲載する広告とSNSの「フェイスブック」がひもづいていることで他社との公正な競争を妨げているとしています。 制裁金はおよそ7億9700万ユーロ、日本円でおよそ1300億円となります。 EUで競争政策を担当するベステアー上級副委員長は「自社のサービスを優遇し、他社がかなわないような利点をもたらしていた。直ちにやめるべきだ」としています。 これに対しメタは「一貫した理論や

与野党で協議が行われている 所得税などの税負担に関する「１０３万円の壁」の見直しで、地方の住民税の減収が想定されることから、岸本知事は国に対して減収分を補填（ほてん）する対策を講じるよう求めました。 国民民主党はいわゆる「年収１０３万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを１７８万円に引き上げることを求めていますが、これにより地方の個人住民税が、４兆円程度の減収になるという見通しが示されています。 これについて岸本知事は１１日の定例の記者会見で「年収が１０３万円を超えると手取りが減るというような誤解があって、１０３万円が壁だというのは、都市伝説的なものだと思っている」と述べました。 そのうえで、想定される減収について「地方財政を健全に保つため、交付税で補填していただくことが前提だ」と述べ、見直しを行った場合には、国に対して減収分を補填する対策を講じるよう求めました。 また「働き控え」をめぐ

フリーランスで働く人を保護する法律が11月1日に施行されたことを受けて当事者でつくる団体が会見を開き、新しい法律が守られるよう国には徹底して取り組んでほしいと訴えました。 約3人に1人「正当な報酬を得ていない」 会見を開いたのは、フリーランスの課題を調査する当事者の団体「日本フリーランスリーグ」です。 11月1日に施行された新しい法律では、フリーランスに業務を委託した企業などの事業者に対して、書面などで報酬額や支払い期日などの取引条件を明示することや、「買いたたき」の禁止などを定めています。 調査は複数回答で行われ、 ▽「発注側の都合によるキャンセル代」が87％、 ▽「著作権などの取り扱い」が78％、 ▽「作業のやり直しの上限」が65％などとなりました。 自由記述欄では、およそ3人に1人が「正当な報酬を得ていない」とか「契約があいまいで作業プロセスが不確かだ」などと記し、立場の弱いフリーラ

ことし4月、大阪 淀川区のマンションの部屋が数日のうちに2度にわたって侵入されるなどし、現金など1400万円相当が盗まれました。警察は実行役とみられる人物の1人に指示を出したとして、37歳の容疑者を邸宅侵入の疑いで逮捕しました。闇バイトを通じてメンバーを募り、リーダー格として事件に関わった疑いがあるとみて調べています。 警察によりますと、4月9日、淀川区のマンションで60代の会社社長が住む部屋に2人組の男が侵入し、現金や腕時計などおよそ1400万円相当が盗まれました。 さらに、この部屋は3日後にも狙われ、2人組とは別の男がドアをバールでこじあけようとする事件が起きたということです。 2件目の事件では、実行役とみられる21歳の被告がマンションに侵入した罪で先月起訴され、警察は指示役がいるとみて被告の携帯電話を解析するなどして捜査を進めていました。 その結果、住所・職業不詳の今井裕治容疑者（3

愛知県稲沢市のアパートで爆発物や火薬を製造し、所持したとして、28歳の容疑者が爆発物取締罰則違反などの疑いで逮捕されました。容疑者は不正に入手したクレジットカードで商品を購入する詐欺グループのメンバーとみられるということで、警察は詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、住所不定の無職、立松功有容疑者（28）です。 警察によりますと、おととし3月ごろからことし7月までの間、当時住んでいた稲沢市のアパートの1室で、爆発物9点や黒色火薬およそ3キロを製造し、所持したとして、爆発物取締罰則違反などの疑いが持たれています。 調べに対し容疑を認めた上で、「興味本位でつくった。材料はインターネットなどで購入し、つくり方はインターネットや本で学んだ」などと供述しているということです。 これまでの調べで、立松容疑者は偽造した免許証で不正にクレジットカードを入手し商品を購入する詐欺グループのメンバーと

ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃。3か月あまりが経過し、今ではロシアと北朝鮮の部隊による本格的な作戦開始への警戒が強まっている。 越境攻撃で不意を突かれたロシア側では、これまでに13万人以上の民間人が避難を強いられた。 第2次世界大戦以来、初めてとも言われる外国軍による領土の掌握を、ロシアの人たちはどう受けとめているのか。 私は、ことし7月にモスクワに赴任するまで、ロシアの軍事侵攻で住む場所を追われたウクライナの人々を取材してきた。侵攻した国と侵攻された国では、当然、立場は異なる。 しかし、越境攻撃で避難を強いられたロシアの人々は、ウクライナの人々に共感できるようになるのではないか。この問題意識をきっかけに取材を開始した。 （モスクワ支局記者 渡辺信） ウクライナ軍の越境攻撃。それは、私たちモスクワ支局の取材班にとっても突然の出来事だった。 ことし8月6日の夕方、支局のロ

都内の保育所で園児7人に性的な暴行などをした罪に問われた元保育士に対し、東京地方裁判所は「保育士という立場を悪用して犯行を繰り返した悪質性は顕著だ」として、懲役14年の実刑判決を言い渡しました。 元保育士の長田凪巧被告（27）は去年12月までの2年余りの間に、当時勤務していた都内の保育所で園児7人に対し、押し入れやトイレで性的な暴行などをしたほか、一部の様子をスマートフォンで撮影した罪に問われました。 元保育士は起訴された内容を認め、検察は懲役15年を求刑していました。 14日の判決で東京地方裁判所の室橋秀紀裁判長は、「性的な意図を理解することも抵抗もできない未熟な年齢であることにつけこんだ卑劣極まりない犯行だ。被害者の成長に悪影響を与えることも懸念され、保護者の悲痛な心情も余りある」と指摘しました。 そして「保育士という立場を悪用して犯行を繰り返した悪質性は顕著で、厳しく非難されるべきだ

「世界に打って出られるスタートアップが少ない」 「なかなかイノベーションが起きない」 こう言われて久しい日本ですが、ここに来て、その状況に大きな変化が生まれ始めています。 プレシード（＝種になる前）と呼ばれる創成期のスタートアップに投資し、起業家支援を行うアメリカ有数の投資会社が東京に初進出。 いま、磨けば光るダイヤの原石、日本のプレシードに熱視線が注がれています。 （ニュースメディア部記者 山田奈々）

インフルエンザが全国的な流行期に入った中、東京都は１４日、都内でも流行期に入ったと発表しました。 厚生労働省は先週、インフルエンザの患者が全国各地で増えていて、全国的な流行期に入ったと発表しました。 こうした中、今月４日から１０日までの１週間に都内４１８の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は４６８人で、１つの医療機関あたり１.１２人となり、流行期入りの目安とされる「１」を上回りました。 このため、都は１４日、都内もインフルエンザの流行期に入ったと発表しました。 都によりますと、ことし９月から今月１０日までに学校や福祉施設などでの集団感染が１２４件報告されているということです。 都は「これから本格的な流行が予想されるため、手洗いや消毒など基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と注意を呼びかけています。