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「在宅勤務になったのですが、社員が一斉に社外からVPNセッションを張ろうとするので、何時間たってもつながりません。VDIなので、つながらなければ仕事にもならず、VPNを使わなくていいオフィスに出社して仕事をしています。VPNは、もともと出張者用に用意されていたので、多数の社員が一斉に使うなんて、想定されていませんでしたからね。」 ある大手SI事業者の方からこんな話を伺いました。この会社のホームページには、「お客様の働き方改革を支援する」といったことが、高らかと掲げられていました。 「Webで会議や打ち合わせをすることが推奨されているのですが、リモートワークも重なって、一斉に使うようになったこともあり、音声は途切れるし、画面はカクカクだし、使いものになりません。世の中じゃ、もっといいクラウド・サービスがあるのに、セキュリティのためとかで、クラウド・サービスの利用制限が多く、いまだ古いオンプレ

「Zip圧縮して暗号化した添付ファイルを送ることはご遠慮頂けないでしょうか。そもそも、単なる未記入の事務手続きの書式でセキュアな内容ではありませんから。」 「申し訳ありません、添付ファイルをつけてメールを送ると、自動的にZip圧縮・暗号化されて送られてしまうので、どうしようもありません。」 Zip圧縮・暗号化された添付ファイルは、ウイルス・スキャンができず、なりすましで送られてくると対処しようがない。そもそも、平文でパスワードを送っているわけだから、セキュリティ対策にはなっていない。誤送信対策という人もいるが、自動で送られてしまう仕組みなら、その意味もない。何よりも、開封する側の面倒を顧みていない。時折、自動で送られてきたパスワードがスパムと間違えられて迷惑メール・フォルダーに振り分けられてしまうこともあり、わざわざ探さなくてはならない。甚だ迷惑な話だ。 こんなことは、いまさら私が大声を上

「デジタル・トランスフォーメーション」 いくらこのお題目を唱えても、自分たちの未来が良くなるわけではない。 外に向けては、「デジタル・トランスフォーメーションは企業文化の変革である」と大きな声で唱えている一方で、自分たちは、既に意味や目的を失ってしまった昔ながらの習慣化したやり方を守り続けている。そんな自分たちの「企業文化の変革」には無頓着な企業が、人様の変革を、こうしろ、ああしろと言える立場ではないだろう。 そんなことを先週のブログで事例とともに申し上げたら、実に多くの反響があった。「まさにそのとおり」や「うちのことじゃないか」というような声とともに、「まずは自分たちの足下から見直すべき」との声も聞かれた。 参考＞「DX」という看板を掲げることを恥ずかしいと思えない残念な人たち しかし、それ以上にもっと深刻な問題がある。いや、目をつぶって見過ごしてしまいたい3つの「不都合な真実」がある。

先日、大手SIerに勤める20代から50代の男女30名の皆さんを対象にしたITトレンド研修で、次のような質問をさせて頂きました。 「ARMをご存知の方、あるいはARMの製品をお使いの方、いらっしゃいますか？」 手を挙げた方は、30代とおぼしき男性1名でした。また、手を挙げなかった方の中には、IoT担当の方もいらっしゃるとのことでした。 残念ながら、この結果は何もこの会社に限ったことではなく、SIerの皆さんを対象とした同様の研修で同じ質問をすると、ほぼ似たような結果となります。 これは私の推測でしかありませんが、自分が直接担当すること以外に興味がない、あるいは自分の仕事に直接関係のないことに興味を示している心の余裕がないということなのかも知れません。 IT後進国”ニッポン”の元凶の1つは、日本のITを担う人たちが、広い視点でITを見渡し、世の中のことやビジネスのことと結びつけて、ITを考え

「経営者が新規事業を失敗させてしまう7つの罠」というタイトルで、ソニックガーデン・社長の倉貫義人氏が、次のケースをあげている。 1.沢山の関係者を入れる 新規事業には人が少ないくらいがいい 2.進捗の管理をしっかりする 事業として価値を生みだしていなければ、進捗はゼロである 3.結果よりも制約を重視させる あらゆるものを逸脱したとしても、結果を出せば良い 4.既存事業と数字で比較する どんな事業も最小は小さく始まる 5.新規事業の狙いが他にある 企業の思惑を入れてうまくいくほど、新規事業は甘くない 6.ロジカルにリスクを排除する 仮説検証こそ、新規事業 7.事業毎にチームを組み替える 継続させたチームの中でいくつもの事業を取り組む方がいい あなたの会社で、こんな新規事業開発プロジェクトが進行しているのであれば、失敗は約束されたようなものだ。 「３年後に10億円の新規事業を立ち上げて欲しい」

「新人たちには、OJTで新規顧客開拓をやらせます。」 こんな話を伺い、ため息がもれてしまった。 業務の実践を通じて、体験的に育成することを目的としたOJT（On the Job Training）。まもなく入社する新入社員たちも経験することになるだろう。しかし、OJTとは名ばかりに、ただ先輩の雑務をやらせているだけや、冒頭のケースのように「根性を付けさせる」ためにベテランでも難しい新規顧客開拓をやらせているといった話しを聞くことがある。 具体的な方法や達成基準も曖昧に、OJTを任された先輩や上司の経験知と新人の自助努力に頼ってしまっているとすれば、苦労して優秀な人材を採用しても、育つか育たないは「運まかせ」となってしまう。そんな過ちを犯してはいけない。 入社して早々の「研修」は、社会人としての基礎教養を身につけさせ、それに続く「育成」の土台を作る。実践に役立つ能力の「育成」は、配属された現

「AIやIoTについてご相談を頂くことはありません。あなたがおっしゃるほど、まだ需要があるとは思えません。」 「アジャイル開発ですか？うちのお客様で、そんな話はありませんよ。」 「クラウドは話題にはなりますが、具体的なご相談を頂いたことはありません。私どものお客さんは、まだまだ先の話だと思いますよ。」 どうせできないだろうからと、お客様から相手されていないだけのことだと、なぜ気づけないのだろうか。このようなことで大忙しの企業はいくらでもある。その多くが、あまりの依頼の多さに応えきれずに困っている。 足下の工数需要は堅調であり、稼働率も高く、売上や利益を伸ばしている企業は多い。そんなことが、この現実への感度を鈍らせているのかもしれない。 稼働率が上がっている理由を突き詰めてゆけば、その多くは「景気の拡大に伴うシステム需要の増大」が大半を占めているようだ。自らが開拓した「新しい事業や新規の顧客

トヨタがe-Palette Conceptを発表しMaaS（Mobility as a Service）をこれからのビジネスの柱に据えようとしています。コマツは、Smart Constructionを主力事業と位置付け、土木工事における作業の自動化と高度化を実現することに加え、前後工程も効率化して、工期の短縮に貢献できるパッケージ化したサービスを提供しようとしています。 両者に共通するのは、「モノを売り収益を得るビジネス。サービスはモノ売りビジネスを支援する手段」から、「サービスを提供し収益を得るビジネス。モノはサービスを実現なする手段」へと転換を図ろうとしていることです。 モノや人手などの「手段」を提供するビジネスから、「移動する」や「工事を行う」などの「結果」を直接提供するビジネスへと経営の根幹を変えてしまおうという取り組みであるとも言えるでしょう。 この背景にあるのが、デジタル・テク

『キャズム』の著者、Geoffrey A. Mooreは、2011年に出版したホワイト･ペーパー『Systems of Engagement and The Future of Enterprise IT』の中で、「Systems of Engagement（SoE）」という言葉を使っています。彼はこの中でSoEを次のように説明しています。 様々なソーシャル・ウエブが人間や文化に強い影響を及ぼし、人間関係はデジタル化した。 人間関係がデジタル化した世界で、企業だけがそれと無関係ではいられない。社内にサイロ化して閉じたシステムと、そこに記録されたデータだけでやっていけるわけがない。 ビジネスの成否は「Moment of Engagement（人と人がつながる瞬間）」に関われるかどうかで決まる。 System of Record（SoR）とSystem of Engagement（SoE） こ

「デジタル・トランスフォーメーション（Digital TransformationまたはDX）」 そんな言葉をあちらこちらで目にするようになりました。 AIやロボット、センサーやネットワークなどのデジタル･テクノロジーを駆使しして、ビジネスの仕組みを根本的に作り替えてしまおうという取り組みです。 これはITそのものの変革を意味する言葉ではありません。ITによって、様々な産業における伝統的な仕事のやり方や仕組みを大きく転換し、新しい価値基準を生みだそうということです。 こんな時代の要請に、SIビジネスは、どのように向きあえばいいのでしょうか。 ■情報システム部門の期待に応えることの課題 「お客様のビジネスの成果に貢献すること」 どのようなビジネスであっても、この原理原則は変わりません。しかし、SIビジネスの現実を見れば、必ずしも当てはまりません。 「情報システム部門の成果に貢献すること」 す

ここに紹介する事例は、アンケート登録／集計システムといったありがちなWebシステムをAWSで実現した場合に、実装方法の違いが、どれほどの使用料の違いになるかを示したものです。 システムの概要 ここに紹介させて頂くのは、NECソリューションイノベータ・北海道支社で、SIへのパブリック・クラウドやアジャイル開発の適用に取り組まれている能登谷元博さんチームが実証されたものです。 オンプレミスのシステム構成をそのままにAWSに移行した場合 AWS Lambda（サーバーレス）などのAWSならではのサービスを最大限活用した場合 CIer（クラウド・インテグレーター）を目指そうというSIerは少なくありません。しかし、オンプレミスのシステム環境をそのままにIaaSへ移行するだけで、CIerにはなれないことを、この例は如実に示しています。 もちろん全てのアプリケーションで、これほどまでのドラスティックな

これまでの情報システムはビジネス環境の変化が緩やかであることを前提に作られてきました。つまり、大きな変更が無いことを前提に仕様を決定した後は、それを凍結し時間をかけてシステムを開発するウォーターフォール開発や、稼働環境の安定性を最重要ミッションとして取り組む運用管理などが、その典型です。 また、「工数」が見積金額決定の基準として使われてきました。これはオブジェクト指向プログラミング以前の手続き型プログラミング、つまりCOBOLやPL/Iを使ったプログラミングを前提に定着したものです。 この見積方法は、決められた仕様に基づき上から順に一つ一つ書いていく、つまり「シーケンシャルにコードを入力する」ことを前提に考えられています。この場合は、１ヶ月間でコードを書く量は、だれがやってもほとんど差がありませんから、妥当な工数が導き出せました。 しかし、1990年代、オブジェクト指向プログラミングやウェ

「３年後に10億円の売上と10%の営業利益率の新規事業を立ち上げて欲しい。君たちには期待しているよ！」 こんな社長の期待のもとに新規事業開発プロジェクトが立ち上がりました。プロジェクト・メンバーは、本業を抱える「できる人たち」であり、「このままではダメだ」と日頃発言をしている意識の高い人たちでした。 「自由に発想して欲しい。思い切って、我が社の次を担う事業を考えて欲しい。」 そんな社長の言葉に励まされ、彼らは、忙しい本業の合間を割いて集まり、議論しはじめたのです。 ３ヶ月後、３つのプランをまとめ、まずは担当役員に報告しました。 「なるほど、なかなか面白いアイデアだが、この事業プランで”３年後10億円”の具体的な裏付けが欲しいなぁ。これでは、稟議は通らないぞ。しかも、顧客情報をクラウド上において、スマホから利用させるというのは、本当に大丈夫なのか。リスクが高くて、社内的には通らないよ。しかも

ガートナーは、情報システムを、その特性応じて「モード1」と「モード２」に分類しています。 モード1：変化が少なく、確実性、安定性を重視する領域のシステム モード2：開発・改善のスピードや「使いやすさ」などを重視するシステ モード1のシステムは、効率化によるコスト削減を目指す場合が多く、人事や会計、生産管理などの機関系業務が中心となります。そして、次の要件を満たすことが求められます。 高品質・安定稼働 着実・正確 高いコスト/価格 手厚いサポート 高い満足（安全・安心） 一方、モード2は、差別化による競争力強化と収益の拡大を目指す場合が多く、ITと一体化したデジタル・ビジネスや顧客とのコミュニケーションが必要なサービスが中心となります。そして、次の要件を満たすことが求められます。 そこそこ（Good Enough） 速い・俊敏 低いコスト/価格 便利で迅速なサポート 高い満足（わかりやすい、

なぜ、新規事業が失敗に終わるのか これまで、SI事業者は数多くの新規事業を立ち上げてきましたが、これからの新規事業は種類が違います。 これまでのSI事業者の新規事業は、基本的に需要が右肩上がりの時代に、ハードウェアとの組み合わせやパッケージ開発とその周りのインテグレーションというセットを中心に生みだしてきました。このやり方は従来からのSIビジネスのノウハウを前提としたもので、非常にシンプルでローリスク・ローリターンな取り組みでした。 しかし、そのやり方では、現在の新しい市場のニーズに応えることは難しいでしょう。残念ながら、現在のSI事業者は新規事業をするのに必要な仕組みと能力が欠いているといわざるをえません。何が問題なのか、1つずつ見ていきましょう。 優秀な人材をアサインせず、失敗を許さない企業文化 SI事業者の新規事業への取り組みでよく見られるのは、能力のある人材を1人アサインするだけで

技術的な取り組みを実践するのはITの専門家たちですが、その価値や成果を評価するのは経営者や事業部門といったビジネス・オーナーの役割です。もちろん経営者や事業部門の人たち全員がITに精通している必要はありませんが、自分たちのスタッフとして、ITに精通した人材である「アーキテクト」を抱え、彼らとともにビジネスをすすめてゆくといいでしょう。先週のブログ「ITを味方に付けるための3つのステップ」で紹介の「アーキテクト」を味方に付けるのです。 「アーキテクト」とは、建築家、設計者という意味で、建築現場で作業する大工とは違い、仕組みや構造の設計、必要な機能や技術の選定、施工会社の技術を目利きするといった仕事を担います。ITの分野でも同様の役割を担うのがアーキテクトです。 もはやITは「一から作る」時代ではありません。やりたいことを実現するための様々な機能が、クラウド・サービスやパッケージ・ソフトウエア

「○月○日12:00〜13:00、こちらのURLから入ってください。議事録はこちらのURLでお願いします。」 私が理事を務める「一般社団法人 情報支援レスキュー隊（IT DART）」の打ち合わせは、こんな連絡から始まります。 それぞれに本業を抱えた多忙な人たちの集まりですから、隙間の時間をお互いにひねり出さなくてはなりません。議論はWeb会議システムのGoogle Hangoutを使い、どこにいても行うことができます。移動中、駅のベンチからスマートフォンで参加する人もいます。記事録は共同で編集できるGoogleドキュメントを使い、会議を進めながら誰とはなしに議論した内容を書き込んでゆきます。議論すべきテーマは会議が始まるまでに、それぞれが空いた時間を見つけて、事前にその記事録に書き込んでおくようにします。参加者はそれを見ながら議論をすすめてゆきます。 「アクションアイテムは、ここに書き込ん

来期の事業計画に腐心されている方も多いのではないでしょうか。しかし、その現実は、表題のようなことになっていると本心は感じている方もいらっしゃるのではありませんか。 計画を立て文書にまとめ報告することで満足してしまう。その事業計画の実践過程も十分にフォローされないままに次の事業計画の時期を迎える。そんなことを繰り返してはいないでしょうか。 バランススコアカード（BSC）を使って事業計画を作っているところもあるかと思います。ただ、BSCを作ることは簡単ですが、実践の過程を管理できるスコアカードをつくれるかどうかは別の話です。 このような事業計画であっても、価値がない訳ではありません。改めていまの現状を冷静に見直し、課題を明らかにするいい機会にはなるはずです。しかし、事業計画の目的は、「ならばどうするか」を実効性あるアクションプランに変換することです。そして、そのアクションプランの成果を評価、管

「OSをコンパクトにする「ユニカーネル」とは、特定のOS機能をアプリケーションの中に直接コンパイルする手法だ。コンピューティングリソースの節約、パフォーマンスの向上、セキュリティの改善といったメリットを提供する。（Tech Target,2016/12/17）」 Dockerが注目されるようになり、これからはコンテナの時代が来そうだと思っていたら、こんどは「ユニカーネル」などという言葉が聞こえてきました。なんとも追いかけるのが大変です。他にもこの周辺には、Microsoftから「Nano Server」や「Hyper-V Container」、VMwareからは「vSphere Integrated Container」といった製品機能や「マイクロサービス」といった概念も登場しています。 なんとも賑やかなことではあるのですが、なぜこのような言葉が登場するようになったのかを考えてゆくと、これ

【図解】コレ１枚でわかる2016年を牽引する２つのキーワード／「テクノロジー・ドリブン」と「デジタル・トランスフォーメーション」 「テクノロジー・ドリブン」 ここ数年の動きを見ていると、こんな言葉がふさわしいかもしれません。例えば、UberやAirbnbといったテクノロジー・ドリブンなビジネスが既存のビジネスを破壊しようとしています。 「テクノロジー・ドリブン」とは、テクノロジーの進化がこれまでの常識を大きく変えてしまうことであり、それを前提に新たな常識が築かれることを表す言葉です。IoTや人工知能の普及もまた、そんなテクノロジー・ドリブンを支えるキーワードと言えるでしょう。 テクノロジーは、これまでの常識の延長線ではなしえない劇的な生産性やコスト削減を実現し、これまでの常識を破壊する新しいビジネスを創出する手段として、その存在感を増しつつあるといえるでしょう。 またクラウドは企業の基幹業

「売上目標を継続的に達成し続けることができる力」 営業力をあえて定義すれば、このような言葉になるかもしれません。ラッキーではなく、自分の力で、どのような状況にあっても、営業目標を継続して達成し続ける能力です。 営業の仕事は、顧客価値の実現と引き替えに、売上や利益を獲得することです。また、同時に「顧客満足」の提供と引き替えに、顧客の信頼を獲得し良好な関係を維持することでもあります。このようなことができる能力を営業力と言います。 この営業力は、なにかひとつの能力に秀でているからといって実現できるものではありません。いろいろな能力の総合力です。例えば、プレゼンテーションがうまくできるから、あるいは、提案書がうまく書けるから、継続的に売上目標を達成できるというものではありません。 営業力は、人間力、知識、スキル、活動プロセス遂行力の4つの能力に区分することができ、それらの総合力が営業力を構成してい

新規事業開発をすすめる上で、次の５つのことには注意したほうがいいでしょう。 １．ウォーターフォールで考えないこと 「いま、新たなクラウド・サービスを立ち上げようと検討しています。」 あるSI事業者の新規事業開発チームから、計画中の新サービスの機能が整然と並べられたチャートを見せて頂いたことがあります。長年、ある業務システムの開発を手がけてきたこともあって、見事に業務機能が網羅されていました。 「このサービス、うまくいくと思いますか？」 そして、次のように申し上げました。 「たぶん、うまくいかないと思います。そもそも、このサービスを使う人は誰でしょうか。何という会社の、どの部門の、どんな業務をしている誰々さんの顔を思い浮かべることができますか。具体的なお客様がイメージできないサービスが、うまくいくとは思えません。」 確かに必要そうな機能は徹底して網羅されているようにも思います。しかし、これを