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経済産業省は、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業のセキュリティ対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組みの構築に向けた検討を進め、本日、現時点での検討の概要を「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」として公表しました。 今後、2026年度の制度開始を目指し、実証事業や制度運営基盤の整備、利用促進に向けた各種施策の実行等を進めていく予定です。 1．背景・趣旨 近年、サプライチェーンに起因するサイバー・インシデントを背景に、企業の取引においてもサイバーセキュリティ対策の担保が求められる中、受注企業が異なる取引先から様々な対策水準を要求され、発注企業は外部から各企業等の対策状況を判断することが難しいといった課題が存在しています。 こうした課題に対応するため、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業の対策
■これからのデザイン政策を考える研究会 報告書 経済産業省では、これからのデザイン政策を考える研究会を立ち上げ、2023年1月～9月に研究会を5回開催し、議論してまいりました。今回、議論した内容をとりまとめましたので、公表いたします。 これからのデザイン政策を考える研究会 報告書（縦読み版）（PDF形式：53,387KB） これからのデザイン政策を考える研究会 報告書（PDF形式：52,696KB） お問合せ先 商務・サービスグループ 文化創造産業課 デザイン政策室 電話 03-3501-1750（直通）
経済産業省は、本日、我が国サイバーセキュリティ産業・技術基盤を強化するための包括的な政策パッケージである「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめました。本戦略では、国内で活用されるセキュリティ製品の多くを海外製が占めている現状や、導入実績が重視される商慣習、十分に開発投資が行われにくい事業環境といった課題に対応するため、政府機関等による有望なセキュリティ・スタートアップの製品・サービスの試行的な活用や、大規模な研究開発の推進、国内商流を担うSI事業者とベンダーとのマッチングの場の創出などの包括的な政策対応を提示しています。今後、本戦略に掲げた取組を具体化・実行することにより、10年以内にサイバーセキュリティ産業における国内企業の売上高を、足下の約0.9兆円から約3兆円超に増やすことを目指します。 1．背景・趣旨 近年のサイバーリスクの高まりに伴って産業界におけるサイバーセキュリティ
経済産業省は、多様なユーザーがデータを容易に利活用できる環境を実現すべく、使いやすさを向上させた地域経済分析システム（RESAS：リーサス）の新システムの提供を開始しました。 地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、経済産業省と内閣官房が平成27年から提供している、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく、簡単に、見える化できるデータプラットフォームです。 地域経済分析システムでは、人口・産業構造に関する政府統計のほか、全国の約750万事業所の立地データや、全国12万件の観光資源情報、全国のスーパー・ドラッグストアにおける販売実績データをはじめとする様々な分析メニューを提供しており、全てのメニューを、ID登録など事前手続は不要で、無料で利用することができます。 この度、描画速度の向上、画面遷移を要する類似メニューの集約、スマートフォン対応などの利便性の向上や
3月4日（火曜日）、「クレジット取引セキュリティ対策協議会第12回本会議」が開催され、クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました。 1．「クレジットカード・セキュリティガイドライン」について 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、安全・安心なクレジットカード利用環境を整備するため、クレジットカード会社、加盟店、PSP※1等のクレジットカード決済に関係する事業者が実施すべきクレジットカード情報の漏えい及び不正利用防止のためのセキュリティ対策の取組を取りまとめたものです。 なお、同ガイドラインは、経済産業省が所管する「割賦販売法（後払い分野）に基づく監督の基本指針」において、同法に規定するセキュリティ対策義務の「実務上の指針」として位置づけられています。 2．主な改訂内容 （1）EC加盟店の
【2025年2月20日更新】関連資料「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」P38の図9において、一部誤りがございましたので差し替えました。 経済産業省は、生成AIの普及を始めとする近年の市場環境の変化を踏まえ、当事者間の適切な利益及びリスクの分配、ひいてはAIの利活用を促すことを目的として、我が国の事業者が使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました。 1．背景・目的 2022年頃より、基盤モデルに代表される生成AI技術を用いたサービスが急速に普及し始め、AIモデルの開発だけでなく、その利活用の局面における契約の重要性も高まっています。 特に事業活動においてAI技術を用いたサービスの利活用を検討する事業者の増加が顕著である一方で、AIの技術や法務に必ずしも習熟していない事業者が導入を検討するケースも増えています。 このような状況下で、AI技術を用
経済産業省は、「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公開しました。スタートアップにとって、ストックオプションをはじめとするインセンティブ報酬は、人材獲得やリテンションのために重要です。本ガイダンスでは、インセンティブ報酬制度導入の意義と考え方、成長を実現した企業の報酬制度事例紹介、ストックオプションに関する実務上の論点、実務手続などをコラムも交えて分かりやすくまとめています。 ガイダンスはこちらをご確認ください。 インセンティブ報酬ガイダンスの目次 第1章 インセンティブ報酬制度導入の意義と考え方 人材獲得戦略としてのインセンティブ報酬制度 インセンティブ報酬の目的と付与対象者の理解 インセンティブ報酬の中心となるストックオプション 税制適格ストックオプションとは？ 成長段階に応じたインセンティブ報酬制度の活用 ストックオ
開催日 2025年1月24日 開催資料 資料1 議事次第（PDF形式：96KB） 資料2 委員・オブザーバー名簿（PDF形式：115KB） 資料3 我が国のイノベーション・エコシステムの現状と課題（PDF形式：4,869KB） 資料4 フロンティア領域の考え方（PDF形式：2,007KB） 議事要旨（PDF形式：301KB） ネットライブ中継 会議の様子は、以下の動画から御覧になれます。 動画 お問合せ先 イノベーション・環境局 イノベーション政策課 電話：03-3501-1511（内線：3381～3386）
広告業は、インターネット広告を除き低迷 広告の主流は、４媒体広告からインターネット広告へシフト インターネット広告の現状と課題 広告は、テレビ、新聞雑誌や屋外など、身近なところで見かけます。近年は、情報の入手元の主流は、スマートフォンあるいはパソコンを利用してインターネットやSNSからとなっています。今回は、広告業の状況を第３次産業活動指数からみてみます。 広告業は、インターネット広告を除き低迷 第３次産業活動指数では、広告業指数を４媒体広告とその他の広告に区分しています。４媒体広告は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌に分かれます。その他の広告には、インターネット広告（以下、ネット広告）の他に交通広告、屋外広告、折込み広告などが含まれます。 広告業指数をみますと、2019年までほぼ横ばいでしたが、2020年以降は下方トレンドに変化しています。その要因は、従来型の４媒体広告の長期の低迷にあります。
開催日 2024年12月23日 開催資料 資料１：議事次第（PDF形式：65KB）（New!） 資料２：半導体・デジタル産業戦略検討会議メンバー（PDF形式：146KB）（New!） 資料３：半導体・デジタル産業戦略の現状と今後（PDF形式：15,454KB）（New!） お問合せ先 商務情報政策局 情報産業課 電話：03-3501-1511（内線 3981）
マンション市場の動向 価格高騰の状況 供給戸数の価格帯の変化 今後の価格変動について まとめ １２月は、新築分譲マンションの発売戸数が最も多い月です。不動産経済研究所によると、2024年下期の供給見込みは１万9,000 戸（前年同期比１６.１％増）と発表されています。上期の全売却戸数9,935戸に対し、下期は、その倍程度の戸数が発売される予定となります。「2023年の東京２３区（以下、２３区）の新築マンション平均価格が１億1,483万円と初の一億円突破」と話題になったのは１月のことでした。不動産価格高騰の話題ばかりで「マイホーム」購入にお悩みの人も多いのではないでしょうか？ 前回の分析 「マンション投資の動向をみる（住宅投資の動向２）」 では、マンション動向についてお届けしましたが、今回は、高騰する首都圏の新築分譲マンションをメインにマンション市場の価格変化についてレポートします。 マンシ
経済産業省では、街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、令和6年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者との車座対話等を通じてヒアリングを行い、「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します。 本「課題（案）」については、令和6年10月4日（金曜日）から同年11月4日（月曜日）までの間、パブリックコメントを行います。 また、中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」及び、各地の経済産業局が、全国約30店舗の書店にヒアリング行った「全国書店ヒアリングでの声」についても公表いたします。 経済産業省としても、今回の課題の整理を通じて、政策の検討を本格化させていきます。 1．課題の整理とパブリックコメントの実施にあたって 今回の課題の整理は、地方公共団
経済産業省は、「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめました。 1．調査結果概要 （1）国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB） 令和5年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、24.8兆円（前年22.7兆円、前々年20.7兆円、前年比9.23%増）に拡大しています。また、令和5年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は465.2兆円（前年420.2兆円、前々年372.7兆円、前年比10.7%増）に増加しました。 また、EC化率※1は、BtoC-ECで9.38%（前年比0.25ポイント増）、BtoB-ECで40.0%（前年比2.5ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。 BtoC-EC市場規模の経年推移（単位：億円） A．物販系分野
経済産業省は、本年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。 同検討会での議論を踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました。 1．概要 経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。 また、2022年9月には、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するため、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂しました。 本年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、より経営者がDXに取り組むことを推進するため、DXを通して得られる企業価値向
経済産業省は、2023年7月に、ソフトウェアを供給する企業と調達する企業の双方を想定読者として、SBOM（ソフトウェア部品表）を導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しました。 その後も中小企業を含むあらゆる企業にとってSBOMをより効率的に活用できる方法等の検討を継続し、今般、今年4月26日から5月27日に実施した意見公募で頂いた御意見を踏まえて本手引書の改訂版を策定しましたので、公表します。 具体的には、（1）ソフトウェアの脆弱性を管理する一連プロセスにおいてSBOMを効果的に活用するための具体的な手順と考え方、（2）SBOM導入の効果及びコストを勘案して実際にSBOMを導入することが妥当な範囲を検討するためのフレームワーク、（3）委託先との契約等においてSBOMに関して規定すべき事項（要求事項、責任、コスト負担、権利等）を追加していま
本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった
中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。 このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。 また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。 発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。 1．知的
経済産業省は、スタートアップが日本経済にもたらす経済効果等について調査し、「スタートアップによる経済波及効果」として調査概要を公表しました。本調査で得られた結果を踏まえて、引き続きスタートアップの成長に向けた支援を行います。 1．目的・背景 政府は、2022年の「スタートアップ育成5か年計画」の策定以降、政策を総動員し、スタートアップの成長に向けた環境整備をしてきました。 このたび、今後のスタートアップ政策の検討にあたって、スタートアップがもたらす経済波及効果の現状を把握し、経済的・社会的インパクトを測定するための調査を実施しました。 2．調査結果の概要 スタートアップによる経済効果は、創出GDP 10.47兆円（間接波及効果まで含めると19.39兆円）、雇用創出52万人、所得創出3.17兆円との試算結果となりました。間接波及効果まで含めたGDP創出額は北海道や福岡県の県内名目総生産＊に相
経済産業省は、ストリーミング時代を迎えて、大きく外部環境が変化している音楽産業について、産業界を取り巻く状況の定量的な分析や、新たなトレンドの可視化のため、各種調査等を実施し、それらに基づく報告書を作成し、公表しました。 趣旨・概要 経済産業省は、ストリーミング時代を迎えて、大きく外部環境が変化している音楽産業について、産業界を取り巻く状況の定量的な分析や、新たなトレンドの可視化を目的として、デスクトップ調査、関連事業者へのヒアリング調査及び有識者による研究会を実施し、それらの調査結果等に基づく現状認識や調査等を通じて得られた課題意識等を、報告書としてとりまとめ、公表しました。 なお、本報告書は、経済産業省委託事業「令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する実態調査）」の調査結果等をもとに、経済産業省が作成したものです。 関連資料 音楽
開催日 2024年7月3日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：40KB） 資料2 委員等名簿（PDF形式：133KB） 資料3 設置趣旨・運営規則（PDF形式：96KB） 資料4 事務局説明資料（PDF形式：2,784KB） 議事要旨（PDF形式：353KB） お問合せ先 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 電話：03-3501-1511（内線：3964）
経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ
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